関電、歴代首相７人に年２千万円献金！政治家が電力会社にタカるのをやめれば、電気料金は安くなる！ 電力モンスターシステム！
三井財閥が牛耳る日本政府！三菱・東芝・日立の財閥が安倍内閣をリモコンに！原発・軍事・戦争・右翼に金を流し
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http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52076856.html
＜関電の２０００万闇献金判明「朝日特ダネ」＞
７月２８日に大臣秘書官をした元自民党代議士が早朝に電話をしてきた。
怒りで声が震えていた。「福田赳夫までが２０００万円もらっていた」といってうめいた。
第三者にはわからないだろうから、少し解説を加えたい。
彼は一時期、福田事務所でも仕事をしていた。
福田は三木武夫と共に田中角栄の金銭スキャンダルを批判して、その後に政権を手にした。
「福田は清廉な政治家」と信じてきた。それゆえの衝撃だった。
同日の朝日新聞記事に関電の元副社長だった内藤千百里（９１歳）が証言している。
「７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に対して、盆暮れ１０００万円を献金していた」と暴露した。３・１１大惨事が彼の信念をぶち壊した、その結果の真実の告白ではなかったのか。
＜財閥が動かす日本政治を裏付ける＞
この時期は政治記者をしていた時代である。７２年７月７日に田中内閣が発足した忘れられない日だ。岸信介や佐藤栄作の台湾派の支援を受けた福田が、敗北をかみしめた日でもあった。
７人というと、田中・三木・福田・大平・鈴木・中曽根・竹下である。「金は全て電気料金から」という証言から言えることは、闇献金はすべからく国民が負担したことになる。市民を巻き込んだ腐敗事件でもあった。
電力財閥は、電気料金を払う国民を愚民扱いしているのである。主権者も形なしである。元大臣秘書官も驚愕する闇献金なのだ。彼は新聞を読んでいない筆者に連絡してくれたのだが、ネット新聞で同じく確認できた。
この２０００万円は関電のみの献金である。東電・東北・北海道・北陸・中部・四国・九電も同じような闇献金をしていると誰しもが想定するはずだが、これも正しい。
三井住友・三菱などの財閥も、ほぼ同様の巨額献金をしている。霞が関の官僚を天下りさせている官界と財閥は身内の関係にある。官邸とのパイプが太い財閥である。日本の権力は財閥に握られている。おわかりか。
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＜政治資金規正法は国民を欺くザル法＞
政治記者になっての不思議なことは、政治家がからむ贈収賄事件というと、聞いたこともない企業からの小額献金である。
財閥本体が関係する贈収賄事件は、戦後ゼロである。
若いころは、財閥捜査をしない日本の検察という現実に「おかしい」といつも思っていた。
政治献金には歯止めをかけている。ただし、これは表向きのことである。
財閥に適用されることはない。
財閥はいくらでも証拠を残さない闇献金が容易に可能だからである。
公認会計士・弁護士・元大蔵官僚を抱え込んでいる財閥だ。
その上での闇献金なのである。
今回のように関電元副社長が真実を告白しない限り、闇に葬られてきている。
政治資金規正法は国会で決めた法律である。
政治屋が「清潔な政治」を国民に印象付けるための法律である。
実際は、国民・主権者を欺くための法律なのだ。
国民の代表である国会議員は、有権者を愚民と考えている証拠だ。
憲法に挑戦する安倍晋三は、最も愚劣な政治屋・売国奴と断じるべきだろう。
それを支える公明党・創価学会の罪も重い。
財閥には、帳簿に乗らない脱税資金が山ほどある。山ほど作れる。
庶民や中小企業には出来ない。
政治屋のパーティー券購入を記載する企業はみな小さな会社のやることである。
数百、数千の関連企業を有する財閥にとって、脱税・闇資金はいくらでもある。
彼らの内部留保資金３００兆円にメスを入れない財務省・国税庁である。
３権、言論を含めた４権を掌握した財閥が、日本を動かす闇の実権者なのである。
不正と腐敗で成り立っている日本資本主義ともいえる。
＜財閥・超巨大企業に通用しない法律＞
この真実を国民が共有する時がいつなのか。
それまで何とか戦争させないでやり過ごせるのか。ここが日本の試練の時である。
新聞テレビが、憲法の保障する言論の自由を謳歌できる時代が来るのかどうか？
日本の前途は実に険しい。
まともな日本であれば、ワシントンからさえも国粋主義者と
レッテルを貼られる人物の政権誕生はありえない。
その人物に高い支持をする国民ではないはずだ。世論調査もまともではない。
多くの法律は財閥には適用されない。適用される前に闇に葬ってしまう。
そうした悪しき権力構造にメスが入る時が、日本の近代化と呼べるだろう。
まともな国民が、まともな国会議員を選択できる時代が、
日本の民主主義の開花を意味する。
朝日新聞のスクープを、以上のようなまともな改革に生かさなければならない。
中国の習近平改革は、腐敗退治において日本のはるか先へ進行している。
政界・官界・言論界・司法界全てが正常に機能しなくなっている日本である。
安倍・自公政権の恐怖でもある。
２０１４年７月３０日記
本澤二郎の「日本の風景」（１７０２） : 「ジャーナリスト同盟」通信様より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52076856.html
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日米の原発マフィアは黒い絆で結ばれている。カネのためには人命を犠牲にする。彼らは普通の人間ではない。
国家の真実「広島・長崎＝３０万人の被爆者」を焦土のなかに野晒しにした！奇跡的に生き残った国民の命さえ 守ってくれなかった！これが戦争と日本国家
電力利権を解体せよ！総括原価方式から見る原発問題【高額電気代の元凶】
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない
sohnandae Twitter→Twitter
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＜関電の２０００万闇献金判明「朝日特ダネ」＞
７月２８日に大臣秘書官をした元自民党代議士が早朝に電話をしてきた。
怒りで声が震えていた。「福田赳夫までが２０００万円もらっていた」といってうめいた。
第三者にはわからないだろうから、少し解説を加えたい。
彼は一時期、福田事務所でも仕事をしていた。
福田は三木武夫と共に田中角栄の金銭スキャンダルを批判して、その後に政権を手にした。
「福田は清廉な政治家」と信じてきた。それゆえの衝撃だった。
同日の朝日新聞記事に関電の元副社長だった内藤千百里（９１歳）が証言している。
「７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に対して、盆暮れ１０００万円を献金していた」と暴露した。３・１１大惨事が彼の信念をぶち壊した、その結果の真実の告白ではなかったのか。
＜財閥が動かす日本政治を裏付ける＞
この時期は政治記者をしていた時代である。７２年７月７日に田中内閣が発足した忘れられない日だ。岸信介や佐藤栄作の台湾派の支援を受けた福田が、敗北をかみしめた日でもあった。
７人というと、田中・三木・福田・大平・鈴木・中曽根・竹下である。「金は全て電気料金から」という証言から言えることは、闇献金はすべからく国民が負担したことになる。市民を巻き込んだ腐敗事件でもあった。
電力財閥は、電気料金を払う国民を愚民扱いしているのである。主権者も形なしである。元大臣秘書官も驚愕する闇献金なのだ。彼は新聞を読んでいない筆者に連絡してくれたのだが、ネット新聞で同じく確認できた。
この２０００万円は関電のみの献金である。東電・東北・北海道・北陸・中部・四国・九電も同じような闇献金をしていると誰しもが想定するはずだが、これも正しい。
三井住友・三菱などの財閥も、ほぼ同様の巨額献金をしている。霞が関の官僚を天下りさせている官界と財閥は身内の関係にある。官邸とのパイプが太い財閥である。日本の権力は財閥に握られている。おわかりか。
＜政治資金規正法は国民を欺くザル法＞
政治記者になっての不思議なことは、政治家がからむ贈収賄事件というと、聞いたこともない企業からの小額献金である。
財閥本体が関係する贈収賄事件は、戦後ゼロである。
若いころは、財閥捜査をしない日本の検察という現実に「おかしい」といつも思っていた。
政治献金には歯止めをかけている。ただし、これは表向きのことである。
財閥に適用されることはない。
財閥はいくらでも証拠を残さない闇献金が容易に可能だからである。
公認会計士・弁護士・元大蔵官僚を抱え込んでいる財閥だ。
その上での闇献金なのである。
今回のように関電元副社長が真実を告白しない限り、闇に葬られてきている。
政治資金規正法は国会で決めた法律である。
政治屋が「清潔な政治」を国民に印象付けるための法律である。
実際は、国民・主権者を欺くための法律なのだ。
国民の代表である国会議員は、有権者を愚民と考えている証拠だ。
憲法に挑戦する安倍晋三は、最も愚劣な政治屋・売国奴と断じるべきだろう。
それを支える公明党・創価学会の罪も重い。
財閥には、帳簿に乗らない脱税資金が山ほどある。山ほど作れる。
庶民や中小企業には出来ない。
政治屋のパーティー券購入を記載する企業はみな小さな会社のやることである。
数百、数千の関連企業を有する財閥にとって、脱税・闇資金はいくらでもある。
彼らの内部留保資金３００兆円にメスを入れない財務省・国税庁である。
３権、言論を含めた４権を掌握した財閥が、日本を動かす闇の実権者なのである。
不正と腐敗で成り立っている日本資本主義ともいえる。
＜財閥・超巨大企業に通用しない法律＞
この真実を国民が共有する時がいつなのか。
それまで何とか戦争させないでやり過ごせるのか。ここが日本の試練の時である。
新聞テレビが、憲法の保障する言論の自由を謳歌できる時代が来るのかどうか？
日本の前途は実に険しい。
まともな日本であれば、ワシントンからさえも国粋主義者と
レッテルを貼られる人物の政権誕生はありえない。
その人物に高い支持をする国民ではないはずだ。世論調査もまともではない。
多くの法律は財閥には適用されない。適用される前に闇に葬ってしまう。
そうした悪しき権力構造にメスが入る時が、日本の近代化と呼べるだろう。
まともな国民が、まともな国会議員を選択できる時代が、
日本の民主主義の開花を意味する。
朝日新聞のスクープを、以上のようなまともな改革に生かさなければならない。
中国の習近平改革は、腐敗退治において日本のはるか先へ進行している。
政界・官界・言論界・司法界全てが正常に機能しなくなっている日本である。
安倍・自公政権の恐怖でもある。
２０１４年７月３０日記
本澤二郎の「日本の風景」（１７０２） : 「ジャーナリスト同盟」通信様より
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