税金で安倍の国民洗脳「政府広報」予算が倍増「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告ー巨額バラマキ

税金で安倍の国民洗脳「政府広報」

予算が倍増「ジャンプ」「ViVi」にまで

政策PR広告ー巨額バラマキ

LITERA…http://lite-ra.com/i/2015/03/post-916-entry.html

幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、

気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作 ──。

安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。

そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。

それが政府広報費の大幅アップだ。

政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。

テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、

国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、

前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。

巨額の税金を使った政府のプロパガンダ、啓蒙、世論操作が

行われているのが政府広報であり、同時に体のいいマスコミ対策にも使われる。

安倍政権にとって一挙両得なのが政府広報とその予算なのだ。そして今後、その予算はさらに増大していく。

もちろん安倍政権、政府の都合のいいように――。

　安倍晋三首相の底なしの野望に、国民も、そしてマスコミも、飲み込まれつつある。

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安倍政権で「政府広報」予算が倍増！

「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ

LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見

幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。

安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。

　政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

　その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。

　安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロールの思惑が存在するからだ。

　ここ10年来、広告収入が落ち続けている多くのメディアにとって、政府広報は重要な収入源のひとつとなる。その予算が多ければ多いほど、メディアは恩恵をこうむることになる。そのためマスコミは、広報費の大幅アップに疑問を差し挟むことはなく、逆に大歓迎といった態度なのだ。

　それでなくても安倍首相は就任以来、大手マスコミ幹部との会合を繰り返してきた。こうした馴れ合いや癒着関係はマスコミの最大の責務でもある「権力に対するチェック機能」を奪い、政府にとって都合のいい情報を流す“宣伝メディア”に成り下がらせた。さらに直接的にメディア企業の利益となる政府広報費が増えるとなれば、癒着の構造は一層進むだろう。

　しかも、広報費アップは突然起こったものではない。第二次安倍政権発足以降、毎年のように予算がアップし続けているのだ。

　そもそも09年の民主党政権誕生で行われた事業仕分けで、政府広報の予算は削減することが決定した。そのため、CMやラジオも次々と縮小、終了していく。しかし、安倍政権が発足した途端、それまで40億円台程度だった広報予算が14年度には一気に65億300万円に。そして15年度は、民主党時代の2倍以上の83億400万円と大幅に増額されたのだ。

　接待だけでなく、広告費をばらまくことでも懐柔する。露骨ともいえる安倍政権のメディア支配だが、問題はそれだけではない。政府広報の内容が、これまたあからさまなものへと変遷しつつあるからだ。

　これまでの政府広報は、いじめや自殺対策、健康など抽象的なものが多かった。しかし安倍政権では、さらに踏み込んだ内容の広報、PRを進めようとしている。

例えば昨年10月に放映された政府広報CM「社会保障と税の一体改革『成果のギャラリー』篇」では、人気子役の芦田愛菜を出演させ、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」とアピールし、同じく昨年2月の「若年者雇用対策　就職はまだ間に合う篇」では、俳優の佐藤隆太が「若者の就職内定率アップ」をアピールする。

有名芸能人を登場させることでアピール力を増そうという意図もあるだろうが、どれだけギャラを支払っているのか。それもすべて我々の税金からだ。

　また、FM局で放送される「Weeklyニッポン!!」15年2月放送分では、派遣やパート労働が固定化すると大きな批判もある「パートタイム労働法改正」を取り上げ、それがいかに公平で労働者にとって有益かを主張する。

　同じく「パートタイム労働法改正」に関しては新聞広告も掲載されたが、全国紙はもちろん北は苫小牧民報から十勝毎日新聞、南は八重山毎日新聞、宮古毎日新聞といった全国津々浦々50以上ものブロック紙に、これを掲載しているのだ。

　雑誌についてはさらに露骨で、「国家安全戦略」「積極的平和主義」「成長戦略」「女性の活動促進」「社会保障と税の一体革命」といった安倍政権の肝いり政策の広告を掲載しているのだが、その媒体は「日経ビジネス」（日経BP社）「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）「週刊文春」（文藝春秋）から、「an･an」（マガジンハウス）「non･no」（集英社）「ViVi」（講談社）「週刊少年ジャンプ」（集英社）「オレンジページ」（オレンジページ）と、まるで手当たり次第。AKB48の利権ばらまき戦略も真っ青のメディア広告戦略といえる。

　もちろん、これらは政府がつくっているものだから、批判精神など皆無。問題のある政府見解をそのまま垂れ流しているのだ。

　巨額の税金を使った政府のプロパガンダ、啓蒙、世論操作が行われているのが政府広報であり、同時に体のいいマスコミ対策にも使われる。安倍政権にとって一挙両得なのが政府広報とその予算なのだ。そして今後、その予算はさらに増大していく。もちろん安倍政権、政府の都合のいいように――。

　安倍晋三首相の底なしの野望に、国民も、そしてマスコミも、飲み込まれつつある。
(伊勢崎馨)

LITERA／リテラ(SP)　
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