83億円、安倍官邸のメディア言論封殺!
広報予算にメディアが食らう
「毒まんじゅう」
暴走政権にシッポ振る!
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政府広報予算83億円に
メディアが食らう“毒まんじゅう”
日刊ゲンダイ
広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の15年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。
15年度の政府広報予算案は83億400万円。前年度の65億300万円から18億100万円アップと、3割近く跳ね上がっている。
内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年6月、15年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」(担当者)と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。
野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、安倍政権に代わった13年度には43億9900万円に増加。さらに消費税率を引き上げた14年度は「消費税への国民の理解を深めるため」(政府広報室)として一気に約48%アップ、約20億円を積み増した。15年度予算案ではとうとう80億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる。
■安倍政権の露骨なメディア懐柔策
政府広報室の担当者は「ここ数年、領土問題や税と社会保障の一体改革、消費者保護など国内外に広報すべき重要テーマが増えている」と言い張るが、中・韓両国との関係悪化で領土問題をややこしくした張本人は安倍首相ではないのか。
まるで“火事場泥棒”のような倍増予算の大半は、新聞広告やテレビCMの形で大手メディアの手に渡る。断っておくが、安倍政権以前の過去20年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から10億円以上も増えたことは一度もない。安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。
「メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか。民間企業が経営悪化すれば真っ先に削るのは広報・宣伝費でしょう。カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)
腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。
ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157416
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外務省が「報ステ」に異例抗議
安倍官邸が強める“言論封殺”
日刊ゲンダイ 2015年2月6日
ヨルダン外遊中の安倍首相
外務省は4日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。
問題になったのは2日の放送内容。報ステは安倍首相の1月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。
テレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論し、両者の言い分は平行線だ。確かに、最終的に中東訪問がGOになったとしても、途中でさまざまな議論があったとしてもおかしくない。
実際、自民党関係者もこう言う。
「フランスでのテロの直後ということもあり、首相の中東訪問に『今は時期が悪い』との声が外務省内で出ていたという話は、自民党内にも伝わってきました。外務官僚が“オフレコ”レベルで愚痴ったとしたら、そんなの調査できませんよ。それでも“異例”の抗議となったのは、外務省に安倍官邸のカミナリが落ちたからでしょう」
■まるで“狙い撃ち”
「報ステ」に対しては、先月23日、コメンテーターの元経産官僚の古賀茂明氏が人質事件の対応で安倍首相を批判した際、官邸の秘書官筋がテレ朝上層部に抗議したという騒動もあった。まるで“狙い撃ち”の様相だ。
「安倍政権は政府にとって都合の悪いことを報じるメディアを選別し、圧力をかけているのではないか。こんな報道規制がまかり通れば、多くのメディアは萎縮し、御用機関になり下がってしまうでしょう。メディアが正常に機能しなければ、安倍首相はやりたい放題。まるで独裁者です。そもそも、外務省が首相に進言しなかったのなら、そちらの方が大問題。緊迫した中東情勢を全く把握していなかったということなのでしょうか」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)
都合の悪いメディアへの言論封殺が、ますます強まってきている。
ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157022
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メディアが食らう“毒まんじゅう”
日刊ゲンダイ
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15年度の政府広報予算案は83億400万円。前年度の65億300万円から18億100万円アップと、3割近く跳ね上がっている。
内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年6月、15年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」(担当者)と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。
野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、安倍政権に代わった13年度には43億9900万円に増加。さらに消費税率を引き上げた14年度は「消費税への国民の理解を深めるため」(政府広報室)として一気に約48%アップ、約20億円を積み増した。15年度予算案ではとうとう80億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる。
■安倍政権の露骨なメディア懐柔策
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日刊ゲンダイ 2015年2月6日
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外務省は4日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。
問題になったのは2日の放送内容。報ステは安倍首相の1月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。
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実際、自民党関係者もこう言う。
「フランスでのテロの直後ということもあり、首相の中東訪問に『今は時期が悪い』との声が外務省内で出ていたという話は、自民党内にも伝わってきました。外務官僚が“オフレコ”レベルで愚痴ったとしたら、そんなの調査できませんよ。それでも“異例”の抗議となったのは、外務省に安倍官邸のカミナリが落ちたからでしょう」
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