放射能 2013年9月、もっとも危険なこと
地面に落ちたセシウムの再飛散
汚染水の危機は報道されても‥‥
武田邦彦様ブログより
これまで日本の報道は
「本当に危険なこと」は報道せず、
「見かけ上、危険そうに見える」
ものを報道するという特徴を持っている。
呼吸によって飛散するセシウムを吸入している．
ブログで何回も強調しているように、
どのぐらい被曝したらどのような
病気にいつなるか？
というのは人知の及ばざる事である。
抜粋引用終了
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恐怖の『黒い粉』首都圏を襲う 超強力な放射線を出す、謎の「黒い物質」風の強い日などは宙を舞って
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武田邦彦様ブログより
……………………………………………
【原発の汚染水】００１・・・2013年9月、もっとも危険なこと
「tdyno.384-(11：07).mp3」をダウンロード
福島原発の汚染水問題が毎日のように新聞やテレビを賑わせているし、この問題は太平洋を汚染水で汚すという点で国際的にも日本の信用を大きく落とすことになる。
だから、重要だ。最近の日本は「口先男」が増えて、「武士に二言はない」とか「綸言汗のごとし（口から出した言葉は汗のようなもので、二度と違う言葉を発する事はない）」などという言葉は死語になりつつある．
民主党がまだ解党せずに存在すること自体が不思議だが、ほとんどの公約を実施せず、反対方向に進み、野田前首相は「絶対に増税しない．口で言ったことを守るのは当然で、紙に書いたことは絶対だ」と良いながら「増税に命をかける」と正反対のことを言い、議員は公約を言って選挙民から選ばれたのに、増税案に賛成した。日本人もダメになったものだ。
日本は原爆の洗礼を受け、被曝に関してそれを防ぐ方向でこれまで世界をリードしてきた．大気中はもちろん、放射性物質で海洋を汚染するなどもってのほかで、それこそ「環境省」があるなら、率先して（体を張ってでも）海洋の汚染を食い止めるべく声を発しなければならないのに、もともとが利権省庁なので、むしろ汚染を促進する努力をしている。
このようなことから、福島原発からの汚染水は絶対に海洋に出してはいけないので、その覚悟、政府も東電もほぞを決める必要がある。
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ところで、それはそうだが、現在での日本人に最も危険なのは、地面に落ちたセシウムの再飛散だ．相変わらず福島やホットスポットではかなりの被曝量になっているが、これは地面のセシウムから体の外からの被曝に加えて、呼吸によって飛散するセシウムを吸入している．
このブログで何回も強調しているように、どのぐらい被曝したらどのような病気にいつなるか？というのは人知の及ばざる事である。しかし、被曝によって白血病、甲状腺ガン、遺伝的疾患などが起こることは間違いなく、その線引きを1年1ミリとしている．
そして、もう一つの大原則が「被曝は人生にとって損害であり、できるだけ少なくするように」ということで、これはＩＣＲＰの正当化の原理であり、日本の法令にも謳われている．
私たちは、第一に、未来を担う子どもたちに「法令の範囲を守ってあげる」ということに力を尽くすべきである．それがどのような結果をもたらすかについて意見を述べる時期ではない．誰もがわからない事なのだから、未来に対して責任は持てない．これまで長い間の専門家の議論の結果を尊重するのが法治国家として必要なことである。
従って、現在の状態で被曝の危険を避けるには、
１）汚染地帯では少しでも良いから除染すること、
２）運動会、スポーツ大会、イベントなどをできるだけ減らすこと、
３）すでに避難している子どもたちをできるだけ戻さないこと、
４）汚染地帯に可能な限り近づかないこと、
５）自分が被曝するからと言って、他人も被曝に引きずり込まないこと、
などである。
次に危険なのは食材で、相変わらず、土壌が汚れているので、移行係数（土から作物への移行）が同じだから、毎年、汚染された作物が出荷される．消費者はこのぐらい大きな事故だから、「汚染度を調査した食材のベクレルを知る権利」を持っていると考えられる．
そして第三番目が「汚染水問題」である。この具体的な防止方法などは別の機会にするとして、新聞やテレビが再飛散を報道せずに汚染水を報道しているのは、これが日本人の健康にあまり関係が無いからでは無いかと思う。
これまで日本の報道は「本当に危険なこと」は報道せず、「見かけ上、危険そうに見える」ものを報道するという特徴を持っている。この原理原則（日本のマスコミの報道姿勢）から言えば、汚染水を報道しているということはあまり大したことはないということを意味している．
（平成25年9月9日）
武田邦彦
(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
より、音声もコチラ↓↓
http://takedanet.com/2013/09/20139_9859.html
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五輪の風が吹いていますが、ほんとうは【放射能、被爆の風】が吹いているのです。日本中に‥‥
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東京の大気には大量の放射能が含まれている。ホテルではエアコンのフィフィルターは新品に。
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怖い内部被爆、50歳以上でも。たとえ微量でも。 食品から低線量被爆。ユーリー・バンダジェフスキー氏-
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「見かけ上、危険そうに見える」
ものを報道するという特徴を持っている。
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福島原発の汚染水問題が毎日のように新聞やテレビを賑わせているし、この問題は太平洋を汚染水で汚すという点で国際的にも日本の信用を大きく落とすことになる。
だから、重要だ。最近の日本は「口先男」が増えて、「武士に二言はない」とか「綸言汗のごとし（口から出した言葉は汗のようなもので、二度と違う言葉を発する事はない）」などという言葉は死語になりつつある．
民主党がまだ解党せずに存在すること自体が不思議だが、ほとんどの公約を実施せず、反対方向に進み、野田前首相は「絶対に増税しない．口で言ったことを守るのは当然で、紙に書いたことは絶対だ」と良いながら「増税に命をかける」と正反対のことを言い、議員は公約を言って選挙民から選ばれたのに、増税案に賛成した。日本人もダメになったものだ。
日本は原爆の洗礼を受け、被曝に関してそれを防ぐ方向でこれまで世界をリードしてきた．大気中はもちろん、放射性物質で海洋を汚染するなどもってのほかで、それこそ「環境省」があるなら、率先して（体を張ってでも）海洋の汚染を食い止めるべく声を発しなければならないのに、もともとが利権省庁なので、むしろ汚染を促進する努力をしている。
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このブログで何回も強調しているように、どのぐらい被曝したらどのような病気にいつなるか？というのは人知の及ばざる事である。しかし、被曝によって白血病、甲状腺ガン、遺伝的疾患などが起こることは間違いなく、その線引きを1年1ミリとしている．
そして、もう一つの大原則が「被曝は人生にとって損害であり、できるだけ少なくするように」ということで、これはＩＣＲＰの正当化の原理であり、日本の法令にも謳われている．
私たちは、第一に、未来を担う子どもたちに「法令の範囲を守ってあげる」ということに力を尽くすべきである．それがどのような結果をもたらすかについて意見を述べる時期ではない．誰もがわからない事なのだから、未来に対して責任は持てない．これまで長い間の専門家の議論の結果を尊重するのが法治国家として必要なことである。
従って、現在の状態で被曝の危険を避けるには、
１）汚染地帯では少しでも良いから除染すること、
２）運動会、スポーツ大会、イベントなどをできるだけ減らすこと、
３）すでに避難している子どもたちをできるだけ戻さないこと、
４）汚染地帯に可能な限り近づかないこと、
５）自分が被曝するからと言って、他人も被曝に引きずり込まないこと、
などである。
次に危険なのは食材で、相変わらず、土壌が汚れているので、移行係数（土から作物への移行）が同じだから、毎年、汚染された作物が出荷される．消費者はこのぐらい大きな事故だから、「汚染度を調査した食材のベクレルを知る権利」を持っていると考えられる．
そして第三番目が「汚染水問題」である。この具体的な防止方法などは別の機会にするとして、新聞やテレビが再飛散を報道せずに汚染水を報道しているのは、これが日本人の健康にあまり関係が無いからでは無いかと思う。
これまで日本の報道は「本当に危険なこと」は報道せず、「見かけ上、危険そうに見える」ものを報道するという特徴を持っている。この原理原則（日本のマスコミの報道姿勢）から言えば、汚染水を報道しているということはあまり大したことはないということを意味している．
（平成25年9月9日）
武田邦彦
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