原発是非「埼玉で住民投票を」１０月中旬から署名活動！日本全国に広がれば…！

原発是非「埼玉で住民投票を」

１０月中旬から署名活動！

日本全国に広がれば…！

東京新聞　2014年9月21日朝刊

原発是非「埼玉で住民投票を」来月から署名活動:

　原発の是非を問う住民投票を埼玉県で実現しようと、脱原発を訴える県民らのグループ「原発埼玉県民投票準備会」が１０月中旬から、住民投票条例の制定を求める署名活動を始める。準備会は２０日、さいたま市内で活動に向けた決起集会を開いた。　

　準備会メンバーの星丘匡史（まさぶみ）さん（４８）は「埼玉県に原発はないが、原発が必要かどうかを県民が自ら考え、賛否の意思を示す機会をつくりたい」を話している。

　東京電力福島第一原発事故後、原発稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求は東京都と静岡県、新潟県、大阪市で行われた。各首長が条例案を議会に提出したが、いずれも「稼働の是非は国が判断すべきだ」として否決された。

　この４都県市での条例案は柏崎刈羽や浜岡など特定の原発の稼働の是非を問う方法だった。準備会がまとめた条例案では特定の原発名を挙げず、「原発に賛成」か「原発に反対」に「○」を付けてもらうことにしている。

　条例制定の直接請求には、２カ月間で埼玉県の有権者数の５０分の１に当たる約１２万人以上の署名が必要になる。署名が集まれば、知事が県議会に条例案を提出し、県議会が可決すると住民投票が行われる。ただ、住民投票の結果には法的拘束力はない。

　準備会の条例案では、県知事と県議会は有効投票数の過半数となったときは結果を尊重し、電力会社や国と協議して県民の意思が正しく反映されるよう努めると定めている。

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092102000152.html

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