社会保障さらに消滅！安倍政権が骨子案、聖域なく徹底した歳出の見直し／国民より、原発、戦争に税金！悪魔

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経済財政諮問会議に

「骨太の方針」骨子案

NHKニュース　6月10日 19時21分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標の達成に向けて、来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、聖域なく歳出の見直しを進めるなどとした、いわゆる「骨太の方針」の骨子案が示されました。

安倍総理大臣は、経済と財政の一体改革にスピード感を持って取り組む決意を示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした政府の目標を達成するため、今後５年間を対象期間とする「経済・財政再生計画」を盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」の骨子案が示されました。

骨子案は、「経済再生なくして財政再建なし」を基本方針に掲げたうえで、来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、社会保障と地方財政を重点分野として、聖域なく徹底した歳出の見直しを進めるとしています。

そして、２０１８年度のＧＤＰ＝国内総生産と比べた基礎的財政収支の赤字を、現在の３．３％から１％程度に縮小することを中間目標に設定し、経済財政諮問会議の下に新設する専門調査会で目標の進捗（しんちょく）状況を確認していくとしています。

また、会議では、民間議員が、来年度以降の予算案の概算要求基準について、従来のように社会保障費や公共
事業費などの分野ごとに一律に上限を設ける形式をやめ、政策の効果に応じて柔軟に対応することなどを提言しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、「経済再生に向けて前進している今のタイミングを逃さず、スピード感を持って経済と財政の一体改革に取り組むことが重要だ」と述べたうえで、甘利経済再生担当大臣に対し、「骨太の方針」の取りまとめを急ぐよう指示しました。

重点分野は社会保障と地方行財政改革

骨子案で歳出改革に向けて取り組むべき重点分野として上げられているのが、社会保障と地方行財政改革です。

特に、高齢化に伴って毎年１兆円規模で増え続ける社会保障費については、「経済再生と財政健全化、および制度の持続可能性の確保を目指した改革を行う」としています。

このため、諮問会議では、医療費を抑制するため、特許が切れたあとに販売される価格の安い後発医薬品の使用割合を、現在の５０％程度から８０％以上に引き上げることや、医療機関を受診した際の自己負担を増やすことなどが検討されています。

介護の分野では、掃除や調理などを代行する「生活援助」サービスについて、要介護や要支援の程度が比較的軽い高齢者に対しては、介護保険ではなく、利用者に直接負担を求めることや、介護保険利用者の負担が原則１割となっている所得などの基準を見直し、２割となる対象者の範囲を拡大することも議論されています。

さらに年金分野では、所得が多い年金受給者には、基礎年金の半額に当たる国の負担分の支給を停止することなども検討されています。

しかし負担の増加は消費の抑制にもつながり、経済成長の足を引っ張るという指摘があるうえ、社会保障サービスの低下につながるなどとして、厚生労働省や関係団体からの反発も予想されます。

政府は、自民党内の議論も踏まえて今月末に、骨太の方針を決定しますが、この中で、社会保障の抑制にどこまで踏み込むことができるのか、さらに来年度の予算編成で、どこまで具体化できるのかが焦点となります。

NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109791000.html

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