原発事故は、官僚に利権拡大の絶好チャンス！古賀茂明氏／川内原発が爆発しても、官僚には天下りの利権！

原発事故は、官僚に利権拡大の

絶好チャンス！

古賀茂明氏／

川内原発が爆発しても、

官僚には天下の利権！

狂気の発言、鹿児島県知事／原発事故が起きても「命の問題発生せず」避難の必要もない！悪魔が憑依の日本！

原発事故は，官僚に利権拡大の

絶好チャンス！

古賀茂明氏

日々物語

「週刊現代」2014年10月25日号より引用

■中間貯蔵施設で官僚焼け太り

2014年10月3日安倍政権は…

■「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。

どういういう法律かというと…

福島県内の汚染土壌を一時保管する中間貯蔵施設に関して、使用開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了させるという内容。

しかし，この法案には大きな問題がある。汚染土壌の最終処分を「30年以内に福島県外」と決めたことだ。

福島県外のどこかについては何も書いてない。それを受け入れる自治体があるとは考えられない。

福島県内に作る以上に難しい。受け入れる自治体が無いと確定するのに30年かかるわけだ。

■青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理施設も同様だ。

原発で生じた使用済み核燃料を再処理して、取り出したプルトニウムを再び「もんじゅ」で再利用すると約束している。

しかし、仮に再処理を止めたと言うと、それなら六ヶ所村の使用済み核燃料を即座に全部引き取れと青森県が言う。

もちろん，各地の原発の使用済み燃料プールは満杯に近く不可能だ。

だから、再処理は破綻していると判っているのに、核燃料サイクルの再処理計画を止めることができない。

今後も数十兆円をつぎ込もうというとんでもない話になって行く。

今回の「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」で、

「福島県外」最終処分を約束するのは誠実ではない。

これまでの自民党の前科を考えれば，30年間は即座に過ぎる。

今後，毎年福島県に多額の金を「迷惑料」として30年払い続ける。

「ウソ」をついてるから「慰謝料」込みとなる。

今の沖縄のような不幸な状態を生み出す可能性が高い.．

同様な罪深さは他にもある。

■「日本環境安全事業」という会社は，発がん性のPCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物を全国で処理する事業を行う特殊会社だ。

この事業が終われば，この会社は廃止になる。しかし，それは困る人がいる。

この会社に，環境省関係者ら3人が天下りしている。

3つの天下りポストが一挙に消えるのは官僚にあってはならないことだ。

「日本環境安全事業」は，平成28年(2016)に終わることになっていた。

それをどんどん遅らせて、今年6月に平成34年(2022)以降に延ばすことに成功した。

■福島県の(一時)中間貯蔵問題、これを官僚が見逃すはずがない。

この事業で，新たな天下りポストが30年まで延びる。

政治家は30年後のことなど考えていない。官僚は30年後の自分たちの生活まで考える。

結局，何があっても官僚だけはしっかり焼け太りして行く。

原発事故は，官僚にかかれば利権拡大の絶好の機会なのだ。

------古賀茂明氏引用終わり-----

転載元転載元: 茨城(き)県那珂市津田：中川デンタルクリニック

日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/11819773.html

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