安倍政治は、弱い立場の国民を救わない！弱い者を切り捨てる…労働者派遣法改悪！強い者、企業の味方…

安倍政治は、弱い立場の国民を救わない！

弱い者を切り捨てる…労働者派遣法改悪！

強い者、企業の味方…格差拡大

安倍ほど、いったことと、

やり始める政策が

矛盾する首相はいない。

兵頭正俊氏…

格差を拡大させて、自衛隊、

徴兵へのレールか！

福島原発廃炉の徴兵もあり得る！

「合成の誤謬」の地獄
兵頭に訊こうより抜粋引用
http://m-hyodo.com/circumstance-64/

安倍ほど、いったことと、やり始める政策が矛盾する首相はいない。

「積極的平和主義」はその最たるものだろう。平和のために戦争をしましょう、というのだ。

アホノミクスといって景気の回復を目指した。それでいて、消費税増税をやって消費を冷え込ませた。さらに法人税を減税する。

企業に賃上げ要請するかと思うと、今度は労働者派遣法改悪で、派遣を増やして低賃金を固定化する。正社員も減らす。

しかも残業代をゼロにし、派遣労働者の身分を固定化し、解雇の金銭解決を法案化する。

やっているのは1％のための政治、99％を切り捨てる、日本破壊の政治だ。だから格差はどんどん拡大してゆく。

日本企業の利益の配分先は、（1）内部留保（企業の内部留保は2012年で304兆円にも膨らんでいる）、

（2）設備投資、（3）株主への還元、（4）有利子負債削減、（5）新製品・新技術の研究・開発、（6）従業員への還元である。

最後にやっと従業員の賃上げに回されるのだが、ほとんどの場合、（5）までで利益は消えてしまっている。

放射能汚染とオリンピック　兵頭正俊氏

グローバル企業の内部留保200兆円以上も、決して日本人労働者に再配分されることはない。

適当なタイミングで米国など本国に送金されるのである。グローバリズムとはそういうことだ。http://t.co/4KeZhsvtpk

sohnandae (復活)https://twitter.com/sohnandae/status/611352551615799297

下記に詳細…

労働基準法改正案、残業代ゼロだけじゃない！裁量労働制の適用拡大も着々進行中、あなたも例外ではない！若者や低所得者もターゲットに！派遣法の悪夢再び

若者の貧困の救済として自衛隊、死ぬべく、戦場のレールがすでに敷かれている！無法の果ての集団的自衛権、兵頭に訊こう／福島第1原発は相変わらず、地獄のゆで釜状態にあり、国会では早口の詐欺師が、売国をまくしたてている。安倍晋三は、非常に単純かつ執拗、冷酷である。「戦争を平和」「危険を安全」「うそを真実」「醜いを美しい」と言い換える。雨の降る日に、晴れと言い放つのだから、もはや精神的には病んでいるのであろう。

国の宝である子供たちを大切にせず、貧困層、高齢者を見捨てる日本国。

社会保障の削減は続き、税金は原発、米国、戦争ビジネスに強奪されている…！

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

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兵頭に訊こう

もうひとつ平時の戦争がある。労働者派遣法改悪がそれだ。

『時事ドットコム』に「遠のく正社員への道＝派遣社員「ずっと使い捨てに」という記事が載っていた。

「埼玉県の40代女性は、契約の更新時期を迎えるたび不安に悩まされてきた。

「更新で3か月命がつながった」と思ったのもつかの間、何度も雇い止めに。過去5年間に派遣された先は6社に上る。

専門業務の「財務処理」で派遣された職場では「正社員に登用される道もある」と聞き、希望を抱いたこともある。

社員と一緒に残業し、新年会や歓送迎会にも参加した。「目の前にニンジンを下げられた馬のように頑張った」が、報われなかった。

雇い止めを通告された後、引き継ぎマニュアルを作らされることも多く、「培ったノウハウだけ奪われ、使い捨てにされる」と実感する。

派遣社員だけ連絡網から外され、「全従業員対象」のアンケート用紙も配られない。「派遣社員がどんな思いで耐えているか想像してほしい」と訴える。

改正案では、人を替えれば派遣労働者を同じポストで使い続けることができるため、非正規労働の固定化につながると懸念する声もある。

正社員への道がさらに遠のく法改正に、「弱い立場の派遣社員から夢も希望も奪うのか」と肩を落とした」

この労働者派遣法改悪が、6月19日の衆議院本会議で採決され、可決された。

政治が強い者（企業）の味方をする。弱い立場の国民を救わない。むしろ弱い者を切り捨てる。

「社員と一緒に残業し、新年会や歓送迎会にも参加した。まさに平時の戦争である。

「目の前にニンジンを下げられた馬のように頑張った」が、報われなかった」という気持ちはよくわかる。

それほどの正社員への希望は、派遣と比べて、同じ仕事をしていても給料が倍近く高いからだ。

労働者派遣法改悪は、派遣を増やして正社員を減らす「正社員ゼロ法案」といわれている。

安倍ほど、いったこととやり始める政策が矛盾する首相はいない。「積極的平和主義」はその最たるものだろう。平和のために戦争をしましょう、というのだ。

アホノミクスといって景気の回復を目指した。それでいて、消費税増税をやって消費を冷え込ませた。さらに法人税を減税する。

企業に賃上げ要請するかと思うと、今度は労働者派遣法改悪で、派遣を増やして低賃金を固定化する。正社員も減らす。

しかも残業代をゼロにし、派遣労働者の身分を固定化し、解雇の金銭解決を法案化する。

やっているのは1％のための政治、99％を切り捨てる、日本破壊の政治だ。だから格差はどんどん拡大してゆく。

日本企業の利益の配分先は、（1）内部留保（企業の内部留保は2012年で304兆円にも膨らんでいる）、（2）設備投資、（3）株主への還元、（4）有利子負債削減、（5）新製品・新技術の研究・開発、（6）従業員への還元である。最後にやっと従業員の賃上げに回されるのだが、ほとんどの場合、（5）までで利益は消えてしまっている。

グローバル化した企業の利潤動機は、トリクルダウンに向かわない。個別の企業がいかに利潤を得ても、必ずしも国民全体は豊かにならない。いわゆる「合成の誤謬」（fallacy of composition　ミクロ（部分・個人）に妥当することは、マクロ（全体・社会）にも妥当すると考えるのは誤り）が起きているのだ。

安倍の国家戦略特区も、合成の誤謬に見舞われることは間違いない。特区のグローバル企業（部分）がいくら儲けても、国民（全体）は豊かにならないのだ。

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兵頭に訊こうより抜粋引用
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