呆れた川内原発の地元紙
／南日本新聞・鹿児島／
再稼働は「郷土発展の起爆剤」
鹿児島を破滅に導きたいのか！？
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原発＝郷土発展の起爆剤
県民も驚く南日本新聞の見出し
HUNTER（ハンター）ニュースサイトより
http://hunter-investigate.jp/news/2014/07/post-528.html
2014年7月31日 08:40
新聞の「見出し」とは、記事の内容を端的に表現し たものだが、時にはその新聞社の方向性、姿勢といっ たものを如実に示す場合がある。
特定秘密保護法や集 団的自衛権の行使容認にともなう解釈改憲をめぐって は、読売や産経が政府を援護する記事ばかり書き連ね た。
当然、見出しは戦前を彷彿とさせるようなもの。 両紙が、中立・公平を装った「権力の犬」であること は疑う余地がない。
一方、宿命とでもいうべきか、地元自治体や有力企 業ににおもねる地方紙も少なくない。
つい最近、全国 で停止中の原発のうち、最初の再稼働が確実となった 九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）を
めぐる特集記事を、鹿児島の地元紙・南日本新聞 が連載した。その意図は……？
読者も呆れる原発特集 先月30日、南日本新聞の朝刊１面トップに、
一昔前の原子力ムラ広報とみまごうような見出しが 躍った。
〔郷土発展の起爆剤〕―元市長「私が火付け役」。新聞業界では、特集ごとのタイトルロゴを 「ワッペン」というが、
紙面に記されたワッペンには、「川内原発運転開始30年」として、『光と 影』のタイトルが打たれている。
７月４日で営業運転開始から30年を迎える「川内原発」に関する特 集記事の第１回目だった。（下が同日の南日本新聞朝刊の紙面）
記事は、昭和39年（1964年）に、当時の川内市議会が原発誘致を決めたところから書き出し、
原発 誘致の先頭に立った元商工会議所会頭の回顧談を紹介、
さらには川内原発建設決定までの経緯を、周辺 事情を交えて振り返るという構成。
反対運動のことにも触れてはいるが、原発が『郷土発展の起爆剤』 として期待されていたことを前面に打ち出した形だ。
見出し勝負の新聞にあっては、原発肯定の姿勢と 見るべきだろう。
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この日を含め、10回にわたって連載された特集記事の見出しを拾ってみた。
?〔誘致運動〕 郷土発展の起爆剤 ?［建設特需］ 雇用や飲食活気づく
?［電源交付金］ 箱もの建設、つけ重く ?［漁業補償］ 苦しい経営 渡りに船
?［久見崎の今］ 感謝と不安、住民複雑 ?［薩摩川内誕生］ 立地自治体に求心力
?［打ち出の小づち］ 九電寄付金、頼みの綱 ?［最後のとりで］ 地元対策に手尽くす
?［３・11後］ 九電苦境、地方も一体 ?［全国の先例］ 廃炉見据える転換期
細かな記事の内容まで紹介するつもりはない が、述べてきた通り、新聞は「見出し勝負」。
初めに目に飛び込んだ文字が、記事の方向性を決定づける。
案の定というべきか、特集記事のなかで原発のマイナス面に触れてはいるものの、
結論は「原発が 動かなければ地域社会が大きなダメージを受けますよ」ということ。
中立・公平を装ってはいるが、目前の再稼働を後押ししようという意図が透けて見える。
同紙の特集記事を毎回読んだという鹿児島市の男性（40代 公務員）はこう話す。
「最初の記事を見たときは、さすがに呆れました。見出しだけだと、まるで『原発礼賛』。
昔の紙面の 復刻版でも出したのかと思ってしまいました。毎回読んでみましたが、原発のもたらした経済効果を書 き連ねただけ。
再稼働できなければ、これまでの苦労や、プラス面のすべてが吹っ飛ぶぞと、暗に知ら しめるのが目的だったとしか思えません。
巧妙な世論操作の一環でしょうね」
鹿児島県は先月来、原発事故時の避難計画について、関係自治体での住民説明会を行ってきた。
その 最中の特集記事である。営業運転開始から30年目の節目であったとはいえ、
「原発礼賛」と誤解され るような紙面作りでは、原発を問うたことにはなるまい。
何度も述べるが新聞は「見出し勝負」のは ず。連載開始のしょっぱなが、〔郷土発展の起爆剤〕の大見出しでは、お里が知れようというものだ。
昨年５月、「南日本新聞への警鐘」という記事を配信した。この時、問題視した同紙の記事の見出し は、「川内原発再稼働賛成39％」。脇には「前年比4.8ポイント増」とあった。原発再稼働に賛同する 意見が増えていることを、印象付ける狙いだったとみられる。南日本新聞は、「原子力ムラの番犬」と しての役割を、忠実に果たしているようだ。
HUNTER（ハンターニュースサイトより
http://hunter-investigate.jp/news/2014/07/post-528.html
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川内原発再稼働審査で“怪しいデータ”滋賀知事選に重大影響＝地震関連データに疑義！！
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“日本一危険”な川内原発再稼働！地震や火山、海の汚染、住民避難の問題あと回し！原子力規制員会の姿勢に
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川内原発、１００年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が！そもそも総研
川内原発、安全だとは私は言わない！なのに再稼働＝田中規制委員、狂気の沙汰！避難計画、桜島大噴火…
川内原発で爆発が起きると＝安倍首相、私が再稼働を許可したわけではない！田中委員長、私が安全と言った…
福島の不幸くらいで原発やめられい！細田博之、自民党幹事長代行の暴言！公約は選挙の為の嘘。
僕らは、原爆・戦争の恐ろしさを味わってきた！二度とこれを繰り返してはいかん！はだしのゲン中沢啓治氏
福島原発、廃炉は遠く！１・２・３号機は高線量で手つかず！ロボット頼りも研究参加も少なく！最稼働は狂気の沙汰
戦争は１％のためのビジネス、その手下の利益のために
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権
安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年８月13日 地元、後援会主催の会合。安倍軍隊！
sohnandae Twitter→Twitter
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鹿児島を破滅に導きたいのか！？
原発＝郷土発展の起爆剤
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HUNTER（ハンター）ニュースサイトより
http://hunter-investigate.jp/news/2014/07/post-528.html
2014年7月31日 08:40
新聞の「見出し」とは、記事の内容を端的に表現し たものだが、時にはその新聞社の方向性、姿勢といっ たものを如実に示す場合がある。
特定秘密保護法や集 団的自衛権の行使容認にともなう解釈改憲をめぐって は、読売や産経が政府を援護する記事ばかり書き連ね た。
当然、見出しは戦前を彷彿とさせるようなもの。 両紙が、中立・公平を装った「権力の犬」であること は疑う余地がない。
一方、宿命とでもいうべきか、地元自治体や有力企 業ににおもねる地方紙も少なくない。
つい最近、全国 で停止中の原発のうち、最初の再稼働が確実となった 九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）を
めぐる特集記事を、鹿児島の地元紙・南日本新聞 が連載した。その意図は……？
読者も呆れる原発特集 先月30日、南日本新聞の朝刊１面トップに、
一昔前の原子力ムラ広報とみまごうような見出しが 躍った。
〔郷土発展の起爆剤〕―元市長「私が火付け役」。新聞業界では、特集ごとのタイトルロゴを 「ワッペン」というが、
紙面に記されたワッペンには、「川内原発運転開始30年」として、『光と 影』のタイトルが打たれている。
７月４日で営業運転開始から30年を迎える「川内原発」に関する特 集記事の第１回目だった。（下が同日の南日本新聞朝刊の紙面）
記事は、昭和39年（1964年）に、当時の川内市議会が原発誘致を決めたところから書き出し、
原発 誘致の先頭に立った元商工会議所会頭の回顧談を紹介、
さらには川内原発建設決定までの経緯を、周辺 事情を交えて振り返るという構成。
反対運動のことにも触れてはいるが、原発が『郷土発展の起爆剤』 として期待されていたことを前面に打ち出した形だ。
見出し勝負の新聞にあっては、原発肯定の姿勢と 見るべきだろう。
この日を含め、10回にわたって連載された特集記事の見出しを拾ってみた。
?〔誘致運動〕 郷土発展の起爆剤 ?［建設特需］ 雇用や飲食活気づく
?［電源交付金］ 箱もの建設、つけ重く ?［漁業補償］ 苦しい経営 渡りに船
?［久見崎の今］ 感謝と不安、住民複雑 ?［薩摩川内誕生］ 立地自治体に求心力
?［打ち出の小づち］ 九電寄付金、頼みの綱 ?［最後のとりで］ 地元対策に手尽くす
?［３・11後］ 九電苦境、地方も一体 ?［全国の先例］ 廃炉見据える転換期
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初めに目に飛び込んだ文字が、記事の方向性を決定づける。
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結論は「原発が 動かなければ地域社会が大きなダメージを受けますよ」ということ。
中立・公平を装ってはいるが、目前の再稼働を後押ししようという意図が透けて見える。
同紙の特集記事を毎回読んだという鹿児島市の男性（40代 公務員）はこう話す。
「最初の記事を見たときは、さすがに呆れました。見出しだけだと、まるで『原発礼賛』。
昔の紙面の 復刻版でも出したのかと思ってしまいました。毎回読んでみましたが、原発のもたらした経済効果を書 き連ねただけ。
再稼働できなければ、これまでの苦労や、プラス面のすべてが吹っ飛ぶぞと、暗に知ら しめるのが目的だったとしか思えません。
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「原発礼賛」と誤解され るような紙面作りでは、原発を問うたことにはなるまい。
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昨年５月、「南日本新聞への警鐘」という記事を配信した。この時、問題視した同紙の記事の見出し は、「川内原発再稼働賛成39％」。脇には「前年比4.8ポイント増」とあった。原発再稼働に賛同する 意見が増えていることを、印象付ける狙いだったとみられる。南日本新聞は、「原子力ムラの番犬」と しての役割を、忠実に果たしているようだ。
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