川内原発、安全だとは私は言わない！
なのに再稼働＝田中規制委員、狂気の沙汰！
避難計画、桜島大噴火…
そして再稼働の責任者がいない日本国
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“日本一危険”な川内原発再稼働、地震や火山、海の汚染、住民避難の問題あと回し！原子力規制員会の姿勢に
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地元民が責任者か？！
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「再稼動」その責任者はいない〈メルトダウン事故〉救助隊の法律もなし！道路破損、雪、渋滞…全員被曝！
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川内原発:田中規制委員長
「安全だとは私は言わない」
毎日新聞 2014年07月16日
原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。
ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。
審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。
また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。
また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。
九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。
毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html
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川内原発再稼働審査で“怪しいデータ”滋賀知事選に重大影響＝地震関連データに疑義！！
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川内原発 事実上“合格” 秋にも再稼働
・・・巨大噴火リスクは？
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News i - TBSの動画ニュースサイト
川内原発は世界でも有数の火山地帯にあります。川内原発の安全性を審査してきた原子力規制委員会は１６日、事実上「合格」のお墨付きを与えました。秋にも再稼働の見通しですが、巨大噴火のリスクについてはどう評価したのでしょうか。
傍聴席から抗議の声があがる中、事実上の「合格証明書」が出されました。原子力規制委員会は、川内原発１号機と２号機について、重大事故や地震・津波、火山の噴火やテロへの対策が新しい規制基準を満たすと評価した審査書の案を了承したのです。川内原発は、秋にも再稼働する見通しとなりました。
「いろいろな手続きの関係では大詰めを迎えた」（鹿児島・薩摩川内市 岩切秀雄市長）
しかし、専門家や決定に反対する人たちからは、「大きなリスク」を指摘する声があがっています。火山の噴火です。特に「カルデラ」とよばれる巨大な盆地を生み出し、日本では１万年に１度起きるとされる巨大噴火について懸念の声が高まっているのです。川内原発のすぐ近くには、こんな痕跡が残っています。
「白い地層が全部３万年前に姶良カルデラから出たシラス（火砕流の堆積物）です」（鹿児島大学 井村隆介准教授）
川内原発の周辺には５か所のカルデラが存在します。中でも、桜島の北にある「姶良（あいら）カルデラ」は、３万年前に巨大噴火が起きて、高温の火砕流が南九州を焼き尽くしたとみられています。こうした指摘に対し、九州電力は・・・
「カルデラ的爆発を起こすインターバルは数万年から数十万年。現時点で存在する発電所の期間内には大きな影響を及ぼさない」（九州電力 瓜生道明社長 【去年７月】）
九州電力は今回の審査で、「川内原発への火山の影響は十分小さい」としたほか、巨大噴火の前兆現象を捉えるためにモニタリングを実施する方針で、規制委員会もこうした対策を了承しました。
「『カルデラ噴火の可能性が十分小さい』ということは合理性があると判断できる」（原子力規制委 島崎邦彦委員長代理）
巨大噴火を予測することは現在の科学でどの程度可能なのでしょうか？気象庁は現在、国内の４７の火山について常時、監視を行っています。噴火に伴うマグマの上昇で、山が膨張するなど前兆をとらえた場合は警報などを発表します。しかし、比較的小規模な噴火と違い、「カルデラ噴火」のような巨大噴火は予測が極めて難しく、空振り覚悟で対応するしかないとしています。
「全く経験がないとか、数百、数千年前に噴火があったらしいとしか分かっていない火山が大多数。現時点で何か捉えているかもしれないが、それが未来のこんな噴火の前兆であると今の時点で断言するのは難しい」（気象庁火山活動評価解析官 菅野智之氏）
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火山噴火予知連絡会の会長も、その難しさを指摘します。
「カルデラ噴火がいつどのくらいの規模で起こるのか、予知する技術を我々は持っていない。カルデラ噴火が起こる確率が十分に低いという判断そのものが、今の我々にとって不可能だと思う」（火山噴火予知連絡会 藤井敏嗣会長）
地震や火山のリスクが大きい日本で原発をどのように規制していくか。原子力規制委員会の田中委員長は１６日、次のように述べました。
「（原発の稼働期間は）せいぜい３０年とかそんなものでしょう、川内の場合は。そういう間にはそういう噴火は起こらないだろうと、ただしモニタリングはしましょうと」（原子力規制委員会 田中俊一委員長）
今後は、一般からの意見募集や工事計画についての審査などを経た後、 最終的な「合格」となりますが、再稼働には地元の同意を得ることが必要で、 川内原発の再稼働は秋以降になるとみられます。
「世界で最も厳しい安全基準にのっとって、安全だという結論が出れば、立地自治体の皆さんのご理解をいただきながら、再稼働を進めていきたいと考えている」（安倍首相）
（16日17:05）
News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2250826.html
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川内原発再稼働「適合」
「厳格審査」に穴
東京新聞
2014年7月17日
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原子力規制委員会は十六日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、原発の新規制基準を満たしているとする審査結果案を了承した。安倍政権は再稼働への動きを加速させるが、事故対策の一部は未完成で、火山想定などの甘さも指摘されている。事故時に周辺住民が安全に避難できることは最重要の対策だが、審査対象になっていない。世界最高水準どころか「欠落」の多い審査といえる。
新基準について、安倍晋三首相は「世界で最も厳しい」と繰り返してきた。十六日、規制委が新基準による初の合格判断を示したことを受け、田中俊一委員長は「（川内原発の安全性は）ほぼ世界最高レベルと思っている」と強調した。
だが、川内原発の審査結果案を見ると、本当に世界最高水準の基準による、厳しい審査が行われたのか疑問が多い。
非常用電源や冷却設備はそれなりに充実され、事故が起きる可能性は下がったかもしれない。しかし、いざ事故が起きたときに事故収束に当たる作業員を守る作業拠点は建設中で、当面は代替の建物を使う。狭くて水道もなく、トイレも仮設だ。作業員が放射能を浴びた場合、シャワーで洗い流して除染するのが通常だが、川内原発ではウエットティッシュで拭く想定になっている。そんな状態にもかかわらず、規制委は妥当と判断した。
放射性物質の放出を千分の一程度に抑えながら、格納容器内の水蒸気を抜いて圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備や、テロに備えて通常の制御室が使えなくなった場合に原子炉の冷却を続けられる第二制御室も未完成だ。規制委は、これらがない段階でも一定の安全性は保たれると判断した。事故時に原発周辺の住民が安全に避難できることは最も重要な対策の一つだ。米国では、避難計画がきちんと機能することが稼働の条件とされるが、規制委は避難基準などの指針は定めたものの、各自治体がつくる避難計画が妥当かどうかは「権限外」として審査していない。
（東京新聞）より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071790070056.html
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ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。
審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。
また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。
また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。
九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。
毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html
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川内原発 事実上“合格” 秋にも再稼働
・・・巨大噴火リスクは？
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川内原発は世界でも有数の火山地帯にあります。川内原発の安全性を審査してきた原子力規制委員会は１６日、事実上「合格」のお墨付きを与えました。秋にも再稼働の見通しですが、巨大噴火のリスクについてはどう評価したのでしょうか。
傍聴席から抗議の声があがる中、事実上の「合格証明書」が出されました。原子力規制委員会は、川内原発１号機と２号機について、重大事故や地震・津波、火山の噴火やテロへの対策が新しい規制基準を満たすと評価した審査書の案を了承したのです。川内原発は、秋にも再稼働する見通しとなりました。
「いろいろな手続きの関係では大詰めを迎えた」（鹿児島・薩摩川内市 岩切秀雄市長）
しかし、専門家や決定に反対する人たちからは、「大きなリスク」を指摘する声があがっています。火山の噴火です。特に「カルデラ」とよばれる巨大な盆地を生み出し、日本では１万年に１度起きるとされる巨大噴火について懸念の声が高まっているのです。川内原発のすぐ近くには、こんな痕跡が残っています。
「白い地層が全部３万年前に姶良カルデラから出たシラス（火砕流の堆積物）です」（鹿児島大学 井村隆介准教授）
川内原発の周辺には５か所のカルデラが存在します。中でも、桜島の北にある「姶良（あいら）カルデラ」は、３万年前に巨大噴火が起きて、高温の火砕流が南九州を焼き尽くしたとみられています。こうした指摘に対し、九州電力は・・・
「カルデラ的爆発を起こすインターバルは数万年から数十万年。現時点で存在する発電所の期間内には大きな影響を及ぼさない」（九州電力 瓜生道明社長 【去年７月】）
九州電力は今回の審査で、「川内原発への火山の影響は十分小さい」としたほか、巨大噴火の前兆現象を捉えるためにモニタリングを実施する方針で、規制委員会もこうした対策を了承しました。
「『カルデラ噴火の可能性が十分小さい』ということは合理性があると判断できる」（原子力規制委 島崎邦彦委員長代理）
巨大噴火を予測することは現在の科学でどの程度可能なのでしょうか？気象庁は現在、国内の４７の火山について常時、監視を行っています。噴火に伴うマグマの上昇で、山が膨張するなど前兆をとらえた場合は警報などを発表します。しかし、比較的小規模な噴火と違い、「カルデラ噴火」のような巨大噴火は予測が極めて難しく、空振り覚悟で対応するしかないとしています。
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「（原発の稼働期間は）せいぜい３０年とかそんなものでしょう、川内の場合は。そういう間にはそういう噴火は起こらないだろうと、ただしモニタリングはしましょうと」（原子力規制委員会 田中俊一委員長）
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（16日17:05）
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川内原発再稼働「適合」
「厳格審査」に穴
東京新聞
2014年7月17日
原子力規制委員会は十六日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、原発の新規制基準を満たしているとする審査結果案を了承した。安倍政権は再稼働への動きを加速させるが、事故対策の一部は未完成で、火山想定などの甘さも指摘されている。事故時に周辺住民が安全に避難できることは最重要の対策だが、審査対象になっていない。世界最高水準どころか「欠落」の多い審査といえる。
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だが、川内原発の審査結果案を見ると、本当に世界最高水準の基準による、厳しい審査が行われたのか疑問が多い。
非常用電源や冷却設備はそれなりに充実され、事故が起きる可能性は下がったかもしれない。しかし、いざ事故が起きたときに事故収束に当たる作業員を守る作業拠点は建設中で、当面は代替の建物を使う。狭くて水道もなく、トイレも仮設だ。作業員が放射能を浴びた場合、シャワーで洗い流して除染するのが通常だが、川内原発ではウエットティッシュで拭く想定になっている。そんな状態にもかかわらず、規制委は妥当と判断した。
放射性物質の放出を千分の一程度に抑えながら、格納容器内の水蒸気を抜いて圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備や、テロに備えて通常の制御室が使えなくなった場合に原子炉の冷却を続けられる第二制御室も未完成だ。規制委は、これらがない段階でも一定の安全性は保たれると判断した。事故時に原発周辺の住民が安全に避難できることは最も重要な対策の一つだ。米国では、避難計画がきちんと機能することが稼働の条件とされるが、規制委は避難基準などの指針は定めたものの、各自治体がつくる避難計画が妥当かどうかは「権限外」として審査していない。
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