年金を使った株価操作！増税、円安で中小企業が倒れ、国民が自殺するなかで、株が上がる！兵頭正俊氏

年金を使った株価操作！

増税、円安で中小企業が倒れ、

国民が自殺するなかで、株が上がる！

兵頭正俊氏

年金を使った株価操作。

増税、円安で中小企業が倒れ、

国民が自殺するなかで、株が上がる

：兵頭正俊氏
https://twitter.com/hyodo_masatoshi

晴耕雨読

株価を増税のために人為的に上げる。

日本は好景気と国民をだます政府。

株は、本来、実体経済を反映して上下動するもの。

今の株価は、政府に操作されたものだ。

株が安倍のギャンブルになっている。

これは永遠に国際金融資本に勝たせるギャンブルだ。

原資は国民年金。

これほどおバカな総理はいない。

国民が異様なことに慣れっこになっている。

たとえば政府による年金を使った株価操作。

本来、株価は実体経済を市場が評価して上下する。

ところが現在の日本の株価は、アホノミクスの失敗を隠すために、年金を投入されて維持されている。

増税、円安で中小企業が倒れ、国民が自殺するなかで、株が上がる。

日米間の同盟の深化とは、日本の、奴隷深化のこと。

ガイドラインは、自衛隊を傭兵として米国に差し出すものだった。

※日米ガイドラインと対米隷属の純化！自衛隊が完全に米国の傭兵化するということである！状況は急を告げている！

日本は、これから、たとえばウクライナでもシリアでも、米国の要請があれば、「日本に対する武力攻撃を伴わないときでも」、「切れ目なく」出てゆくことになる。

ガイドライン（中間報告）では、「日米安全保障条約」や「国際連合憲章」を出して、間接的に米国は尖閣に出て行かない論理構成になっている。

これは、米国の一貫した姿勢である。

おバカな日本政治家と官僚が、米国のアジア分割統治に利用されている。

東京の大手メディアもそれがわからない。

宗主国と植民地とが、防衛協力の指針（ガイドライン）を結べば、それは必然的に植民地の軍隊は、宗主国の傭兵になる。

それをごまかすために「相互防衛」という言葉が使われているだけだ。

米国は尖閣での開戦には出てこない。

それは安保条約、「日米同盟　未来のための変革と再編」と一貫している。

晴耕雨読様より
http://sun.ap.teacup.com/souun/15510.html#readmore

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。