安倍は日本人なのか！財閥のための戦争「消費税が軍拡予算へ」平和を捨てた日本にアジアは緊張している！

安倍は日本人なのか！

財閥のための戦争「消費税が軍拡予算へ」

平和を捨てた日本に

アジアは緊張している！

軍拡競争招き、軍事衝突の可能性！

「ジャーナリスト同盟」通信

「戦争を未然に防止する戦争法」と

平然と嘘をつく安倍の心臓に

驚愕するばかりである。

「バカにつける薬はない」というが、

安倍・自公ほどの大馬鹿を知らない。

軍事国家を目指すための

アベノミクスは、およそ経済政策に

値しない嘘でまとめられている。

全文は下記に…

積極的武器輸出、戦争法案で日本は殺戮国家になった！世界中にテロ・戦争拡大の張本人…鬼畜国家になった！

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安倍は日本人なのか

＜本澤二郎の「日本の風景」（２１２８）

「ジャーナリスト同盟」通信

2015/09/26 09:23

＜戦争法で戦争を未然に防止？＞
　筆者は昔の右翼議員と言われる人物と会見した経験がある。

岸信介（商工大臣）とともに東条内閣の大蔵大臣を歴任した賀屋興宣とのそれを記憶している。

彼は「戦争責任者が総理の座に就くのは間違いである」と明言、CIAのお先棒を担いで政権担当した岸を真っ向から批判した。

彼の事務所はヒルトンホテル内にあった。

岸の孫は、公明党創価学会の協力を得て強行した戦争法に対して、９月２５日の記者会見で「戦争を未然に防ぐ」といってまたも暴言を吐いた。

「安倍は日本人か」と正直、考え込んでしまった。

＜日本人は口とおしりが一緒＞
　かつて日本で英語を教えるオーストラリア人夫妻がいた。妻は韓国人だった。

夫は中国の漢方に関心を抱いていた。日本滞在の中国人と親しくなって、自由に会話するようになった。

　夫妻と中国人の会話の中で、たまたま日本人の評価が話題になった。

オーストラリア人の口から飛び出した言葉が「日本人は口とおしりが一緒」。

言い得て妙であるが、さしずめ安倍や自民党・公明党は、その典型なのであろう。

　甘い口と臭いおしりが一緒は、日本の政治屋に当てはまる。この輪にNHKなどマスコミ人も加わっている。

＜アジアに緊張＞
　日本は戦争放棄の基本法、立憲主義の憲法を保持して、戦後を歩んできた平和国家である。

だが、安倍・自公内閣は、戦後７０年に歴史の教訓に反して、戦争の出来る憲法違反の戦争法を成立させた。

これに手を貸した創価学会の罪は重い。「知らなかった」では済まない。

廃止する責任があろう。国民のほとんどが反対しているのだから。

　この安倍・自公の暴走を中国の新聞テレビは、連日大きく報じて、これの廃案を期待した。

比例して、抗日戦争７０年の特集報道は、戦後を生きる１３億人民に強烈な印象を与えた。それは今も続いている。

　「最近は軍事報道が突出している」と友人は指摘する。

軍事演習報道も、である。日本の隣国である１３億の中国に緊張を与えていることが理解できる。

日本の大使らは「専守防衛に変化ない」と大嘘をついて、中国人をも愚弄している。

安倍は、戦争法の目的を「中国への備え」との本心を明かしているではないか。

　韓国も懸念を乱打、同様の認識を示している。戦争国家になった日本に警戒を怠っていない。

平和を捨てた日本にアジアは緊張している。安倍のいう「戦争防止」どころか、その逆である。

＜軍拡競争招く＞
　韓国の新聞「中央日報」は、アジアの軍拡競争を予見する記事を発表しているが、

すでに安倍・自公内閣は武器輸出３原則を放り投げて、同時に軍拡予算編成に専念している。

　１０００兆円を軽く超えた巨額借金大国の日本である。国民がその負債者でもある。

にもかかわらず、軍拡予算を編成して、率先してアジア軍拡競争に名乗りを上げている。これに公明党創価学会が追随している。

　日本の軍拡は、中国のさらなる軍拡、韓国と北朝鮮、それに台湾やロシアにも波及するだろう。

狂喜する日米産軍体制を露呈している。戦争屋・軍人を喜ばせる日本の戦争法なのだ。

＜軍事衝突の可能性＞
　それでいて「戦争を未然に防止する戦争法」と平然と嘘をつく安倍の心臓に驚愕するばかりである。

「バカにつける薬はない」というが、安倍・自公ほどの大馬鹿を知らない。

　軍事国家を目指すためのアベノミクスは、およそ経済政策に値しない嘘でまとめられている。

円札を大量に刷って、日本の価値を下げているだけであろう。

あぶく銭を株式に投入しているだけのことだ。アベノミクスなる造語で「戦争法隠し」が、来夏の参院選まで続くことになる。

　日米の死の商人は、戦争法活用に専念、そこから軍事衝突の可能性を否定できない。軍拡は戦争を誘引するものなのだ。

＜消費税が軍拡予算へ＞
　日本は途方もない増税国家である。官尊民卑・男尊女卑の日本である。民主国家と言えるかどうか、大分怪しい。

民主主義が機能していれば、国民が反対する戦争法が成立することはなかったのだから。

　公明党や創価学会にも、民主が貫かれていれば、安倍・極右の策略に乗せられることもなかった。

いま福祉のためという公約のもとに強行された８％消費税が、軍拡予算に奪い取られている。１０％になると、どうなることやら？

＜財閥のための戦争法＞
　一連の戦争法体制によって、暴利主体が財閥・軍需産業であることがわかる。

武器弾薬と原発で生き延びようとする財閥国家の日本でいいのだろうか。

　戦争法反対に決起した民衆は、日本政治の構造的なのありようにも目を向ける必要があろう。

９９％が１％に統治される奴隷国家日本は間違いである。

２０１５年９月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

「ジャーナリスト同盟」通信より

安倍は日本人なのか＜本澤二郎の「日本の風景」（２１２８） : 「ジャーナリスト同盟」通信

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