安倍晋三は捏造人間だ！自身の主張や立場を有利に導くためには、ニセ情報や大ウソを平気でばらまく！昔から

安倍晋三は捏造人間だ！

自身の主張や立場を有利に導くためには、

ニセ情報や大ウソを平気でばらまく！

昔から…

安倍総理は無能な独裁者か！あの演説の軽さは物事を真剣に考えていない証拠！日本が地獄に落ちる瀬戸際…

国会答弁でも！「捏造」

攻撃大好き安倍首相に告ぐ！

お前こそ捏造体質だ！

LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見

「捏造です！」

　また安倍晋三首相お得意の「捏造です！」攻撃が飛び出した。閣僚スキャンダルが相次ぐなか、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金問題が発覚したことを受け、安倍首相が「『撃ち方やめ』となればいい」と語ったと新聞各紙が報道。

　30日の衆院予算委員会で民主党の枝野幹事長から「『撃ち方やめ』と本当に言ったのか」と問われ、安倍首相は「今日の朝日新聞ですかね。『撃ち方やめ』と私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です」と否定し、「誹謗中傷はやめるべきではないか、という趣旨の話はした」と語った。
　
「撃ち方やめ」という言葉は、発言があったとされる昼食会のべつの出席者の言葉で、安倍首相は言ってないというのだが、「誹謗中傷はやめるべき」と意味は同じで「捏造」と騒ぎ立てるほどのことでもないだろう。

　しかも「朝日新聞の捏造です」と言って、自民党議員たちの爆笑をとっていたが、この発言を報じたのは、朝日だけでなく、共同、毎日、日経、読売、産経など複数の社が記事化しており、昼食会後に記者団に対して「撃ち方やめ」発言についてリークした出席者自身が30日、記者団に対し、「全体の趣旨としてはそうだったが、『撃ち方やめ』は自分の言葉だったかもしれない。説明ミスだった」と釈明している。これで「朝日新聞の捏造」とは、それこそ「捏造」だろう。

　さらに枝野幹事長は、同日の委員会で安倍首相が「民主党政権時代はほとんどの都道府県で生活保護水準と最低賃金が逆転していた」という趣旨の発言をしたことに対し、「生活保護が最低賃金の水準を上回っているのは北海道、宮城、神奈川の3道県のみ」と指摘。3道県をもって「ほとんどの都道府県」と発言するなど「事実と異なることや、事実を歪めていろいろなことを言うのはやめてほしい」と批判した。これに対し安倍は「3ではなく6」などと訂正、いずれにしても「ほとんど」とは言えないのだが。

　自身を批判するメディア報道や他人の発言に対しては細かい部分をあげつらい「捏造」「でっちあげ」と声高に叫ぶ一方、自身の主張や立場を有利に導くためにはそれこそニセ情報や大ウソを平気でばらまく。しかし、安倍のこうしたご都合主義は今に始まったことではない。リテラは、安倍が過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた“捏造体質”であることを指摘していた。ここに再録するので、一読してほしい。 （編集部）

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「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」
　
　朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。
　
　だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。

　誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。
　
　まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。

　事故からまもない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信している。

〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。
　複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
　12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
　しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。
　これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです〉（抜粋。誤字などは原文のママ）

　これを受け、読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけて報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。

　だが、吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとはまったくちがっていることが判明したのだ。

　吉田元所長は、19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏はこれを無視して注入を続けていたと明記している。つまり、海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。

　しかも、「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また、海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローもまじえた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示はむしろ武黒フェローの独断だった可能性が高いのだ。

　たしかに、原発事故における当時の菅首相のヒステリックで場当たり的な対応が現場を大混乱させたというのは事実だが、少なくとも、この海水中断に関する部分は明らかなガセ、安倍による政敵をおとしいれるための捏造なのだ。ところが、こんな信じ難いニセ情報をばらまいたことがわかっても、安倍首相は今に至るまで訂正も謝罪もしていない。

　もちろん、これは氷山の一角だ。安倍は他にも、重大な政策決定の場面でニセ情報を拡散させたことがある。

　2001年、9.11テロを受け、ブッシュ米政権がアフガンへの報復攻撃を開始。当時の小泉政権が、米軍の攻撃を自衛隊が後方支援する方針を表明し、テロ対策特措法などを成立させた。この際、米国が日本に協力を迫るキーワードとして流布されたのが「ショー・ザ・フラッグ」という言葉だった。アメリカから、金だけでなく、自衛隊を派遣することで「旗を見せろ」と迫られたという報道がかけめぐった。

　発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。

　この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正氏は放送後記でこう記している。

〈私たちの掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、安倍副長官が一体誰から「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。私たちのインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのはだいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉

　一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにしても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。

　しかし、安倍首相を長くウォッチしている人間にとっては、こういうことはなんの不思議もないらしい。全国紙の政治部記者がこう語る。

「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいんだよ。しかも、自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときからそうだった」

　一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だったのは周知の通り。日朝首脳会談をめぐっても安倍の「勇姿」はしばしばメディアで描かれた。たとえばこんな調子だ。

〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（『産經新聞』02年9月18日付朝刊、一部略）
〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を付けなかった。
　安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
　決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（『毎日新聞』同19日付朝刊、一部略）

　総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう──。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえるシーンだろう。

だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。

「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローにみせるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相にいったんだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモからも確認されている。

　もう十分だろう。メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた。それは時に自らのイメージ向上が目的であり、重要場面で日本の外交や政策がしばしば捩じ曲げられた。ありもしない「海水注入の中断」を内外に発信したのは、まさに「日本の名誉」を大きく傷つける行為ではなかったか。

　そう、こんなご都合主義者にメディアの誤報をエラそうに非難する資格はなく、安倍こそ過去のウソや捏造を訂正し、謝罪すべきだろう。
（エンジョウトオル）

LITERA／リテラ(SP)より
http://lite-ra.com/i/2014/10/post-593-entry.html