新国立競技場、総工費5000億円突破か！血税＝国民負担、大手ゼネコンと五輪シロアリ強欲連中に！

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新国立維持費１０４６億円に膨張

五輪後年２０億円の赤字

新国立維持費１０４６億円に膨張

五輪後年２０億円の赤字

東京新聞　2015年7月8日 07時10分

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、

事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。

維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。

一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。

　ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。

　昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。

そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に上った。その他、消費税増税で約四十億円、建築資材や人件費の高騰で約三百五十億円となった。

　ＪＳＣが昨年八月に公表した収支計画では、維持管理費は五十年で六百五十六億円、開閉式屋根設置後のコンサート収益など年間の収支の黒字は三億三千万円とされた。

新たな試算では、維持管理費が約四百億円膨らむ一方、収支の黒字は十分の一程度に減少。維持管理費を年間に換算すると約二十一億円となり、実質的な収支は毎年二十億円超の赤字になる。

　ＪＳＣは会議で、コスト増の要因について、難工事が予想され、ラグビーＷ杯に間に合わせるためには資材や人員確保のコストがかかると説明。河野一郎理事長は「予測できなかった」と見通しの甘さを認めた。会議のメンバーからはコスト増や工期の遅れについて意見は出ず、計画案を全会一致で承認した。

　会議には、大会組織委員会の森喜朗会長や舛添要一都知事らの他、遠藤利明五輪相が出席。デザインの採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏は欠席した。

　新国立競技場は当初、総工費千三百億円だったが、英国の女性建築家ザハ・ハディド氏のデザインを基にした設計で総工費が大きく膨らむ見通しになり、建物の床面積を２５％削減するなど、計画を見直していた。

◆後づけ屋根　別に１６８億円

　基本設計時に総工費に含まれていた開閉式屋根は、コスト削減と工期短縮のため五輪後に設置が先送りされ、費用も今回了承された二千五百二十億円とは別枠となり、さらに百六十八億円かかる見通しだ。

仮設とした一万五千席も同様に別枠で、コストは今後も膨らむ可能性が高い。

　ＪＳＣが有識者会議後の取材に、明らかにした。ＪＳＣによると、八万席の観客席のうち、仮設分は別発注となり、完成も一九年五月末に間に合わない可能性がある。五輪後の常設化を検討する考えも示し、実現すればさらに費用がかかる。

　＜日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）＞　文部科学省所管の独立行政法人。秩父宮ラグビー場などの体育施設の他、トップ選手の競技力向上を支援するナショナルトレーニングセンターなどを運営する。Ｊリーグの試合結果を予想するスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）も担う。
（東京新聞）