アベノミクス円安破綻か！黒田発言で125円が当面の円安の限界か！安倍の円安誘導で日本を破滅に追い込む！

アベノミクス円安破綻か！黒田発言で

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【ドル円週間見通し】黒田発言で

125円が当面の円安の限界か

NEWSポストセブン6月14日（日）16時0分

　投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が6月15日～6月19日のドル・円相場の見通しを解説する。

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　今週のドル・円は強含みか。米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ開始が協議される可能性が高まっていること、日本銀行金融政策決定会合で追加緩和策が協議される可能性が残されていることから、日米金利差拡大への思惑が再浮上し、ドルは強含みに推移する見通し。

　日米の金融政策決定会合で現状の金融政策の維持が決定された場合、ドル売りが優勢となる可能性がある。ただし、ドルが下落する局面では本邦機関投資家による外債投資などに絡んだドル買いが入るとの見方は多く、ドルが大きく売られる可能性は低いとみられる。

　なお、中東やウクライナの地政学的リスクの増大やギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が高まった場合、リスク回避の円買い圧力が強まることが予想される。ギリシャ債務協議の状況を注意深く観察する必要がありそうだ。

【連邦公開市場委員会（FOMC）】（16-17日）

　3月と4月のFOMC声明では、利上げ開始の条件として、物価情勢と雇用情勢で「合理的な確信」が生まれた場合としている。米国の4月のコアインフレ率（コアPCE）は、前年比+1.2％の上昇に留まり、インフレ目標である+2.0％には程遠い数字だったが、5月の失業率は5.5％、非農業部門雇用者数は前月比+28.0万人となり、雇用情勢の改善を示す数字だった。

　フィッシャーFRB副議長は、米国連邦準備理事会（FRB）では、「早めに緩やかに利上げするリスク」と「遅めに急激に利上げするリスク」を比較検討していると述べており、利上げのタイミングを見極めることになる。

【日本銀行金融政策決定会合】（18-19日）

　国際通貨基金（IMF）が「日本経済審査分析報告書」で、日本銀行に対してインフレ目標2.0％達成のためには追加緩和を準備すべきと提言した。日本の4月のコアインフレ率は、前年比+0.3％であり、インフレ目標+2.0％を1.7％下回っていることで、IMFの勧告を受けた日本銀行金融政策決定会合での協議に要注目か。

【ユーロ圏財務相会合】（18日）

　ギリシャ政府と国際債権団は、6月末の金融支援協議の期限、IMFへの債務返済の期限に向けて、各国議会での採決などの日程などから、18日のユーロ圏財務相会合までの妥結が求められている。

　ツィプラス・ギリシャ首相が期限延長を要請しているとの報道やドイツ政府がギリシャのデフォルトに備えて準備中との報道もあり、ギリシャのデフォルト懸念が高まった場合は、リスク回避の円買い圧力が強まる可能性がある。

【125円：黒田シーリング】

　黒田東彦日銀総裁が124円台で円安牽制発言をしたことで、125円が当面の円安の限界「黒田シーリング」の可能性が警戒されている。ドル・円が125円を上回る局面を迎えた場合、安倍政権からの円安牽制に警戒することになる。

　黒田日銀総裁は、大蔵省国際金融局長時代に、1997年から1998年にかけて、4兆円規模の円買い介入を行っている。

　6月15日-19日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○（米）5月鉱工業生産　15日（月）午後10時15分発表

・予想は、前月比+0.2％

　参考となる4月実績は前月比-0.3％。鉱業と公共事業の落ち込みが影響した。5月については、石油・ガス掘削や公共事業は横ばいか、若干低下する可能性があるが、製造業はやや上昇するとの見方が多いことから、前月比で上昇する可能性がある。

○（米）5月住宅着工件数・住宅建設許可件数　16日（火）午後9時30分発表

・予想は、住宅着工件数が110万戸、住宅建設許可件数は110万戸

　4月の一戸建着工件数は2008年1月以来の水準。集合住宅の着工件数も大幅に増えた。5月については、4月の大幅増加の反動でいずれもやや減少する可能性が高いが、着工件数と建設許可件数が4月実績を大きく下回る可能性は低いとみられる。

○（米）連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明　17日（水）日本時間18日午前3

時に結果判明

・予想は、金融政策の現状維持

　インフレ進行の兆候は確認されていないことから、今回の会合でも金融政策の現状維持が決定される見込み。5月雇用統計の改善は評価されそうだが、雇用創出は昨年末でピークアウトした可能性があるとの意見も出ており、労働市場のさらなる改善は期待できないとの見方がある。今回の会合で利上げ開始時期を明示する可能性は低いと思われる。

○（米）5月消費者物価コア指数　18日（木）午後9時30分発表

・予想は、前年比+1.8％

　参考となる4月実績は前年比+1.8％だった。家賃、自動車、医療関連費の上昇が寄与した。5月については、家賃や医療関連費の上昇が予想されていることから、コアインフレ率は4月実績と同水準となる可能性がある。

○（日）日本銀行金融政策決定会合　19日（金）決定会合の終了予定時刻は未定

・予想は、金融政策の現状維持

　黒田日銀総裁は10日の衆議院財務金融委員会で、もう一段の円安進行に対して否定的な見解を表明した。また、1-3月期国内総生産改定値は前期比年率+3.9％に上方修正されており、経済成長の鈍化に対する懸念は緩和されている。日銀の物価見通しが大幅に修正される状況ではないことから、今回も賛成多数で金融政策の現状維持が決定される見込み。

○日米の主な経済指標の発表予定は、15日（月）：（米）4月ネット長期TICフロー、17日（水）：（日）5月貿易収支、18日（木）：（米）1-3月期経常収支

【予想レンジ】

・米ドル／円：122円00銭-127円00銭
NEWSポストセブンより
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0614/sgk_150614_9939699701.html

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