狙いは徴兵制だった！安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」の究極の狙い！国家神道・神社本庁、新興宗教

狙いは徴兵制だった！

安倍内閣と一体の右派組織

「日本会議」の究極の狙い！

国家神道・神社本庁、新興宗教団体

生長の家、黒住教、霊友会、

仏所護念会、崇教真光など…

（日本会議HPから）日本会議

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LITERA／リテラ(SP)より

その構成メンバーも

恐ろしい顔ぶれがそろっている。

会員の中心は国家神道の復活を

企図する神社本庁や、

右翼思想を持つことで知られる

生長の家はじめ、黒住教、霊友会、

仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。

そして戦没者遺族の

相互扶助という目的を超えた

政治圧力団体になっている日本遺族会……。

安倍内閣と一体の右派組織

「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった！

国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。

高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。

閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

　たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。

1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。

　その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会……。

　また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。

そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。

　ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。

そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。

「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」（自民党関係者）

これはなにもオーバーな話ではない。実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。それは日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）だ。

　この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、（略）そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている。

安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。

　また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。

但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。

　ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。
　
　そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。

これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか？という疑問がすぐさま浮かんでこよう。

　ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。

だがしかし、日本会議新憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』（1980年10月号／日本協議会・日本青年協議会）収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。

「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである（略）まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ（略）戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は（略）決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」

　これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。

　いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。
（小石川シンイチ）

LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見より
http://lite-ra.com/i/2014/09/post-453-entry.html

【日本会議国会議員懇談会に加入する閣僚】

　安倍晋三総理
　麻生太郎副総理
　高市早苗総務相
　岸田文雄外相
　下村博文文科相
　塩崎恭久厚労相
　望月義夫環境相
　江渡聡徳防衛相
　菅義偉官房長官
　竹下亘復興相
　山谷えり子公安委員長
　山口俊一沖縄・北方相
　有村治子女性活躍相
　甘利明経済再生相
　石破茂地方創生相

安倍内閣、19閣僚中15人がメンバー

最大右翼組織「日本会議」の危険度！

このままでは国が乗っ取られてしまう！

安倍のオトモダチ内閣の正体、ファシスト団体「日本会議」統一教会信者が19閣僚のうち15人！売国に拍車が

日本会議とは « 日本会議

ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143

海外メディアも「ナショナリスト組織」と報道

安倍首相をはじめとする日本会議系の

右翼議員に党が乗っ取られ、

内閣も官邸も占拠された。

このままでは国が乗っ取られてしまいます。

（元法大教授・五十嵐仁氏）

19閣僚中15人がメンバー最大右翼組織

「日本会議」の危険度

日刊ゲンダイ　2014年9月6日

　改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。

　日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。

どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、

戦後レジームからの脱却──これらはすべて日本会議が提言してきたものだ。安倍政権の政策と見事に重なっている。

　それもそのはずで、政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）」があるが、

そこには安倍政権の主要メンバーがズラリなのだ。

　特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は次世代の党の平沼代表。石破地方創生相が相談役を務め、副会長には菅官房長官、

下村文科相、高市総務相が並ぶ。幹事長は衛藤首相補佐官、副幹事長は加藤官房副長官、萩生田総裁特別補佐は政策審議副会長だ。

留任した甘利経済再生相と岸田外相も日本会議議連のメンバー。

新入閣組の江渡防衛・安保相も竹下復興相、望月環境相、山口沖縄・北方担当相もそうだし、

女性閣僚の山谷拉致担当相は政策審議会長、有村女性活躍相もこの議連の会員である。

改造内閣では、安倍首相を含めて１９人の閣僚のうち、実に１５人が日本会議議連に名を連ねているのだ。

　党役員の顔ぶれを見ても、谷垣幹事長は日本会議議連の顧問で、稲田政調会長は政策審議副会長。茂木選対委員長も会員だ。

　改造内閣で日本会議議連に所属していないのは太田国交相、小渕経産相、松島法相、西川農相の４人。

もっとも、西川農相と二階総務会長は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には名を連ねている。

どちらにも所属していないのは、公明党の太田国交相はまぁ当然として、小渕経産相と松島法相だけということになる。

「そういうウルトラ右翼の内閣が誕生したわけです。大メディアは『安定感のある内閣』だとか

『重厚布陣』だとか報じていますが、とんでもない。こんなアブない内閣はありません」（政治評論家・森田実氏）

■海外メディアも「ナショナリスト組織」と報道

　日本会議は、国際社会でも危険視されていて、海外メディアでは「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）などと報じられている。

米議会調査局が今年２月にまとめた議会報告書にも、日本会議の名前が出てくる。昨年１２月に安倍首相が靖国参拝を強行した背景には、日本会議の後押しがあったと分析しているのだ。

「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべきです。内閣に１５人も入ったのは、自民党が右翼政党に変質したことの証左でもある。安倍首相をはじめとする日本会議系の右翼議員に党が乗っ取られ、内閣も官邸も占拠された。このままでは国が乗っ取られてしまいます」（元法大教授・五十嵐仁氏）

集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊法の改正など有事法制を整備して、軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。

　それを着実に進めてきたのが安倍政権であり、改造によって、ますます日本会議が掲げる政策を「実行実現」する内閣になったのである。

ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143