日本は完全な米国の植民地！安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」日本から富を吸い上げる！日本産業崩壊

日本は完全な米国の植民地！

安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」

日本から富を吸い上げる！

日本の産業は崩壊へ…

安倍首相は

誰のために政治をやっているか！

日刊ゲンダイ…

ＴＰＰが妥結されたら、

この国の産業はメタメタになる。

農産物ばかりが

注目されていますが、

ＴＰＰは工業、医療、金融、

労働などあらゆる分野に及ぶ！

安倍政権に去勢されたような

大メディアは訪米大成功と

持ち上げることしかしない。

その一方で、国民が強く望む

「年金」や「医療」といった

社会保障が置き去りに

されていることも知るべきだ。

沈みゆく大国アメリカ！次のターゲットは日本！多数の日米一般国民にとっては地獄！安倍の売国行為…植草一秀氏／TPP・日米同盟強化意味！米国を根城とする強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本をＴＰＰに引き入れようとしている。

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安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で

日本の産業は崩壊へ

日刊ゲンダイ

いま急ピッチで進められているＴＰＰ交渉は、国民にはほとんど真相が伝えられていない。

　アメリカが妥結を急ぎ、日本に譲歩を迫っているのは、残り任期が２年を切ったオバマ大統領が、ＴＰＰを政治的なレガシーにしようとしているためだ。実際、アメリカにとってＴＰＰは、打ち出の小づちのようなものだ。

「ＴＰＰはアジア・太平洋の１２カ国によって交渉が進められていますが、実態は日米交渉に等しい。なにしろ、日米２カ国でＧＤＰの８０％を占める。アメリカの目的はただひとつ、アメリカ企業にとって有利なルール作りであり、日本市場から富を吸い上げることです。オバマ大統領本人が『日本市場を開放する』と、会見でホンネを漏らしている。ＴＰＰを単純な経済交渉だと考えるのは大間違いです」（霞が関関係者）

　大手メディアは、日米２国間の交渉を「夜を徹しての攻防」「互いに譲らず」などと、まるで難航しているかのように報じているが、大嘘だ。日本が大幅に譲歩し、妥結することはすでに決まっている。訪米した安倍首相がアメリカ議会で演説させてもらったのは、その見返りだとみられている。しかし、ＴＰＰが妥結されたら、この国の産業はメタメタになる。

「農産物ばかりが注目されていますが、ＴＰＰは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。アメリカ企業が、日本企業を次々に駆逐していくでしょう。恐ろしいのは、ＩＳＤ条項です。損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓ＦＴＡを結んだ韓国も、このＩＳＤ条項に苦しめられています。しかも、一度決定したら、アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。ＴＰＰ妥結は、日本の富をアメリカに差し出すようなものです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　ＴＰＰが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。

ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159525

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訪米で浮き彫りに

安倍首相は誰のために

政治をやっているか

日刊ゲンダイ

ゴールデンウイークを利用して、８日間という長期のアメリカ滞在を楽しんでいる安倍首相。国内の煩わしい公務から解放される外遊は、何よりのリフレッシュ法だそうだ。

　加えて、今回の訪米では、日本の総理大臣として初めて、米議会上下両院合同会議で演説をした。そのハシャギ方、ハイテンションは、勉強のできない子供が初めてテストで１００点を取ったようだった。

　この訪米でハッキリ分かったのは、安倍首相が誰のために政治をやっているのか、ということだ。本来、政治は国民のためにあるものだが、安倍首相の場合は違う。すべて自分のためだ。そのためには国民だって差し出すのだ。

「安倍首相の政治行動は、他人から称賛されたいという虚栄心、手柄を上げたいという功名心、あるいは“Ａ級戦犯”容疑者だった祖父・岸信介の名誉を回復したいという執念に尽きると思う。一国のリーダーは、国益のために己をむなしくする必要があるのに、安倍首相には国民のためという発想が欠けている。今回の訪米も酷かった。オバマ大統領の歓心を買うために、国益を度外視し、アメリカのために日米ガイドラインを見直し、自衛隊を差し出し、しかも国会での審議はこれからなのに、米国には勝手に成就を約束してしまう。ＴＰＰ交渉も拙速に進めているし、ここまで自分本位の総理は戦後、初めてでしょう」（政治評論家・森田実氏）

しかし、安倍政権に去勢されたような大メディアは訪米大成功と持ち上げることしかしない。その一方で、国民が強く望む「年金」や「医療」といった社会保障が置き去りにされていることも知るべきだ。

　国民生活に関心がない安倍首相は、ゴールデンウイーク後「安保法制」を成立させて、戦後７０年つづいた日本の形をガラリと変えるつもりだ。今年のゴールデンウイーク、国内旅行者数は過去最高だそうだが、国民は浮かれている場合ではないはずだ

日刊ゲンダイより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159523

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