安倍自民執行部、党内やメディアに厳重な「言論戒厳令」を敷いた！説明を尽くすといいながら強行突破、安保

安倍自民執行部、党内やメディアに

厳重な「言論戒厳令」を敷いた！

説明を尽くすといいながら

強行突破、安保法制！

大学生や高校生などから

反対運動に神経を尖らせている。

説明を尽くすといいながら、

党内に反対意見を許さず、

国民の目と耳を塞いで

強行突破しようとしている。

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自民党執行部　党内やメディアに

厳重な「言論戒厳令」を敷いた

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安保法制に対して大学生や高校生などから反対運動が起きていることに安倍政権は神経を尖らせている。

6月には、自民党批判したアイドルグループ「制服向上委員会」の

出演イベントへの後援を神奈川県大和市が急遽中止する騒ぎもあった。

同市は安倍側近の甘利明・経済財政相の地盤だ。

　そして安倍首相は、高校生やアイドルまでが批判する安保法案を強行採決する方針を固めている。

「官邸から指示された強行採決の日取りは7月17日。これ以上、議員の失言で審議が遅れることは許されない」（自民党国対幹部）

　そこで自民党執行部は党内、メディアに厳重な“言論戒厳令”を敷いた。

まず党内では首相と距離を置く「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が予定していた安保法案反対論者の漫画家・小林よしのり氏の勉強会を「国会空転」を理由に中止させ、テレビ朝日の『朝まで生テレビ！』への与党議員の出席もドタキャンされた。

　情けないことに、自民党議員の大半は安保法案について半知半解で「討論番組でボロを出されると困る」（同前）という理由だ。自民党中堅議員が語る。

「地元で開いている安保法案説明の車座集会をテレビ取材させるつもりだった同僚議員も執行部から止められて断わった。集会では支持者から突き上げられているため、そんな映像が放送されては困るからだろう」

　説明を尽くすといいながら、党内に反対意見を許さず、国民の目と耳を塞いで強行突破しようとしている。

※週刊ポスト2015年7月17・24日号

NEWSポストセブンより
http://www.news-postseven.com/archives/20150710_333994.html

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小林よしのり氏　砂川判決は

集団的自衛権認めた判決ではない

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安倍政権が推し進める安保法制には多くの矛盾がある。

集団的自衛権を認めるなら憲法をまず改正すべきという指摘は多い。

にもかかわらず安倍政権は解釈の変更で押し切ろうとするため「国の存立が脅かされる危険」などを唱え本質的な議論をごまかそうとしている。

安倍政権の本音はどこにあるのか、漫画家・小林よしのり氏が分析する。

　＊　＊　＊
　なぜ安倍氏が嘘をつく必要があるのか。それは安全保障法制が本音ではアメリカのご機嫌取りだからだ。

自衛隊を米軍の一部隊とすることで、アメリカにアジアへの関心を持たせ続けようとしている。何がなんでもアメリカに抱きつく属国主義だ。

　そのために解釈改憲という姑息な手段を用いるとは国賊である。よくそんな人物を「保守」が支持するものだ。

　わしは1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結されたときから日本で真の保守は失われ始めたと思っている。同日、吉田茂首相は旧日米安保条約に署名した。

米軍の日本駐留を認め、基地を無償で提供する属国条約だ。吉田は同行した池田勇人に対し、「政治家がこれに署名するのはためにならん。俺一人で署名する」という趣旨の発言をしたと伝えられている。

　吉田は日本国民が将来、これが属国条約だと気づく時が来ると怯えていた。吉田には当時そういう思いがあった。

　ところがその後、岸信介内閣が日米安保改定でやったことは、自主独立ではなく、米軍に日本防衛義務を負わせただけだった。その程度のことを「双務的」にしたといっているのが「岸神話」の実態だ。

神話とセットで岸の座右の銘、「千万人といえども我行かん」が紹介されることが多いが、そんなに勇ましい話だろうか。

　安保法制議論で推進派が集団的自衛権の合憲根拠としてあげる「砂川判決」は岸内閣時代に出た。

それは集団的自衛権を認めた判決ではない。

判決文に日米安全保障条約が「高度の政治性を有するものというべきであって、（中略）一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」とある通り、最高裁が憲法判断を避け、三権分立を支える違憲立法審査権（※注）を放棄した恥ずべき判決だ。

【※注／法律や条例などが憲法に違反していないかどうかを裁判所が審査する。憲法違反と判断した場合にはそれを無効にできる】

米軍駐留は「憲法の外にある」と認めたも同然だ。

安倍政権がそれを今持ち出して「最高裁も合憲と認めている」とのたまうとは悪い冗談である。

　安保改定は日本の米国依存が確定した条約であり、それ以降、憲法改正の気運はしぼんだ。

そして自称・保守は大量破壊兵器がなくともイラク戦争でアメリカを支持する。侵略でも構わない、アメリカに従うことが行動原理になった。

　安倍首相に「戦後レジーム」からの脱却などできない。

それどころか属国化を一層進めて戦後レジームを完成させようとしているだけだ。

彼は真の保守ではないし、愛国者でもない。

愛国をいうなら最低限、国家主権を取り戻し、真の独立国家を目指すのは当たり前のことだ。

　暴走する安倍政権に国民はお灸を据えねばなるまい。そのためには民主党は党内で政策を一致させ、自民党に対抗する軸となるべきだ。

※週刊ポスト2015年7月17・24日号

NEWSポストセブンより
http://www.news-postseven.com/archives/20150709_333948.html

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