安倍のイスラム国壊滅宣言、
そのイスラム国の反撃も、
周到に作られたものだ！
日本を戦争に巻き込む！
兵頭正俊氏
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安倍晋三の
「わたしはシャルリ」が
日本を戦争に巻き込む（２）
ISISによる
安倍のISIS壊滅宣言への反撃は、
米国軍産複合体・イスラエル
・国際金融資本（米金融ユダヤ）
・ISIS（幹部クラス）による、
日本を中東における
反イスラム戦線に
巻き込むための策動である。
政治の劣化は恐ろしいものだ。
それは、ただ単にわたしたちの
生活が苦しくなるだけではない。
グローバル化した世界では、
世界のパワー・ポリティクスの
波に襲われ、
未曽有の国難をもたらす。
国民の命を奪う（戦争）
ところまで行き着く。
日本の場合、国民は
今や崖っぷちに追われている。
その危機感が、
そして踏みとどまる
賢明さが果たしてあるだろうか。
パリの仏風刺週刊紙
シャルリ・エブド襲撃事件も、
ISISによる安倍のISIS壊滅宣言
への反撃も、周到に作られたものだ。
注）全文は下記に…
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福島被害補償減、子育て支援切り捨て、介護費減、多数の独居老人の餓死etc‥‥、
軍事拡大の海外にはポンと25億ドル（3000億円）の支援。
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こうさんTwitter
たった４ヶ月（１年２ヶ月）で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に３千億円不足だという！安倍政権の詭弁は断じて許されるものではない！／さらに、米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円。米国にリニア・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
安倍の狂気、人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆！自衛隊員が犠牲！徴兵制へと続く！
イスラム国人質／安倍政権、外務省は湯川氏救出の機会があったが動かなかた！救出に一切関わりを持たないと！後藤健二氏の救出は果たして…安倍晋三、政府は本気なのだろうか！人命より戦争！
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イスラム国人質／狂人・奇人・無能の安倍！国富も国民も差しだす！ハメられ型総理に米英イスラエルも興奮！
安倍の目的は人質の救出ではなく！イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入ること！報道ステーション、古賀茂明氏…
エドワード・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMＩ6が育てたと暴露！ つまりISISは、米・英・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）が、中東に居座って戦争利権を確保するために作った自作自演の物語であり、ツールである。アルカイダもまた米国が作ったものだ。米欧の潤沢な資金で、テロは育てられているのだ！
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安倍晋三の
「わたしはシャルリ」が
日本を戦争に巻き込む（２）
兵頭に訊こう
2015年1月24日
（このテーマは、長いので分けて配信します）
政治の劣化は恐ろしいものだ。それは、ただ単にわたしたちの生活が苦しくなるだけではない。
グローバル化した世界では、世界のパワー・ポリティクスの波に襲われ、未曽有の国難をもたらす。国民の命を奪う（戦争）ところまで行き着く。
日本の場合、国民は今や崖っぷちに追われている。その危機感が、そして踏みとどまる賢明さが果たしてあるだろうか。
パリの仏風刺週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件も、ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃も、周到に作られたものだ。
このような複雑な国際的事件では、全体を抑えることが何よりも大切である。反対に細部から入ると、間違った結論に導かれる。
シャルリ・エブドでは、事件を「表現の自由」問題に矮小化し、反イスラムの警察国家に雪崩れていくのがそうである。
現在の、ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃は、身の代金と解放との技術的問題に矮小化して、これも反イスラムと自衛隊の中東派遣、そして軍事国家に雪崩れていくのがそうである。
事件の正体を見抜き、本質をしっかりと洞察しなければならない。
ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃は、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）・ISIS（幹部クラス）」による、日本を中東における反イスラム戦線に巻き込むための策動である。
(以下、メルマガの一部だけ公開します。
安倍晋三は、18日午後（日本時間19日未明）にイスラエルでネタニヤフと会談した。そのとき、ネタニヤフに「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と脅されている。おそらく安倍晋三は、直立不動で、顔をこわばらせて聞いていたことだろう。
ネタニヤフ氏「日本もテロに巻き込まれる恐れ」
また、安倍晋三は中東から日本に逃げ帰った後、22日の午後7時ごろ、英国のキャメロンと電話会談を行い、「テロリストには身の代金を払わないというＧ8サミットの方針を再確認」させられている。News i - TBSの動画ニュースサイト
安倍が裏切ると、かれらの戦略がぶちこわしになるので、逃げ口を閉じたのだろう。
日本側は、この内容を発表しなかったが、きちんと英国に発表されてしまった。日本より遙かに上手なのだ。
さらに早く米国には、身の代金を払うなと釘を刺されていた。国務省のサキ報道官は、1月22日の会見で、「身の代金を支払うべきではない」との考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。「身の代金を支払うことは、国民をさらに危険にさらすことになる。アメリカの方針は、日本側に非公式に伝えている」と。 www.fnn-news.com: 日本人拘束 米国務省...
「ええかっこしい」のお坊ちゃん首相としては、オバマ、ネタニヤフ、キャメロンに釘を刺され、完全に逃げ口を閉ざされた感じである。
現在の政府の対応は、処刑待ちの状態だ。
これをわたしは新植民地といっている。属国は、まだ問題によっては米国とぶつかる。しかし、日本のような新植民地は、見かけ上は独立国を装いながら、内部に利権で繋がった積極的な新植民地賛成派をもっている。しかも政権まで握っている。
宗主国の指示で、あるいは宗主国の意図を忖度して、自国民を見殺しにするのである。現在、ネット上で「自己責任」がかまびすしいが、あれが新植民地賛成派の声だ。
今回の身の代金問題については、S ・Kurodaの次のツイートが優れている。
「1月22日
欧州・中東のメディアの電子版をざっくり読んだ。安倍ちゃんの外遊を「人道支援」と記しているのは1社のみ、10社以上は「軍事商訪」「挑発外交」「銃と金融セールス」stc.‥と記しているよ。
福島被害補償減、子育て支援切り捨て、介護費減、多数の独居老人の餓死etc‥‥、軍事拡大の海外にはポンと25億ドル（3000億円）の支援。
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こうさんTwitter
今回の「茶番劇ー拘束身の代金事件」もやがて第2のスノーデン君が登場して解説してくれるといいね。脚本・演出はCIA、出演は戦争好きな日本人達‥‥、舞台係はネタニヤフ、監督はマケイン、準備は1年前から…と。
これで米国の中東への戦費は20%削減できる」
東京の大手メディアなど読んでいても、非常識なバカになるだけなのだ。
安倍は、「軍事商訪」「挑発外交」「銃と金融セールス」に、26社の軍事関連を含む企業を引き連れて中東を歴訪した。そして早口の金切り声でISIS壊滅を叫んだのである。
こういう情報を、東京の大手メディアは隠すのだ。この隠蔽による洗脳に、毎月4000円も情報料として払うことはないのである。
今回の、ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃について、1月22日の午前、日本外国特派員協会で、イスラーム学者の中田考が会見を行った。そのなかで、中田は、要旨次のようなことを語った。この会見は重要である。
1 今回の事件は、タイミング的に安倍の中東歴訪に合わせて、発表があった。安倍は、中東に行ったことが地域の安定につながる、和平につながると信じていたと思うが、非常にバランスが悪い。
2 中東で、イスラエルとそもそも国交を持っている国がほとんどないというような事態を、安倍は正確に実感していない。これは中東あるいはアラブ・イスラム世界では非常に偏った外交とみられる。
3 安倍は、難民支援、人道支援を強調していたが、シリアからの300万難民の、半数以上の160万人がトルコにいる。トルコが外れているところで人道支援、難民支援を強調しても、これは信用されない。
4 訪問国がエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと、すべてイスラエルに関係する国だけである。そういう選択をしている時点で、米国とイスラエルの手先という風に当然、認識される。
5 安倍のいう「中東の安定」が失われたのは、イスラム国が出現する前のことだ。わざわざ「イスラム国」だけ名指しで取り上げて、「イスラム国と戦うため」といいながら、人道支援だけやっているといっても通用しない。
6 日本人の人質ふたりがいるなかで、わざわざ「イスラム国と戦う」ということを発言するというのは、非常に不用意である。
7 テロリストの要求をのむ必要はないが、しかし、そのことと交渉するパイプを持たないということは、まったく別のことだ。正しい相手と、正しく話をするパイプがないことには、そもそも話にならない。
8 わたし自身、ISISとの交渉に行く用意がある
9 人道援助は、イスラム国に対しても同じように適用されるべきだ。わたしの提言としては、イスラム国の要求している金額を、難民支援、人道支援に限るということで赤新月社（赤十字）を通じ、そしてトルコに仲介役になってもらって、難民の支援を行うのがいい。
（全文） 【全文】「72時間は短すぎる。時間をもう少しいただきたい」～イスラーム法学者・中田考氏がイスラム国の友人たちに呼びかけ (1/2)
（動画）
【イスラム国・邦人人質事件】イスラーム学者・中田考氏の緊急会見を生中継
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波に襲われ、
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ところまで行き着く。
日本の場合、国民は
今や崖っぷちに追われている。
その危機感が、
そして踏みとどまる
賢明さが果たしてあるだろうか。
パリの仏風刺週刊紙
シャルリ・エブド襲撃事件も、
ISISによる安倍のISIS壊滅宣言
への反撃も、周到に作られたものだ。
注）全文は下記に…
福島被害補償減、子育て支援切り捨て、介護費減、多数の独居老人の餓死etc‥‥、
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政治の劣化は恐ろしいものだ。それは、ただ単にわたしたちの生活が苦しくなるだけではない。
グローバル化した世界では、世界のパワー・ポリティクスの波に襲われ、未曽有の国難をもたらす。国民の命を奪う（戦争）ところまで行き着く。
日本の場合、国民は今や崖っぷちに追われている。その危機感が、そして踏みとどまる賢明さが果たしてあるだろうか。
パリの仏風刺週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件も、ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃も、周到に作られたものだ。
このような複雑な国際的事件では、全体を抑えることが何よりも大切である。反対に細部から入ると、間違った結論に導かれる。
シャルリ・エブドでは、事件を「表現の自由」問題に矮小化し、反イスラムの警察国家に雪崩れていくのがそうである。
現在の、ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃は、身の代金と解放との技術的問題に矮小化して、これも反イスラムと自衛隊の中東派遣、そして軍事国家に雪崩れていくのがそうである。
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ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃は、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）・ISIS（幹部クラス）」による、日本を中東における反イスラム戦線に巻き込むための策動である。
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日本側は、この内容を発表しなかったが、きちんと英国に発表されてしまった。日本より遙かに上手なのだ。
さらに早く米国には、身の代金を払うなと釘を刺されていた。国務省のサキ報道官は、1月22日の会見で、「身の代金を支払うべきではない」との考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。「身の代金を支払うことは、国民をさらに危険にさらすことになる。アメリカの方針は、日本側に非公式に伝えている」と。 www.fnn-news.com: 日本人拘束 米国務省...
「ええかっこしい」のお坊ちゃん首相としては、オバマ、ネタニヤフ、キャメロンに釘を刺され、完全に逃げ口を閉ざされた感じである。
現在の政府の対応は、処刑待ちの状態だ。
これをわたしは新植民地といっている。属国は、まだ問題によっては米国とぶつかる。しかし、日本のような新植民地は、見かけ上は独立国を装いながら、内部に利権で繋がった積極的な新植民地賛成派をもっている。しかも政権まで握っている。
宗主国の指示で、あるいは宗主国の意図を忖度して、自国民を見殺しにするのである。現在、ネット上で「自己責任」がかまびすしいが、あれが新植民地賛成派の声だ。
今回の身の代金問題については、S ・Kurodaの次のツイートが優れている。
「1月22日
欧州・中東のメディアの電子版をざっくり読んだ。安倍ちゃんの外遊を「人道支援」と記しているのは1社のみ、10社以上は「軍事商訪」「挑発外交」「銃と金融セールス」stc.‥と記しているよ。
福島被害補償減、子育て支援切り捨て、介護費減、多数の独居老人の餓死etc‥‥、軍事拡大の海外にはポンと25億ドル（3000億円）の支援。
こうさんTwitter
今回の「茶番劇ー拘束身の代金事件」もやがて第2のスノーデン君が登場して解説してくれるといいね。脚本・演出はCIA、出演は戦争好きな日本人達‥‥、舞台係はネタニヤフ、監督はマケイン、準備は1年前から…と。
これで米国の中東への戦費は20%削減できる」
東京の大手メディアなど読んでいても、非常識なバカになるだけなのだ。
安倍は、「軍事商訪」「挑発外交」「銃と金融セールス」に、26社の軍事関連を含む企業を引き連れて中東を歴訪した。そして早口の金切り声でISIS壊滅を叫んだのである。
こういう情報を、東京の大手メディアは隠すのだ。この隠蔽による洗脳に、毎月4000円も情報料として払うことはないのである。
今回の、ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃について、1月22日の午前、日本外国特派員協会で、イスラーム学者の中田考が会見を行った。そのなかで、中田は、要旨次のようなことを語った。この会見は重要である。
1 今回の事件は、タイミング的に安倍の中東歴訪に合わせて、発表があった。安倍は、中東に行ったことが地域の安定につながる、和平につながると信じていたと思うが、非常にバランスが悪い。
2 中東で、イスラエルとそもそも国交を持っている国がほとんどないというような事態を、安倍は正確に実感していない。これは中東あるいはアラブ・イスラム世界では非常に偏った外交とみられる。
3 安倍は、難民支援、人道支援を強調していたが、シリアからの300万難民の、半数以上の160万人がトルコにいる。トルコが外れているところで人道支援、難民支援を強調しても、これは信用されない。
4 訪問国がエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと、すべてイスラエルに関係する国だけである。そういう選択をしている時点で、米国とイスラエルの手先という風に当然、認識される。
5 安倍のいう「中東の安定」が失われたのは、イスラム国が出現する前のことだ。わざわざ「イスラム国」だけ名指しで取り上げて、「イスラム国と戦うため」といいながら、人道支援だけやっているといっても通用しない。
6 日本人の人質ふたりがいるなかで、わざわざ「イスラム国と戦う」ということを発言するというのは、非常に不用意である。
7 テロリストの要求をのむ必要はないが、しかし、そのことと交渉するパイプを持たないということは、まったく別のことだ。正しい相手と、正しく話をするパイプがないことには、そもそも話にならない。
8 わたし自身、ISISとの交渉に行く用意がある
9 人道援助は、イスラム国に対しても同じように適用されるべきだ。わたしの提言としては、イスラム国の要求している金額を、難民支援、人道支援に限るということで赤新月社（赤十字）を通じ、そしてトルコに仲介役になってもらって、難民の支援を行うのがいい。
（全文） 【全文】「72時間は短すぎる。時間をもう少しいただきたい」～イスラーム法学者・中田考氏がイスラム国の友人たちに呼びかけ (1/2)
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たった４ヶ月（１年２ヶ月）で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に３千億円不足だという！安倍政権の詭弁は断じて許されるものではない！／さらに、米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円。米国にリニア・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
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