自民党票、有権者の６人に１人！棄権者は半数！それで、原発推進、戦争参加、消費税増税、言論統制弾圧…

自民党票、有権者の６人に１人！

棄権者は半数！それで、原発推進、

戦争参加、消費税増税、言論統制弾圧…

自民党へ有権者の10％台半ば

（有権者の６人に１人以下）しか

投票してないのに総選挙圧勝？(井上伸)

今朝（12月15日付）の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、本当にそうなのでしょうか？　毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。

まず、自民党の議席数は、前回の衆院選（2012年）より３議席減って291議席です。

全体の議席数が、今回、５議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291／475＝61.26％です。前回の衆院選（2012年）は、294／480＝61.25％なので、自民党の議席占有率は横ばいです。

下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選（2012年）での自民党の絶対得票率は15.99％です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32％より約７ポイントも下がって、52％前後になるとマスコミが推計していますので、おそらく自民党の絶対得票率も前回より下がることはほぼ間違いないでしょう。

そうすると、上のグラフにあるように、自民党は、前回の衆院選（2012年）で絶対得票率15.99％しかないのに、議席を61.25％も得ていたわけですが、今回の衆院選では、これがもっと酷い状態になって、おそらく有権者の６人に１人以下しか自民党に投票していないのに、衆院過半数を超える６割超（61.26％）の議席を占めたことになると思われます。

だとすると、読売新聞がきょうの社説「衆院選自公圧勝　重い信任を政策遂行に生かせ」で書いているように、「国民の意思が明確に示された」とか「今回示された民意を、新しい安全保障法制の整備、原発の再稼働など、世論の分かれる様々な重要政策の推進力として活用し、政治を前に進めることが肝要だ。」「自民党が突出する『１強多弱』体制を維持」などと軽々に言えないのではないでしょうか？　

だって、有権者の６人に１人以下しか自民党に投票していないのですから。

それに、安倍首相みずから「アベノミクス解散だ」などと言って、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認などの改憲問題、原発再稼働の問題などをスルーし“争点隠し”をしていたことも加えて考えると、読売新聞の社説は不見識きわまりないものだと思うのです。

今後、確定した得票数・得票率などを基にして、さまざまな精緻な分析がなされると思いますが、今の時点でも言えることは、石川康宏ワルモノ先生や宮本徹さんなどがツイートで指摘しているように（※微妙に得票数の増減が違いますが今後精査し分析されていくと思われますのでご了承を）、読売新聞や朝日新聞などの「衆院選自公圧勝」「自公大勝」などとする単純な選挙結果でないことだけは確かだと思います。

１３年参院選の比例代表（５３２３万）と１４年衆院選の比例代表（５３０９万）を比較すると、得票数で自民１８４６万→１７５６万（減）、公明７５７万→７２８万（減）、民主７１３万→９７５万（増）、共産５１５万→６０３万（増）。自民・公明で１１９万の減。「圧勝」報道はないでしょう。

出典:石川康宏ワルモノ先生のツイート

【もし今度の選挙が全国１区完全比例代表制だったら】自民158、民主87、維新75、公明65、共産54、社民12、次世代12、生活9、幸福2、なし1。自民党の290議席は小選挙区制によるマジック。民意を大きくゆがめる小選挙区制廃止を求めるたたかいをあらためて決意しています

出典:宮本徹さんのツイート

【投票率がほぼ同じだった昨年の参議院選挙と比例得票を比べると】自民－８０万、公明－２５万。民主＋２６万、共産＋９０万、生活＋８万、社民＋６万。安倍政権への批判の強まりははっきりでています。民意にそむく暴走が政権の支持基盤を掘り崩しつつあります。

出典:宮本徹さんのツイート
井上伸

国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会（略称＝国公労連）本部書記、国家公務員一般労働組合（国公一般）執行委員、労働運動総合研究所（労働総研）労働者状態分析部会部員、月刊誌『国公労調査時報』編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』（大月書店）がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

Yahoo!ニュースより
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141215-00041524/

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