安倍首相がワザと欠席し！？、
そのために発送電分離などの
法案が廃案となった。武田邦彦。
「原発を動かしたい」という
政治的な力で首相が作戦的に
委員会を欠席したとも見られる。
発送電分離は、現代の日本では、
政治家が電力利権を失い、
原爆を作ることができなくなる
という点で大きな壁がある。
私たちは今、
原発関係の報道を失っている。
消費税のアップがあっても
報道機関だけは
アップしないという密約で
報道は政府にまったく
抵抗できなくなっている。
武田邦彦サイトより
………………………………
【発送電分離法案の廃案と報道を失った国民】
「tdyno.283-(8：06).mp3」をダウンロード
国会で安倍首相がどこかの委員会に出席しなかったという理由で
不信任決議を出し、そのために発送電分離などの法案が廃案となった。
特に電力会社に 不利な発送電分離の法案が廃案となった裏には、
「原発を動かしたい」とい う政治的な力で首相が
作戦的に委員会を欠席したとも見られる。
発送電分離は大東亜戦争の前の日本の電力体制で別に特別なものではない。
ただし、現代の日本では、政治家が電力利権を失い、
原爆を作ることができなくなるという点で大きな壁がある。
でも、安倍首相が計画的に委員会を欠席し、
野党が選挙用のパフォーマンス で不信任案を出し、
その結果重要法案が廃案になるというようなことが
計画的かどうかは、記者クラブに所属し、
一部始終を近くで取材できないと明らかにはならない。
その意味で報道がもっとも大切な財産だ。
ところが、私たちは今、原発関係の報道を失っている。
福島県の汚染状態や 被曝の危険性すら報道されず、
原発の状況は東京新聞、中日新聞しか報道がない。
食材に至っては「安全」以外は言わないという報道になってしまっ た。
これも消費税のアップがあっても
報道機関だけはアップしないという密約で
報道は政府にまったく抵抗できなくなっている。
お金をもらえば黙るのはあ たりまえと思うかも知れないが、
個人でもそんなに惨めな人はそれほどはいない。
お金をもらって魂は売りたくないという人が多いが、
今の日本のマスコミは 実に惨めになったものだ。
これもNHKという「お金だけ」という大報道機関 が存在するためだ。
NHKは政府発表しか報道せず、
自らは独立した記者を実質的にもっていないので、
ニュースという名前のものを流しているだけで、
本当の意味では報道機関ではない。
（平成25年6月30日）
武田邦彦
(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
より 音声もコチラ↓↓
http://takedanet.com/2013/06/post_757f.html
原発がわが国を襲う これだけの不幸 国家が一部の富裕層を儲けさせるために作った
増税になれば成るほど儲かるトヨタなど大手企業 【消費税還付金】だから経団連は増税賛成！！
【アベノミクスの狙いは消費税大増税の強行にある】国民は「食用の家畜」！！
国民の８割がNHKの解体を望み！！‥‥若者の３割がテレビを見ない！！
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そのために発送電分離などの
法案が廃案となった。武田邦彦。
「原発を動かしたい」という
政治的な力で首相が作戦的に
委員会を欠席したとも見られる。
発送電分離は、現代の日本では、
政治家が電力利権を失い、
原爆を作ることができなくなる
という点で大きな壁がある。
私たちは今、
原発関係の報道を失っている。
消費税のアップがあっても
報道機関だけは
アップしないという密約で
報道は政府にまったく
抵抗できなくなっている。
武田邦彦サイトより
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【発送電分離法案の廃案と報道を失った国民】
「tdyno.283-(8：06).mp3」をダウンロード
国会で安倍首相がどこかの委員会に出席しなかったという理由で
不信任決議を出し、そのために発送電分離などの法案が廃案となった。
特に電力会社に 不利な発送電分離の法案が廃案となった裏には、
「原発を動かしたい」とい う政治的な力で首相が
作戦的に委員会を欠席したとも見られる。
発送電分離は大東亜戦争の前の日本の電力体制で別に特別なものではない。
ただし、現代の日本では、政治家が電力利権を失い、
原爆を作ることができなくなるという点で大きな壁がある。
でも、安倍首相が計画的に委員会を欠席し、
野党が選挙用のパフォーマンス で不信任案を出し、
その結果重要法案が廃案になるというようなことが
計画的かどうかは、記者クラブに所属し、
一部始終を近くで取材できないと明らかにはならない。
その意味で報道がもっとも大切な財産だ。
ところが、私たちは今、原発関係の報道を失っている。
福島県の汚染状態や 被曝の危険性すら報道されず、
原発の状況は東京新聞、中日新聞しか報道がない。
食材に至っては「安全」以外は言わないという報道になってしまっ た。
これも消費税のアップがあっても
報道機関だけはアップしないという密約で
報道は政府にまったく抵抗できなくなっている。
お金をもらえば黙るのはあ たりまえと思うかも知れないが、
個人でもそんなに惨めな人はそれほどはいない。
お金をもらって魂は売りたくないという人が多いが、
今の日本のマスコミは 実に惨めになったものだ。
これもNHKという「お金だけ」という大報道機関 が存在するためだ。
NHKは政府発表しか報道せず、
自らは独立した記者を実質的にもっていないので、
ニュースという名前のものを流しているだけで、
本当の意味では報道機関ではない。
（平成25年6月30日）
武田邦彦
(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
より 音声もコチラ↓↓
http://takedanet.com/2013/06/post_757f.html
原発がわが国を襲う これだけの不幸 国家が一部の富裕層を儲けさせるために作った
増税になれば成るほど儲かるトヨタなど大手企業 【消費税還付金】だから経団連は増税賛成！！
【アベノミクスの狙いは消費税大増税の強行にある】国民は「食用の家畜」！！
国民の８割がNHKの解体を望み！！‥‥若者の３割がテレビを見ない！！
