大企業の法人税は中小企業よりも軽い！低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税！増税必用なし

大企業の法人税は中小企業よりも軽い！

低所得者や中間層に厳しく、

富裕層に優しい消費税増税！

増税必用なし！

税経新人会全国協議会
http://www.zsk.ne.jp/zeikei603/ronbun.html

ゆがんだ法人税制をただすことは、

消費税増税論議を新たなステージに導くと指摘します。

ゆがんだ不公平な税制をただし、応能負担原則に基づいて、

やるべきことをやれば、消費税の増税は必要ありません。

まず消費税ありきではなく、消費税とは別の道があるのです。

「日本の法人税は高すぎる」と言って、法人税減税を強行した、

財界や政府のごまかしは明らかです。（すが・たかのり）

税経新人会全国協議会 - なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか
大企業「免税特権１０兆円」アベノミクスはやっぱり嘘だった！１４年賃金は名目も実質も減っていた！巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！

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大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか！

低所得者や中間層に厳しく、

富裕層に優しい消費税増税！

税経新人会全国協議会

■はじめに

消費税増税、庶民増税の一方で、なぜ法人税減税なのか、素朴な疑問が国民の間に拡がっています。

「財政再建の必要性は多くの国民が認めている。だが、なぜ低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税で行わなければならないのか、なぜ累進税率の見直しによる所得の再分配など、税制全般の見直しを先に主張しないのか」（朝日新聞読者欄）という声です。

富岡幸雄中央大学名誉教授は、日本の法人実効税率は40.69％で、韓国の24.2％などと比べると高いように見える。

しかし税額は、「課税ベース×税率」で算出される。現実は課税ベースである課税所得は、タックス・イロージョン（課税の侵食化）やタックス・シェルター（課税の隠れ場）によって縮小されて、実際の納税額は軽減されている。巨大企業の税負担は極端に軽い。

と述べて、国税庁の2008年度資料から、法人税の基本税率30％に対して、資本金100億円以上の巨大企業では、真実実効税率はわずか15 16％の低水準である。

日本の法人税をほぼ法定税率どおりに払っているのは、黒字を出した中小企業で、日本の法人税の現状は「巨大企業が極小の税負担」で「中小企業が極大の税負担」となり、企業規模別の視点では「逆累進構造」となっていると明らかにしています。
（「文芸春秋」2012年5月号「税金を払っていない大企業リスト　隠された大企業優遇税制のカラクリ」）比例税率である法人税が実際には大企業優遇の逆進性のあることを解明しているのです。

2012年5月22日、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は次のように述べて、この逆進性を追求しました。（消費税で）赤字の家計を直撃する大負担を負わせておきながら、大企業に対しては法人税率を引き下げる。

2015年には消費税は10％に大増税、一方で大企業向けの法人税は減税、これはあまりに不公平じゃありませんか。2010年のパネルを出します。中小企業の税負担は25％前後です。ところが資本金100億円以上の大企業になりますと20％程度の負担、連結法人にいたっては10％以下です。

資本金1億円から5億円で負担率がピークになって、それを過ぎて企業規模が大きくなればなるほど負担率が低くなっているんですよ。

これは国税庁の「会社標本調査」から作成したものです。（中略）一部軽減税率が適用されている中小企業よりも（大企業は）さらに低いということ、しかも、この10年間、法定税率が横ばいなのに、次々と優遇措置がとられてきたために、大企業の実質負担率は下がり続けている。（中略）こんなに大企業の税負担率が低いのに、法人税をさらに引き下げる、そんな必要があるのでしょうか。

（1）大企業の法人税負担の実態

ここで佐々木議員のパネルを見てみましょう。（図）国税庁の「会社標本調査」では、法人を資本金階級別に13段階に区分しています。

法人税の基本税率は30％ですが、資本金1億円以下の中小法人は年所得800万円以下は税率18％となっています。

このため資本金1億円未満の中小企業は税負担25％前後になっています。資本金1億円以上5億円未満の中堅企業で税負担は27.7％のピークになった後、資本金が増えるにつれて税負担率が低下しています。

資本金100億円以上では21.2％となり、中小企業以下の負担率となり、連結法人は9.3％まで低下しています。なんと基本税率の3分の1以下です。

～中略～

【まとめ】

富岡教授は消費税を導入した1989年から2011年度までに法人税の減収は153兆円、所得税の減収額のうち、年所得2000万円超の高所得者への減税による減収額が46兆円、合計すると199兆円になるとして、導入後23年間の消費税収（国税分）191兆円とほぼイコールだと述べています。

法人税の減収の最大の要因は、言うまでもなく長期にわたる不況の影響による企業収益の低落によるものである。

だが、1998年度から2年続いた法人税率の大幅な引下げと、2003年度の研究・投資減税など大企業向けの減税措置が重ねて行われたことも、税収減の大きな要因になっている。

ゆがんだ法人税制をただすことは、消費税増税論議を新たなステージに導くと指摘します。ゆがんだ不公平な税制をただし、応能負担原則に基づいて、やるべきことをやれば、消費税の増税は必要ありません。

まず消費税ありきではなく、消費税とは別の道があるのです。「日本の法人税は高すぎる」と言って、法人税減税を強行した、財界や政府のごまかしは明らかです。

おわりに、■2012年度からの新たな法人税減税を中止すること

■研究開発減税、連結納税制度など大企業向けの優遇税制を見直すこととあわせて

■ 法人税にも超過累進税率を適用すること■大企業の内部留保課税の実施を強く求めるものです。

（内部留保課税については、菅隆徳　前掲書48頁57頁参照）

（すが・たかのり）

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税経新人会全国協議会より
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