日本国債は大暴落「チーム・アベ」真っ赤ウソ！日銀の大日本帝国を取り戻すという富国強兵路線！浜矩子氏

日本国債は大暴落

「チーム・アベ」真っ赤ウソ！

日銀の大日本帝国を

取り戻すという富国強兵路線！

浜矩子氏… 日刊ゲンダイ

現在は同志社大大学院教授

日銀固有の魂胆。時代錯誤の

野望のために量的緩和を

やっているなんて、日本だけですよ。

「アベノミクスはアホノミクス」と

警鐘を鳴らし続けてきた浜矩子氏…

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エコノミスト浜矩子氏が看破する「チーム・アベ」の欺瞞

日銀がやっているのは「金融政策」の名に値しない

チーム・アベは日本経済をうまく回るようにしたいなんて考えていませんよ。目指しているのは富国強兵路線です。

アホノミクスによって、強いものをより強く、大きいものをより大きくする。

大手企業の収益が改善し、勝ち組の勝利度がさらに高まればいいのです。

それが富国の部分であり、あとは憲法改正で強兵を確実なものにして、大日本帝国を取り戻すという筋書き。

大企業の収益が改善すれば、コップにいっぱいになった水が滴り落ちるように中小企業にも恩恵が行き渡り……

とか言ってトリクルダウン理論を持ち出しているのは、オマケというかアリバイ。

そんなふうになると思ってもいないし、目指してもいないくせに、

あたかも好循環が生まれ、みんなが幸せになるかのような幻想を振りまいているのです。

ハイパーインフレを引き起こすリスクも高い。

でも、同時に金融鎖国して金利をワッと上げるぐらいの協調ができなければ、人類は一巻の終わりかもしれない。

そんなドン詰まりのところまで来ているんじゃないかと思います。

全文は下記に…

税金５３兆円もの外為損失！米国債購入、約１４５兆７０００億円、世界一！安倍政権は米国債売却を決断せよ！ツケは国民に！植草一秀氏／１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。

大橋巨泉、戦争できる国作りに協力してたまるか！と強い意志！金子勝氏／日本経済も戦時体制に入りかけている！ポイント・オブ・ノーリターンを超え、この国は引き返せない世界に引きずり込まれていきます。

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エコノミスト浜矩子氏が看破する

「チーム・アベ」の欺瞞

日刊ゲンダイ　2015年4月27日

日銀がやっているのは「金融政策」の名に値しない

　マネタリーベースを２年間で２倍に増加させ、２％の物価上昇を実現する――。

日銀の黒田総裁が打ち出した異次元の金融緩和も、この４月で３年目に突入した。

本人は「所期の効果を発揮している」と強気だが、肝心の物価はさっぱり上がってこない。

果たして黒田バズーカは日本経済に何をもたらしたのか。「アベノミクスはアホノミクス」と警鐘を鳴らし続けてきた、この人に聞いた。

――黒田総裁が就任して２年が過ぎました。この間、日銀は何をやってきたのでしょうか。

　日銀が「チーム・アベ」の一員としてやってきたのは、国債の買い支えと株価の押し上げ、それと円安誘導ですね。

突き詰めれば、この３つのために、大量の資金を市場に流し込んできたわけです。

――それは中央銀行の仕事なのでしょうか。

　中央銀行の存立意義は、通貨価値の安定と、それをベースにした経済活動の安定を維持することにあります。

ところが黒田さんは、むしろ通貨価値を不安定にしてきた。

日銀は、ＥＴＦの購入などを通じ、リスク資産である株式の保有高を大きくしています。

今やジャンクボンド並みにリスクが大きい日本国債もじゃんじゃん買い上げている。

財務体質は悪化するばかりです。

そんな状態でありながら、通貨価値の番人として機能し続けようとするのは、大きな矛盾。

自国通貨を安く誘導していくのも、中央銀行の政策として考えられません。

いずれにしても金融政策の名に値しないことをやっていますね。

――そうなると、黒田日銀は何をしたいのか、ますます分からなくなります。

　市場にカネを流し込むことで資産インフレ＝バブル状態をつくり出し、デフレから脱却しているかのごとき雰囲気を醸し出したいのでしょう。

容易に熱くなるところを熱くして浮かれ気分をつくり出すシナリオです。

その一方で、国債の値崩れ防止も図る。さらには円安誘導によって、時代錯誤的な輸出主導型の経済成長を図り、点数を稼ぐ。

まあ、そういうところを狙っているわけです。

■トリクルダウンは目くらまし

――平均株価は２万円を回復しました。シナリオ通りに進んでいるということですか。

　まったくそうはなっていないでしょう。２万円になっても、チーム・アベが願っているような浮かれ気分は醸成されていません。

安倍政権が発足した時、株価は９０００円台からガンと上がりました。

一部の人々は「この先もどんどん行くのではないか」と若干舞い上がりましたが、上昇基調は半年も続かなかった。２０１３年５月には１万６０００円の手前で足踏み状態となり、天井に達したのです。

それで「せめて２万円を超えさせねば」となり、日銀もＧＰＩＦも株を買い込んだ。そうやって、何とか達成した２万円だから世の中はシラケていて、「２万円？　だから？」という感じ。

どの世論調査を見ても、景気回復の実感がない人は７割を超えているし、実質賃金は下がる一方です。

機械受注も２月は再びマイナスに転じ、ＧＤＰもパッとしません。何一つとして思惑通りになっていません。

■２％のインフレ達成で日本国債は大暴落

――果たして彼らは、本気で経済を立て直そうとしているのでしょうか。

　チーム・アベは日本経済をうまく回るようにしたいなんて考えていませんよ。目指しているのは富国強兵路線です。

アホノミクスによって、強いものをより強く、大きいものをより大きくする。大手企業の収益が改善し、勝ち組の勝利度がさらに高まればいいのです。

それが富国の部分であり、あとは憲法改正で強兵を確実なものにして、大日本帝国を取り戻すという筋書き。

大企業の収益が改善すれば、コップにいっぱいになった水が滴り落ちるように中小企業にも恩恵が行き渡り……とか言ってトリクルダウン理論を持ち出しているのは、オマケというかアリバイ。

そんなふうになると思ってもいないし、目指してもいないくせに、あたかも好循環が生まれ、みんなが幸せになるかのような幻想を振りまいているのです。

――ただ、同じような量的緩和政策は、世界中の中央銀行が行っています。みんなでマヤカシをやっているのですか。

確かにマヤカシをやっていますが、日銀と違って罪の意識や忸怩たる思いがある。たとえばＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁は「ユーロ」を潰すわけにはいかないと強調しています。

ユーロ消滅の事態を回避するために何でもやるんだと吐露し、不本意ながら中央銀行道から大きく逸脱したことをやらなければならない状況にあると説明してきました。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ前議長も、相当にむちゃなことをやっていると分かっていた。そういうバンカーとして当然の思いを全部すっ飛ばし、喜々としてやっているのが日銀です。

大日本帝国を取り戻すという富国強兵路線も、日銀固有の魂胆。時代錯誤の野望のために量的緩和をやっているなんて、日本だけですよ。

――２％の物価上昇を目指しているというのもウソですか。

　実はそこが大きな問題であって、何らかの数字の成り行きで２％を達成しちゃったら、その時点で日銀は異次元の緩和をやめなければならないわけです。

彼らは「財政ファイナンスではありません」「国債の買い支えではありません」と世界に向けて発信してきた。

それなのに２％になってもやめなければ、真っ赤なウソだったとバレてしまう。すごく困るんだろうなと思いますね。

緩和をやめれば、日銀という買い手を失う国債は暴落します。

だからといってやめなければ、だれも日銀の言うことを相手にしなくなる。日本のクレディビリティーは失われ、結局、暴落することになるでしょうね。

――国民生活はグチャグチャですね。そんな火遊びを平気でやるチーム・アベにモラルはないのでしょうか。

　黒田さんは本質的に邪悪な人ではないのかもしれません。でも、こんなことをしていいのか、という倫理観は一切持ち合わせていない。アホノミクスの

一角を占める人たちに与えられた役割を実務的にこなしているという印象です。

経済学の生みの親であるアダム・スミスは、経済活動とは共感性を持っている人たちによる営みであるとイメージしました。

もらい泣きができる人、他人の痛みを我が痛みと感じられる人、どこかに惨めな人がいたら自分も惨めな気持ちになる人……。

そんな感受性を持っている人間が行うのが経済活動であると規定したのです。だとすれば、経済を学ぶ者は人間の痛みを感じ取るセンスが必要だし、経済政策を考える場合、人々が直面している格差や不平等の問題を議論するのも当たり前です。

ところが、チーム・アベは、それをセンチメンタリズムと捉え、科学ではないという観点から排除しようとする。あまり知的レベルが高くないのだと思います。

■最後の手段は世界同時金融鎖国ぐらい

――そもそも量的緩和は景気回復につながるのですか。

　あたかもエスタブリッシュされた斬新な政策であるがごとく議論されていますが、量的緩和策は日本銀行が苦し紛れにやったものに過ぎません。

金利を段階的に下げてきて、もう下げられないという限界まで到達し、それでもゼロを保つためには量で行くしかないとなった。

もっともらしい説明は、すべて後付けです。何をもって成功とするかの基準もありませんが、少なくともゼロに張り付いていた金利が、経済の実態に応じて動くレベルに戻らないとダメ。量的緩和策は、それをやめられた時に初めて「成功した」といえるでしょう。

　ただ、いまだにどこもやめられていない。もっとも近づいているように見える米国でも「出口」は動く標的です。手を伸ばせば届きそうだと思ったら、ドアノブがひゃっと遠くに行っちゃうイメージ。

一度始めるとなかなかやめられないし、現実はさらに先を行っていて、今やマイナス金利がテーマになっている。実に異様な世界にまで足を踏み入れてしまっているのです。

――正常な状態に戻す策はあるのでしょうか。

　考えられるのは、世界の主要国が同時に鎖国することぐらいですかね。資本の流出入を規制すれば、より高い金利を求めたマネーが新興国に流れたりしなくなる。もちろん、非常に危険なやり方です。

ハイパーインフレを引き起こすリスクも高い。でも、同時に金融鎖国して金利をワッと上げるぐらいの協調ができなければ、人類は一巻の終わりかもしれない。そんなドン詰まりのところまで来ているんじゃないかと思います。

▽はま・のりこ　１９５２年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、２００２年から現職。「２０１５年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

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