アベノミクスの正体は、
日本の景気浮揚ではなく、
米国の救済である！
軍事面でも実現するのが
安保法制である！
／兵頭正俊氏…
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兵頭に訊こう
http://m-hyodo.com/circumstance-75/
「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治
アホノミクスの正体は、
日本の景気浮揚ではなく、
米国の救済である。
それが軍事面でも実現するのが
戦争法案（安保法制）である。
日本の国債もメガバンク株式や
主要投信も都心部不動産etc.
…最大保有国は中国。
こんな中国が日本に
先制武力行使をする必要は一つもないね。
むしろ日本が数十兆円の還元が見込まれる。
中国は大人だょ、
安倍ガキの挑発に乗らないね。
安倍らの中国脅威論はでっち上げ！中国は大人だょ、安倍ガキの挑発に乗らないね！日本国債の最大保有国… 兵頭正俊氏／日本の国債もメガバンク株式や主要投信も都心部不動産etc.…最大保有国は中国。こんな中国が日本に先制武力行使をする必要は一つもないね。むしろ日本が数十兆円の還元が見込まれる。
東京新聞:首相、新国立では「声聞く」 安保・原発は見直す気配なし:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:防衛白書 中国の海洋進出懸念 安保法案の必要性を強調:政治(TOKYO Web)
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「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治
兵頭に訊こう
2015年7月21日 [状況]
「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。
現在の政治の大きなテーマは、戦争法案（安保法制）、TPP、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設である。
すべて、1％の儲けのために99％を犠牲にする政治だ。
安倍政治とは、「明日など、金もうけにならないことなど、他人のことなど、どうでもいい」政治である。
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（「日本の99％など、どうでもいい。大切なのは米日の1％だけ」を、火事でだます安倍晋三）
山本太郎は、安倍晋三の対極に位置する政治家である。7月19日の「犬HK日曜討論」での、山本太郎の発言が話題になっている。
山本太郎の発言が話題になっている！戦争法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです！
自民党の高村正彦副総裁が、19日の犬HK番組で、安全保障関連法案の強行採決後、内閣支持率が急落したことに対して、
「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と開き直った。
そして安保法案の今国会成立を目指すと語った。
「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきた」というのはうそだろう。
![]()
（支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた）
国民を犠牲にしてでも、自民党が一貫してやってきたのは、米国のための政治であり、官僚と財界のための政治であった。
よくもぬけぬけとこんなうそをつくものだ。もし戦争法案（安保法制）が成立したら、自民党の国会議員は戦争に行くのか。
これひとつとってもウソではないか。犠牲になるのは国民であり、99％なのだ。
S ・Kuroda がこんなツイートをしていた。
「7月18日
再ツイ（戦争は金融ほ争奪戦）→日本の国債もメガバンク株式や主要投信も都心部不動産etc.…最大保有国は中国。
こんな中国が日本に先制武力行使をする必要は一つもないね。むしろ日本が数十兆円の還元が見込まれる。
中国は大人だょ、安倍ガキの挑発に乗らないね。
7月17日
東京五輪の建設資材の約70%は中国製、だから中国も東京へ票を入れた。
その当時から現在に至り人民元レートも30%も円安になり、建設調達費用も膨張したよ。
安倍ちゃん政権が国民の税金や年金資金を為替に投入した結果、五輪資金が不足したのね。バカね！
防衛費用は毎年5兆円以上が動く、国立競技場は年間500億円の問議、
つまり安保法制は6年間だけみても国立競技場の100倍の駆け引き、同じレベルで報道するメディア。
7月16日
三菱重工業と三菱商事の13年と15年の連結決算数値を比較ごらん。同業他社に比べダントツの上昇だね。
この2社は共に2兆円近い売上増と2000億円近い経常利益増だょ。防衛省の予算配分がそのまま反映されてる」
中国は、米国ほどではないとしても、わたしたちが考えている以上に日本に入ってきている。
逆にいうと、米日軍産複合体とジャパンハンドラー、東京の大手（「記者クラブ」）メディア、
それに安倍らが煽っている中国脅威論は、でっち上げられた物語であるということだ。かれらの狙いは、次の3点である。
1 三菱を中心とした軍需産業への予算投入
（三菱は、最初は政商にすぎなかったが、戦争がある度に大儲けして巨大化し、日本有数の財閥コンツェルンへと発展した企業である。
安倍晋三は、三菱財閥が創設した成蹊大学を出ている）
2 その見返りとしての自民党へのキックバック
（自民党への政治献金の増額）
3 自衛隊による米軍の肩替わり
（アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。それが軍事面でも実現するのが戦争法案（安保法制）である。
米陸軍は、今後2年間で兵士4万人（民間人1万7000人）を削減し、2017年には陸軍の兵力を45万人に削減する）
中国脅威論の狙いは、以上の3点である。深刻なのは、米国のデフォルト寸前の状態が、「3 自衛隊による米軍の肩替わり」を生んでいることだ。
米国国債の金利支払いは、米国の財政赤字の約80%を占める。
米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル（20兆円）もある。
米国の軍事産業界は年間15兆円以上の収益を得ているが、この金額を、国債の金利は上回っているのだ。
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兵頭に訊こうより
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久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判！子どもの事なんか考えていなから…ああいう法案を…ああいう法案をつくる！国立競技場見直しを「セコい」とも！
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米国が安倍に戦争を強要する理由！米の超格差社会、3人に1人が貧困・貧困予備…だから日本人が金と命で、戦争ビジネスに加担しろと命令する米戦争屋！兵頭正俊氏
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Ｇ7／安倍は中国を批判してるけど、Ｇ7誰も相手にしてない！中国のGDPは2045年にはG7の合計を抜く！日本のマスメディア報道とは大違い！兵頭正俊氏／世界の重要な問題を解決するのに、中国、ロシア、インド、豪、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビアといったG20参加国を外してG7で何を決めても、実効性は希薄だ。とりわけ中国のGDPは、2045年にはG7の合計を抜くのだから、G7で何を決めても、G20でもう一度決め直すことになる。安倍はＧ７で安全保障の物語を説いて、官僚と自民党の利権を守る。その戦略を、恥ずかしげもなく外国で語ったにすぎない。安倍のの発言は、すべて時代遅れの、気恥ずかしくなるようなものだ。中ロの危険性を煽（あお）る。
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たった１年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという！ この安倍政権の詭弁は断じて許し難いものである!!
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戦争法案（安保法制）である。
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中国は大人だょ、
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2015年7月21日 [状況]
「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。
現在の政治の大きなテーマは、戦争法案（安保法制）、TPP、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設である。
すべて、1％の儲けのために99％を犠牲にする政治だ。
安倍政治とは、「明日など、金もうけにならないことなど、他人のことなど、どうでもいい」政治である。
（「日本の99％など、どうでもいい。大切なのは米日の1％だけ」を、火事でだます安倍晋三）
山本太郎は、安倍晋三の対極に位置する政治家である。7月19日の「犬HK日曜討論」での、山本太郎の発言が話題になっている。
山本太郎の発言が話題になっている！戦争法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです！
自民党の高村正彦副総裁が、19日の犬HK番組で、安全保障関連法案の強行採決後、内閣支持率が急落したことに対して、
「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と開き直った。
そして安保法案の今国会成立を目指すと語った。
「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきた」というのはうそだろう。
（支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた）
国民を犠牲にしてでも、自民党が一貫してやってきたのは、米国のための政治であり、官僚と財界のための政治であった。
よくもぬけぬけとこんなうそをつくものだ。もし戦争法案（安保法制）が成立したら、自民党の国会議員は戦争に行くのか。
これひとつとってもウソではないか。犠牲になるのは国民であり、99％なのだ。
S ・Kuroda がこんなツイートをしていた。
「7月18日
再ツイ（戦争は金融ほ争奪戦）→日本の国債もメガバンク株式や主要投信も都心部不動産etc.…最大保有国は中国。
こんな中国が日本に先制武力行使をする必要は一つもないね。むしろ日本が数十兆円の還元が見込まれる。
中国は大人だょ、安倍ガキの挑発に乗らないね。
7月17日
東京五輪の建設資材の約70%は中国製、だから中国も東京へ票を入れた。
その当時から現在に至り人民元レートも30%も円安になり、建設調達費用も膨張したよ。
安倍ちゃん政権が国民の税金や年金資金を為替に投入した結果、五輪資金が不足したのね。バカね！
防衛費用は毎年5兆円以上が動く、国立競技場は年間500億円の問議、
つまり安保法制は6年間だけみても国立競技場の100倍の駆け引き、同じレベルで報道するメディア。
7月16日
三菱重工業と三菱商事の13年と15年の連結決算数値を比較ごらん。同業他社に比べダントツの上昇だね。
この2社は共に2兆円近い売上増と2000億円近い経常利益増だょ。防衛省の予算配分がそのまま反映されてる」
中国は、米国ほどではないとしても、わたしたちが考えている以上に日本に入ってきている。
逆にいうと、米日軍産複合体とジャパンハンドラー、東京の大手（「記者クラブ」）メディア、
それに安倍らが煽っている中国脅威論は、でっち上げられた物語であるということだ。かれらの狙いは、次の3点である。
1 三菱を中心とした軍需産業への予算投入
（三菱は、最初は政商にすぎなかったが、戦争がある度に大儲けして巨大化し、日本有数の財閥コンツェルンへと発展した企業である。
安倍晋三は、三菱財閥が創設した成蹊大学を出ている）
2 その見返りとしての自民党へのキックバック
（自民党への政治献金の増額）
3 自衛隊による米軍の肩替わり
（アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。それが軍事面でも実現するのが戦争法案（安保法制）である。
米陸軍は、今後2年間で兵士4万人（民間人1万7000人）を削減し、2017年には陸軍の兵力を45万人に削減する）
中国脅威論の狙いは、以上の3点である。深刻なのは、米国のデフォルト寸前の状態が、「3 自衛隊による米軍の肩替わり」を生んでいることだ。
米国国債の金利支払いは、米国の財政赤字の約80%を占める。
米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル（20兆円）もある。
米国の軍事産業界は年間15兆円以上の収益を得ているが、この金額を、国債の金利は上回っているのだ。
有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。
兵頭に訊こうより
http://m-hyodo.com/circumstance-75/
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酒に酔った安倍晋三、米国と共に中国を叩くと豪語！安保法制のターゲットは中国！オバマにも怒る…！メディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる。と述べた…
安保法制、中国・東シナ海への派兵…否定せず！安倍答弁／米軍の後方支援？単独戦闘もあり得る？米戦争屋…／中国、習近平国家主席、日中友好、経済発展を望むが…アベノミクスとは、戦争ビジネスのための詭弁だろう！戦争へと向かう戦争法案…！
たった１年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという！ この安倍政権の詭弁は断じて許し難いものである!!
私達の税金を海外に６０兆円もバラまく安倍首相！小澤嫌いの方も、無党派の方も、小沢改革が日本再生の道！
税金５３兆円もの外為損失！米国債購入、約１４５兆７０００億円、世界一！安倍政権は米国債売却を決断せよ！ツケは国民に！植草一秀氏／１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。
日本の最低賃金は「最低生存水準」を下回る！所得＝先進２４国中１７位！貧困率は「高率５位」超格差社会、貧困国！
安倍政権、格差や貧困がひどいのに社会保障を削り、防衛費は過去最高の４．３兆円！戦争したいだけか？ 金子勝氏／新型哨戒機Ｐ１を２０機、次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイを５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両に無人偵察機グローバルホーク…と続く。
まだ安保法案は止められる！安倍政権が恐れる、選挙区議員への地元批判、抗議！当選が国会議員の命…／国会議員にとって、この世で最も重要なことは選挙に当選することです。安保法案や増税法案や、憲法改正といった国家級の政治案件よりも、自分の議員生活のほうが圧倒的に大切なのです。来年７月の選挙が不安になるようなプレッシャーを今から。
2015年に大地震は発生する！当たる予言者・科学者たちの見解を一挙紹介！富士山大噴火も…！日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など！千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている！
東電も認めた！フクイチの地下から危険な中性子放射性・猛毒トリチウム殺人水蒸気！東京に日本各地に…
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