安倍政権はすでに「ISISと開戦した」オバマに向かって媚びる幼稚な植民地総督！必ず米国に同調し参戦する！

安倍政権はすでに「ISISと開戦した」

オバマに向かって媚びる

幼稚な植民地総督！

必ず米国に同調し参戦する！

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第二幕は安保関連法の整備、

見殺しを貫徹して訪米成功へ

（パート2）兵頭に訊こう

2015年2月23日

安倍晋三の中東歴訪での、対ISIS宣戦布告、人質見殺し事件は、技術的対応への批判や背後関係の詮索が多く、安倍がやってしまったことの政治的意味、これまでの、日本外交の大転換に対しては、不思議なほど批判が少ない。

安倍は、対米隷属の究極を、中東歴訪で、ISISと戦う国への宣戦布告、後方支援という形で世界に宣言したのである。

その意味は、今後、米国が敵視し、あるいは現実的に開戦した国に対しては、日本は必ず米国に同調し、参戦するという、世界に向けての表明であった。

早くも、具体的に集団的自衛権が行使されたのである。集団的自衛権の正体は、自衛ではなく、他衛（米国防衛）である。それが中東で暴露されたのだ。少なくともISISとは開戦したという認識が重要だ。

安倍が帰国して、どんなに取り繕っても、世界はそのように受け取っている。また、安倍も、わたしの解釈を否定しないだろう。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

1月24日

安倍の、ISISへの宣戦布告・見殺しを受けて、湯川遥菜の処刑動画が投稿される。

2月1日

安倍の、ISISへの宣戦布告・見殺しを受けて、後藤健二の処刑動画が投稿される。

湯川も後藤も、その処刑の理由が安倍の挑発的な言動と宣戦布告にあることを、ISISが動画で明言している。

2月21日のMBS毎日放送の「報道特集」でも、外国の、危機対応コンサルタント会社の専門家が登場して、「ISISは交渉に応じてきた実績がある。1月20日以前は救出の可能性はあった。安倍の中東での発言で、交渉が難しくなった」といった趣旨の発言をしていた。これが世界の常識である。

ちなみに1月20日とは、安倍晋三の中東歴訪での、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告を受けて、ISISが、湯川遥菜と後藤健二の身の代金が2億ドルであり、身の代金支払いまで72時間（3日間）待つとネット投稿の動画で宣告した日である。

また、この日の犬HKの日曜討論で、「生活の党と山本太郎となかまたち」の代表者を、犬HKは排除した。日本中が衝撃を受けていて、安倍晋三の中東での挑発言動が誘発した事件だった。これを正面から指摘し、国民に問題の所在を啓蒙できる政党は、「生活の党と山本太郎となかまたち」しかない。それで排除したのである。

「生活の党と山本太郎となかまたち」の考え方は、「シリアにおける邦人殺害事件について」と、記者会見で概要をしることができる。
シリアにおける邦人殺害事件について | 生活

2月2日

菅官房長官が記者会見で、湯川遥菜と後藤健二の遺体の引き取りは困難であり、やるつもりがないと語る。

2月4日

日本時間4日午前2時頃、ISISは、ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベ中尉を、生きたまま火をつけて殺害したとする映像を投稿。

ヨルダン政府は「徹底して報復する」と声明。報復として、サジダ・リシャウィ死刑囚と、もうひとりの死刑囚の死刑を執行した。

それぞれ拘束されてから処刑までの期間を再掲すると、次の通りである。

サジダ・リシャウィ（約9年2か月後に処刑）

ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベ（10日後に処刑）

湯川遥菜（約5か月後に処刑）　

後藤健二（約3か月後に処刑）

この期間からわかるのは以下の3点である。

1 サジダ・リシャウィの約9年2か月という期間が、死刑が確定したにも関わらず極端に長い。これはヨルダン政府が、将来の捕虜交換のカードとして生かしておいたことを物語る。これも安倍がヨルダンに対策本部をおいて、人質の見殺しを謀った煽りを食らって処刑された。

2 もっとも短いのはヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベである。10日後には処刑されている。これはかれの身分が関係してくる。軍人であり、位の高い中尉であった。それで憎悪の赴くまま即決で処刑されたものと思われる。

3 湯川遥菜は約5か月後に処刑、後藤健二は約3か月後に処刑されている。かれらふたりの日本人は、ムアズ・カサースベのような軍人ではなかった。民間人である。これはISISには、安倍晋三の中東歴訪における、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告までは、ふたりを処刑する気がなかったことをうかがわせる。

2月21日のMBS毎日放送「報道特集」によると、警察・外務省は、後藤健二の妻に、英国のコンサルタント会社を交渉役に使うな、と指示し、後藤の妻は、いわれた通りに交渉をやめたという。

その後、対応は警察と外務省とが引き取った。引き取ったといっても、別にコンサルタント会社に代わって交渉をやったわけではない。（「報道特集」が確認をとったところ、警察・外務省は事実を否定」）

番組は、後藤健二の妻が交渉役として依頼した英国のコンサルタント会社は、主にトルコのルートを使ってISISと交渉していた、と語る。交渉はうまくいっていたという。これは、これまでわたしがトルコのルートを使うべきだったという説の正しさを裏付けるものだ。

さらに、もし安倍晋三の中東での、幼稚な宣戦布告と挑発言動さえなかったら、交渉は実り、かれらはこのままずっと生き延びることができたのではないか、というわたしの判断を裏付ける。

まことにふたりは安倍晋三に殺されたのである。もしこの最悪のタイミングでの中東訪問がなかったら、そして中東での安倍の挑発的な言動がなかったら、ふたりが突然処刑される理由がみつからない。

安倍は、3日の参院予算委員会で、共産党の小池晃政の質問に答えて、「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」「テロリストに過度な気配りをする必要はまったくない」と言い放った。

この姿勢からは、ISISを相手に、ふたりを救出する気持ちは生まれてこないだろう。ただ、オバマに向かって媚びる、幼稚な植民地総督の姿が浮かび上がってくるだけだ。

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兵頭に訊こうより
http://m-hyodo.com/international-dispute-60/

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