イスラム国人質／後藤健二氏の妻が外務省を、外務省が「総選挙12日前の口止め工作」人質事件発覚を恐れ

イスラム国人質／

後藤健二氏の妻が外務省を、

外務省が

「総選挙12日前の口止め工作」

人質事件発覚を恐れ

女性自身…

「イスラム国人質事件」の情報、

特定秘密の可能性！と東京新聞報道

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後藤健二さん外務省が妻にしていた

「総選挙12日前の口止め工作」

（後藤健二さん）

『文殊菩薩』『女性自身 2月3日号』が暴露した！外務省が後藤健二さんの妻にしていた「総選挙１２日前の口止め工作」

下記に女性自身の記事全文

イスラム国人質／安倍政権は、後藤氏誘拐を、昨年10月末把握、秘密交渉に失敗！人命無視し衆院選に！御用メディアが後藤氏に取材依頼！

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後藤健二さん

外務省が妻にしていた

「総選挙12日前の口止め工作」

女性自身［光文社女性週刊誌］

2015年02月03日

後藤健二さん

　テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。

イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

　殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。

妻は、幼児２人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。

12月２日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月２日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。

じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

　選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

　政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。

女性自身［光文社女性週刊誌］より
http://jisin.jp/smart/news/2667/8244/

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「人質事件」の情報

特定秘密の可能性

首相「内容公表せず」

東京新聞(TOKYO Web)

「人質事件」の情報　特定秘密の可能性　首相「内容公表せず」

2015年2月5日朝刊

　安倍晋三首相は四日の衆院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件をめぐり、関係各国から提供された情報が特定秘密に指定される可能性を認めた。具体的な内容を公表しない考えも示した。　

　日本人二人の拘束が発覚した一月二十日以降、首相や岸田文雄外相はヨルダンをはじめ関係各国の首脳らと電話で会談し、協力を要請した。

　首相は「外国における邦人に対するテロ事件であることから（特定秘密に）該当する情報が含まれ得る」と指摘。

公表しない理由を「ＩＳＩＬ（イスラム国）のようなテロ組織の情報を取るのは難易度が高く、（相手国の担当者は）命を懸けている。情報提供したかどうかの有無についても、一切言わないという条件で情報提供を受けている」と説明した。

　国の秘密文書は自衛隊法の防衛秘密などに指定されてきたが、外国からより機密性の高い情報を得るなどの名目で、漏えいなどに従来より重い罰則を科す特定秘密保護法が昨年十二月に施行された。同法は「テロの防止」など四分野の情報を特定秘密に指定できるとし、漏えいの罰則は最高懲役十年。

東京新聞(TOKYO Web)より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020502100004.html

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後藤健二は、日本国の特務機関の有能な工作員か！妻は東大卒のエリート、現在は外務省のJICAの職員！／イスラム国人質事件