安倍政権・日銀に殺されかねない！庶民生活を直撃する危険な円安！再増税が重なったら家計は立ち行かない！

安倍政権・日銀に殺されかねない！

庶民生活を直撃する危険な円安！

再増税が重なったら、

家計は立ち行かない！

庶民を殺す政府・日銀の「円安政策」

日刊ゲンダイ

レタス75％高、塩サケ26％高…

家計直撃「超値上がりリスト」

日刊ゲンダイ

庶民生活を直撃する“危険な円安”が超速で進んでいる。安倍政権が発足した１２年１２月のドル円相場は１ドル＝８５円水準だったが、現在は７年ぶりとなる１１５円前後。実に３０円、率にして約３５％の円安進行だ。

　日本はモーレツな輸入インフレに襲われ、電気代などのエネルギー価格をはじめ、多くの商品が急騰している。

　家計は火の車だ。総務省の消費者物価指数（９月分）をみると、それがよく分かる。全体の物価上昇率は前年同月比で３．２％ながら、品目別を追っていくと驚愕の数値が並ぶ（表①）。あんぱん（５．６％）、カレーぱん（４．１％）なんてカワイイもので、タコ（１７．５％）、エビ（１９．０％）、塩サケ（２６．３％）などは軒並み２ケタの上昇率となっている。

　野菜は、もはや高級品の域だ。キャベツ（４０．１％）、ハクサイ（２８．７％）、レタス（７５．４％）……。

「これだけ値上がりしているので、主婦層の買い控えは顕著です。売れません」（大手スーパー関係者）

■庶民を殺す政府・日銀の「円安政策」

　価格急騰の理由は、４月の消費増税、それに伴う便乗値上げ、天候不順などさまざまだが、最大の要因は円安による輸入インフレにほかならない。

　静岡大名誉教授の土居英二氏が、円安進行による物価上昇への影響度を試算している。安倍政権発足前と比較し、１ドル＝１００円で３．０％上昇。１２０円だと５．８％だ。

「家計調査を基に算出した数値です。家計はインフレに苦しめられているのです」（土居英二氏）

　ところが、日銀・黒田総裁は庶民生活など頭にない。株高をつくり出すために追加金融緩和を打ち出し、円安をさらに進めようとしている。為替市場では、「１ドル＝１１５円の節目を突破したことで、１２０円がターゲットになってきた。１１月中の到達もあり得る」と囁かれだした。

そうなると物価上昇率は８月、９月の比じゃない。１ドル＝１２０円になると、１ドル＝１００円時に比べ、物価上昇率はほぼ倍になる（表②参照）。商品価格はどこまで上がるのか。

　たとえば「エビ」。昨年９月に１パック９８０円だったものは、今年９月は１１７８円に値上がりした。１ドル＝１２０円になると、実際の上昇率などから計算すると１３５０円程度になってもおかしくない。塩サケは１５０円→２２５円、豚もも肉は８００円→９９０円、チーズは３００円→３９０円といった具合だ。

　そこに消費税の再増税が重なったら、家計は立ち行かなくなる。政府・日銀に庶民は殺されかねない。

ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154796

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