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電力関連に71人天下り!原発事故後、経産省最多17人!汚染水流出止無限、核燃デブリ臨界危機進行中

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電力関連に71人天下り!原発事故後、

経産省最多17人!

汚染水流出止無限、

核燃デブリ「地底臨界」危機進行中!



東京新聞:電力関連に71人天下り 原発事故後 経産省最多17人:社会(TOKYO Web)

東京新聞:福島第一 止まらぬ汚染水流出 溝上流でもくみ上げ:社会(TOKYO Web)

フクイチで新たな恐怖!核燃デブリ「地底臨界」危機進行中!東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む!

高濃度汚染水「流出ずっと続いていた」 福島原発汚染水漏れの実態 さらに止水壁も超える!

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東京新聞:電力関連に71人天下り 原発事故後 経産省最多17人:社会(TOKYO Web)

東京新聞

2015年10月4日 07時12分

 東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員OBが少なくとも七十一人に上ることが、本紙のまとめで分かった。

特に経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、

電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたことが判明。

電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。 (荒井六貴、大野孝志)

 本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したOBを調べた。

 経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。

電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協会」には、二人が天下り。

協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職していた。

 事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれないようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛するよう職員に求めた。

事故以前に六十八人の幹部OBが、電力と日本原子力発電、電源開発(Jパワー)の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。

 だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。

 経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発(新潟県)に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」(東京都)に天下りしていた。

 東電の広報は「燃料輸送や発電所の港湾の安全確保に必要な人材」と説明し、海保は「再就職先は個人がそれぞれ探す。電力業界の仕事上、役に立つのかもしれない」とコメントした。

 川内(せんだい)原発(鹿児島県)を再稼働させた九州電力と、その関連団体は警察や海保などから十三人を受け入れていた。

九電は「再稼働とは無関係。業務運営上さまざまな角度から指導を受けるために採用した」と説明した。

 内閣官房人事局の担当者は「法に基づき、適正に再就職している。再就職が原子力行政をゆがめるものではないと考える」と強調した。

◆自粛に抜け道とは
<原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話> 天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。

<国家公務員の天下り> 幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。2014年度では1617件の届けがあり、財務省が355件で最も多く、次いで国土交通省の315件。現役職員がOBの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動することは禁じられている。
(東京新聞)

東京新聞:電力関連に71人天下り 原発事故後 経産省最多17人:社会(TOKYO Web)

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東京新聞:福島第一 止まらぬ汚染水流出 溝上流でもくみ上げ:社会(TOKYO Web)

福島第一 止まらぬ汚染水流出 溝上流でもくみ上げ

東京新聞 2015年10月4日 朝刊

 東京電力福島第一原発で建屋周辺の汚れた雨などを集めるK排水溝の水が、八回にわたり堰(せき)を越えて外洋に流出したことを受け、東電は溝の上流側でも水をくみ上げる追加対策を月内にも始める方向で検討していることを明らかにした。ただ、台風などまとまった雨が降る可能性が高いのはまさに十月。迅速に対応しないと、間に合わない。 (小倉貞俊)

 K排水溝をめぐっては今年二月、溝を流れる水に法定基準の数十倍もの濃さの放射性セシウムが含まれることを知りながら、東電は公表せず、まともに対応しなかったことが発覚した。批判を受け、東電は専用港に注ぎ込むよう溝を付け替える工事を始めた。

 工事は来年三月までかかる見通しのため、暫定対策として四月から溝をせき止め、たまった水をポンプ八台でくみ出して、港内につながる別の溝に流し込む作業を始めた。

 しかし、まとまった雨が降るたび、堰にたまる水量がポンプの能力を超え、海への流出が続いた。清掃や吸着剤の施工により、溝の水のセシウム濃度は大幅に低下したものの、大雨時には敷地の汚染された土砂も交じり、セシウム濃度は基準の数倍にまで上昇する状況だった。

東電は「ポンプを増強しようにもスペースがなく、難しい」と、追加対策に難色を示していたが、相次ぐ流出により、ようやく重い腰を上げた。

 東電の説明では、K排水溝に流れ込む水を少しでも減らすため、上流側の細い排水溝にもポンプを設置して、港内につながる別の溝に流し込むという。

ただ、「アイデアの段階」(東電の担当者)で、設置場所や数は検討中という。

 十月までは大雨に見舞われることが多く、今のペースで検討していては、間に合わない恐れがある。一方で、十一月以降は雨量が半分以下に減る年が多く、追加対策が効果を発揮しないまま溝の付け替え工事が終わる可能性もある。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100402000139.html

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