トルコが米国らとISISを支援！戦争法によって自衛隊は米国の傭兵として中東に送り込まれる！戦争ビジネス

トルコが米国らとISISを支援！

戦争法によって

自衛隊は米国の傭兵として

中東に送り込まれる！

戦争ビジネス …

米軍産複合体・日本軍需産業の

儲けのために戦火を交えることになる！

極東のISIS | 兵頭に訊こう

戦争法によって、

自衛隊は米国の傭兵として

中東に送り込まれる！

米軍産複合体・日本軍需産業の

儲けのために戦火を交えることになる！

米国が、極東のISISとして自衛隊を使う

全体の構図を、日本の政治家は認識できない。

トルコは、米国などとともに

ISISに武器弾薬などを与えて支援していた。

トルコがISISを支援していることは、

日本を除いて世界の常識になっている。

トルコ軍のF-16戦闘機が

ロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した事件は、

一歩間違えば

第三次世界大戦にいたる事件であった。

しかもまだその可能性は消えたわけではない。

世界の心ある人士の心胆を

寒からしめた事件だったが、

その動機は、トルコの

エルドアン大統領一家の、

私腹を肥やす、実に卑小なものだった。

全文は下記に…

安倍晋三の愚かさゆえに、第三次世界大戦の火ぶたを日本が切らされる可能性が高まっている！米国指示のロシア機撃墜…！兵頭正俊氏…／わたしたちは、トルコやフランスの中東介入に、明日の日本を見なければならない。ロシア機撃墜はトルコ単独によるものではなく、NATO（米国）の了解、あるいは指示によるものだと思っている。米国の3つの顔。そのなかの戦争でおのれと国家の経済を回していく顔は、第三次世界大戦を諦めていない！

安倍政権「対中開戦」準備予算、来年度に盛り込む！敵は中国「戦争野心」隠さぬ！増税、増税になるだろう！／日刊ゲンダイ／防衛省も来年度予算で、南シナ海での対中衝突を想定しているような兵器調達を一気呵成に進めようとしている。安倍政権の「野心」は、米国の手のひらの上で転がされている。

安保法案の目的はこれ！戦争は1％にとってはビジネスであり、莫大な金儲けに直結している！安倍晋三は日本国民にとって、もっとも危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと！…集団的自衛権、安倍家は死の商人！

安保法案の狙いは武器輸出、経団連＝軍需産業が安倍政権を動かしていた！血税で武器バラマキ計画、死の商人安倍家らの戦争ビジネス！

Ｅ・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMＩ6が育てたと暴露！アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露！米英イスラエル、ユダヤ国際金融！安倍晋三、日本官僚はロボット！

集団的自衛権を認めると、米国からの派兵要求は断れない！自衛隊員に多数の死者＝徴兵制度／元防衛官僚。自衛隊に入る人が少なくなり、したがって徴兵制度になる可能性が！

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極東のISIS | 兵頭に訊こう

極東のISIS 　兵頭に訊こう

2015年12月3日

最近は、政治家の発言を見ると、読む前に身構えてしまう。幻滅を予測するからだ。

それにしてもこの劣化の程度は、怒りを超して情けなくなる。

もちろん例外的に立派な政治家もいるのだが、そういった政治家は、たいてい排除されて、少数派に追いやられている。

ダメな政治家は、多く世襲議員のお坊ちゃん、お嬢ちゃん育ちである。だから庶民の生活のひどさを、ほんとうは知らない。人間の底が浅い。

維新の党の松野頼久が、29日に北海道・札幌市で開いた立会演説会で、「共産党にはアレルギーがある。

選挙協力とか政策協議は、やはりできない」と述べた。報道によると、「そのうえで、共産党が選挙区で自発的に候補者を擁立しないことに期待を示した」

www.fnn-news.com: 維新・松野代表「共産...

自公支持者たちには、願ってもない朗報だろう。

虫のいいといおうか、ずうずうしいにもほどがある。もちろん共産党にも失礼だが、共産党に期待し投票する国民に失礼だろう。

国民は、共産党に政権をとってもらい、政策を実現してもらうために投票する。

それを松野維新ごときが、おれたちを勝たせるために、自発的に候補者を擁立しないことに期待するなど、自分を何様だと思っているのだ。

政治家失格である。それ以前に人間失格である。

松野維新も、内ゲバですっかり汚れきった看板へのアレルギーを知っているからこそ、民主党と一緒に看板のすげ替えを考えているのだろう。

岡田克也と松野頼久のミッションは、自民党二軍として、野党陣営でプロレスをやることだ。

だから、政権交代で戦争法廃止などと本気でいわれて、震え上がってしまったのである。

だから「アレルギー」などといって逃げ回っているのである。

「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに対して、共産・社民・生活の合意は成立している。

民主党、松野維新が、かりに政権をとっても、米国・官僚・財界隷属、1％に尽くして99％を切り捨てる政治は自公と変わらない。

消費税増税、TPP、脱原発（脱被曝、脱1％）、辺野古の米軍基地建設、戦争法といった大きな政策は、ほぼ自民党と同じである。

つまり政権交代に意味はないのだ。夢も希望もない。ただ、看板が代わっただけの、同じ政治が続く。

それでも自公よりはマシ、という人がいたら、甘い、といっておこう。

より悪くなる。政権奪還に出てきた米国・官僚・自公・財界の猛烈な反撃に遭って、過酷な棄民政治が展開することになる。

そうならないためには、どうしても政権に共産・社民・生活を入れておかねばならないのだ。

共産党も、間違ってもかれらの虫のいい期待に応えてはならない。その結果は09年の政権交代ですでに証明済みである。

自公よりもひどい政治が展開された。

民主党と維新とがいよいよ合流するらしいが、どこからも戦争法廃止の声は聞こえてこない。

本音は戦争法護持であるからだ。また、辺野古の米軍基地建設にも原発再稼働にも反対しないと考えておかなくてはならない。

戦争法によって、いよいよ自衛隊は、米国の傭兵として中東に送り込まれる。

もうひとつの米国の傭兵ISISと、米軍産複合体・日本の軍需産業の儲けのために、戦火を交えることになる。

米国が、極東のISISとして自衛隊を使う全体の構図を、日本の政治家は認識できない。

アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

さて、トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した事件は、一歩間違えば第三次世界大戦にいたる事件であった。

しかもまだその可能性は消えたわけではない。

世界の心ある人士の心胆を寒からしめた事件だったが、その動機は、トルコのエルドアン大統領一家の、私腹を肥やす、実に卑小なものだった。

歴史は、国家の最高権力者の、きわめて個人的な資質によって戦争にいたることを教えている。今回もそうだったわけだ。

その全貌をここで押さえておこう。

トルコ議員　ロシアの対トルコ制裁による損失を推定

1 ドイツのタブロイド紙ビルトが、「（トルコが）ISISＳからの石油の主要な購買国になっている」

「トルコの貿易商はテロ組織や過激派との石油購買契約に調印しており、これによりこうしたテロ組織などは、

原油の売却により1週間当たり1000万ドルの収入を得ている」と伝えている。トルコがISISを支援していることは、日本を除いて世界の常識になっている。

「岩上安身

これも重要！リチャード・ブラック上院議員、「米軍はヨルダンで毎月200名のテロリストを要請しシリアへ送り込んでいる」と、暴露！ →アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める –

2 トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した主体は、トルコ大統領エルドアンと息子のビラル・エルドアン（ISISの盗掘石油を市場の半額で密輸する海運会社、BMZ社社長）、MIT（ハカン・フィダンが統率する、「国家内国家」の権力をもつトルコ国家情報機関）、そしてＣＩＡである。

3 トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは、偶発的なものではなく、入念に計画された行為であった。

「在日ロシア連邦大使館

ロ国防省：「シリアの客観管制レーダーのデータは、F-16cが2機、9時11分～10時26分の1時間15分、高度2400mに待機していたことを裏付けている。つまり、これは事前に計画された行動であり、戦闘機はトルコ上空で待ち伏せをしていたことを物語っている」

4 トルコによるロシア機撃墜は、その数日前に、盗掘石油を、トルコに輸送中に、ロシア機によって空爆破壊されたことが、引き金になった。

5 トルコは、以前からシリアとトルコとの国境地帯に「飛行禁止空域」を設定すべきだと主張してきた。理由は、より効果的なテロ対策がとれる、というのが表向きの理由だが、ほんとうは、シリア軍機やロシア軍機の飛行を禁止して、ISIS、アルカイダ（ヌスラ戦線）が安心して活動できる緩衝地帯を作ろうとしていたのである。

シリアとトルコとを自由に出入りできるこの緩衝地帯は、ISISとの密貿易のために必要なものだった。NATOも米国も、それを知っていて、何ら手を打ってこなかったのである。

6 撃墜されたロシア軍のSu-24爆撃機の、ふたりのパイロットのうち、助かった副パイロットは、イラン革命防衛隊に救助された。

7 トルコは、米国などとともにISISに武器弾薬などを与えて支援していた。

8 トルコ国内でも、野党、軍部、ジャーナリスト、一般国民と、この腐敗したエルドアン政権への批判は根強い。しかし、ほとんどは、批判とともに逮捕・弾圧されている。

9 ロシアの経済制裁によって、トルコの損失は年間200億ドルとなる可能性があり、それはＧＤＰの3パーセントに相当する。なお、ロシアはトルコとのビザなし体制も、来年の1月1日から停止する。

10 今後はロシアとクルド人との政治的軍事的連帯が強まる。これが今回のロシア機撃墜でエルドアンが犯した最大の誤りである。相対的にISIS（トルコ）は弱体化し、クルド人の独立志向が強まる。

11 12月1日、イスタンブールの地下鉄バイラムパシャ駅の地上連絡通路で爆発があり、ひとりが死亡、5人が負傷した。トルコ国内の不安定化が、トルコのロシア機撃墜で、より一層深まっている。イスタンブールの地下鉄で爆発　犠牲者も（動画）

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