庶民を襲う「所得増税１５％」
…法人税減税で２．４兆円消え、
待ち受ける物価上昇、収入減、大増税の三重苦！
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日刊ゲンダイより
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法人税減税で２．４兆円消え…
庶民を襲う「所得増税１５％」
ゲンダイネットより
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2014年6月5日
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３日、経団連定時総会に出席した安倍首相と麻生副総理／（Ｃ）日刊ゲンダイ
６月中にまとまる安倍政権の新成長戦略「骨太の方針」に、法人税減税が明記される。減税に慎重だった麻生財務相も３日、「責任ある代替財源が示されるのであればいい」と表明したが、代替財源などどこにあるのか。経済の専門家は「財源確保は至難のワザ」と口を揃える。ワリを食うのは庶民という事態になりかねない。
骨太の方針には、法人税減税の引き下げ幅や時期は示されない。それでも骨太に盛り込むのは、株価対策だ。
「成長戦略の目玉は、法人税減税とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しです。法人税減税を欠くと、海外投資家は日本市場を見限り、株式市場が暴落する恐れがあります。だから代替財源の確保は二の次、三の次。どうしても明記したいのです」（市場関係者）
法人税の実効税率（法人税、法人住民税、法人事業税などの合計）は現在約３５％。これを段階的に引き下げ最終的に２０％台とするよう経済財政諮問会議は提言している。目安は２５％だ。実効税率１％は約５０００億円に相当するといわれるので、税収はガタ減り。実に５兆円が消える計算だ。
「５兆円分の穴埋めは困難を極めます。政府は外形標準課税の拡大や、政策減税の縮小を検討しているようですが、その程度で確保できる金額ではありません」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
■待ち受ける物価上昇、収入減、大増税の三重苦
現在、外形標準課税は資本金１億円以上の大手企業に限って適用されているが、政府は代替財源のひとつとして、資本金１億円未満の中小企業まで対象を広げようとしている。
「外形標準課税は企業規模に応じた課税なので、赤字でも納税しなくてはなりません。中小企業は、消費税アップにより経営が逼迫（ひつぱく）しているところが多い。新たな税金が加わったら、それこそ経営は立ち行かなくなります」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
しかも、ＳＭＢＣ日興証券の試算では、資本金１億円未満の企業に外形標準課税を適用しても、増収額は７０００億円に過ぎない。そのほか政府が代替財源として検討する「政策減税（税制優遇）の見直し」や「欠損金の繰越控除の廃止」「配偶者控除の廃止」などを加算しても、確保できるのは最大２兆６０００億円としている。
法人税減税で失われる５兆円の約半分だ。残る２．４兆円をどうするのか。
「弱いところ、取りやすいところから徴収することになるのでしょう。所得税や消費税がターゲットになっても不思議はありません」（友田信男氏）
１４年度の所得税（見込み）は約１５兆円。不足分の２．４兆円を丸々上乗せし、１７．４兆円にするには、１５％以上の所得増税が必要となる。
すでに物価高騰で庶民生活はカツカツだ。３日公表された毎月勤労統計（厚労省）によると、４月の実質賃金は前年同月比３．１％マイナスで、リーマン・ショックの影響を受けた０９年１２月（４．３％減）以来の落ち込み幅だった。
法人税減税で潤うのは一部の大企業だけだ。庶民は、物価上昇、収入減、大増税という“地獄の三重苦”に突き落とされる。
ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150719
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日刊ゲンダイより
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ゲンダイネットより
2014年6月5日
３日、経団連定時総会に出席した安倍首相と麻生副総理／（Ｃ）日刊ゲンダイ
６月中にまとまる安倍政権の新成長戦略「骨太の方針」に、法人税減税が明記される。減税に慎重だった麻生財務相も３日、「責任ある代替財源が示されるのであればいい」と表明したが、代替財源などどこにあるのか。経済の専門家は「財源確保は至難のワザ」と口を揃える。ワリを食うのは庶民という事態になりかねない。
骨太の方針には、法人税減税の引き下げ幅や時期は示されない。それでも骨太に盛り込むのは、株価対策だ。
「成長戦略の目玉は、法人税減税とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しです。法人税減税を欠くと、海外投資家は日本市場を見限り、株式市場が暴落する恐れがあります。だから代替財源の確保は二の次、三の次。どうしても明記したいのです」（市場関係者）
法人税の実効税率（法人税、法人住民税、法人事業税などの合計）は現在約３５％。これを段階的に引き下げ最終的に２０％台とするよう経済財政諮問会議は提言している。目安は２５％だ。実効税率１％は約５０００億円に相当するといわれるので、税収はガタ減り。実に５兆円が消える計算だ。
「５兆円分の穴埋めは困難を極めます。政府は外形標準課税の拡大や、政策減税の縮小を検討しているようですが、その程度で確保できる金額ではありません」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
■待ち受ける物価上昇、収入減、大増税の三重苦
現在、外形標準課税は資本金１億円以上の大手企業に限って適用されているが、政府は代替財源のひとつとして、資本金１億円未満の中小企業まで対象を広げようとしている。
「外形標準課税は企業規模に応じた課税なので、赤字でも納税しなくてはなりません。中小企業は、消費税アップにより経営が逼迫（ひつぱく）しているところが多い。新たな税金が加わったら、それこそ経営は立ち行かなくなります」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
しかも、ＳＭＢＣ日興証券の試算では、資本金１億円未満の企業に外形標準課税を適用しても、増収額は７０００億円に過ぎない。そのほか政府が代替財源として検討する「政策減税（税制優遇）の見直し」や「欠損金の繰越控除の廃止」「配偶者控除の廃止」などを加算しても、確保できるのは最大２兆６０００億円としている。
法人税減税で失われる５兆円の約半分だ。残る２．４兆円をどうするのか。
「弱いところ、取りやすいところから徴収することになるのでしょう。所得税や消費税がターゲットになっても不思議はありません」（友田信男氏）
１４年度の所得税（見込み）は約１５兆円。不足分の２．４兆円を丸々上乗せし、１７．４兆円にするには、１５％以上の所得増税が必要となる。
すでに物価高騰で庶民生活はカツカツだ。３日公表された毎月勤労統計（厚労省）によると、４月の実質賃金は前年同月比３．１％マイナスで、リーマン・ショックの影響を受けた０９年１２月（４．３％減）以来の落ち込み幅だった。
法人税減税で潤うのは一部の大企業だけだ。庶民は、物価上昇、収入減、大増税という“地獄の三重苦”に突き落とされる。
ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150719
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