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国民の年金をギャンブル「株運用」に!さらに「インフラ整備」に!失敗したら…129兆円は博打に消える…

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国民の年金をギャンブル「株運用」に!

さらに「インフラ整備」に!

失敗したら…129兆円は博打に消えるのか!

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ゲンダイネットより

年金資金「株運用」に重点…

129兆円は博打に消えるのか!

百戦錬磨のハゲタカ外資ファンドに振り回され、

年金積立金は大損し、

彼らだけがウハウハなんて事態も十分に考えられる。

余計なことをせずに

国民にカネを返した方がよっぽどいい。

竹中平蔵、国民の年金をインフラ整備に!

年金マネーをアベノミクスのサイフに

するなんて国民は聞いていない。

大メディアはほとんど報じていないが…



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竹中平蔵、国民の年金をインフラ整備に

ゲンダイネットより 2013年6月19日

 大メディアはほとんど報じていないが、我らが年金の運用方針が大きく変わることになりそうだ。

 産業競争力会議で議論になっていたもので、竹中平蔵慶大教授らが国債偏重の運用方針の見直しを提案、もっと年金資金を株に振り向けるべく、7月に有識者会議が立ち上がることになった。

 これだけだって、年金資金を株価対策に使うのか、と非難の声が出ているが、驚くのは早い。運用先の候補として、株の他に「国内外のインフラ設備などのオルタナティブ投資」が含まれているのだ。

 成長戦略では他国へのインフラの輸出30兆円が盛り込まれた。国内のインフラ整備ではPFI(民間資金活用による社会資本整備)がうたわれ、官民ファンド創設が打ち出された。どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が密かに進行中だったということだ。

年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて国民は聞いていない。

 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や国家公務員共済組合連合会(KKR)などの公的年金と、それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、約200兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、衆院議員の山井和則氏はこう言った。

「年金資金の運用拡大については早い段階から産業競争力会議の中で検討されてきました。しかし、年金資金を成長戦略に使っていいのか。そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」

 政府は「だから有識者会議を立ち上げるのだ」と強弁するだろうが、この設置時期も疑惑だ。

「運用見直しの有識者会議が7月に立ち上がれば、株式市場は期待して、沸く。参議院選挙向けの株価対策にも見えます」(山井議員)

 リスクをとって、運用に失敗したときはどうするのか。

ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/142980


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年金資金「株運用」に重点…

129兆円は博打に消えるのか

ゲンダイネットより

2014年6月6日

責任を取れるのか/(C)日刊ゲンダイ

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が4日、管理運用方針を変更し、積立金を自ら運用する「インハウス運用(自家運用)」を始めると発表した。GPIFはこれまで自ら運用したことはない。シロートに大切な年金資金の運用を任せることになる。

「20%というのも高すぎるハードルではないかもしれない」――。GPIF運用委員長の米沢康博早大教授は日経新聞の取材に対し、運用資産の構成比率について国内株式の引き上げに前向きな姿勢を示したという。

 厚労省が所管するGPIFは、厚生年金と国民年金の積立金で約129兆円を持つ。公的年金の運用団体としては米国最大の「カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)」が有名だが、運用資金は30兆円ほど。GPIFがいかに莫大なカネを管理、運用しているかが分かる。

 運用状況(昨年12月末)は国内債券が55%、国内株式が17%、外国株式が15%――となっているが、GPIFはこのうち、国内株式を2割以上に引き上げるとみられている。

「GPIFが1%引き上げれば、国内市場に流れるカネはざっと1兆円。仮に2割台まで引き上げれば、3兆〜5兆円が動く。日経平均は跳ね上がるでしょう」(株式ジャーナリスト)

 株価が政権支持率に直結する安倍政権は大喜びだろう。しかし、大儲けする時もあるが、大損する時もあるのが株だ。いくら将来の年金積立金を殖やす目的とはいえ、国民から集めた公的資金をこれ以上、「博打(ばくち)」に投じていいのか。しかも今後はプロに任せず、自家運用するというから余計に不安になってくる。

 今は堅調な国内市場も未来永劫、株価が上がり続けるワケではない。投じた資金が巨額であるほど損失は莫大になる。そうなった時、誰が責任を取るのか。

「米国は年金積立金を株で運用していません。それだけ慎重、堅実なのです」(年金行政に詳しいジャーナリストの北沢栄氏)

 経済ジャーナリストの町田徹氏もこう言う。
「GPIFはまず、どういう趣旨、意図で国内株式を引き上げるのかを説明するべきでしょう。運用バランスなどを考えず、仮に安倍政権を“買い支え”するのが目的だとすれば、国民の理解は当然、得られないと思います」

 百戦錬磨のハゲタカ外資ファンドに振り回され、年金積立金は大損し、彼らだけがウハウハなんて事態も十分に考えられる。余計なことをせずに国民にカネを返した方がよっぽどいい。


ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150749

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