狂いに狂う安倍原発王国！九電、免震棟新設を撤回、川内原発再稼働の前提ほご！国民の命には金はかけない

狂いに狂う安倍原発王国！

九電、免震棟新設を撤回、

川内原発再稼働の前提ほご！

国民の命には金はかけない…

東京新聞…

このタイミングの方針転換は

「再稼働してしまえばどうにでもなる」

という姿勢の表れではないか！

全文は下記に…

川内原発／１００年周期の火山噴火でも火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が！川内原発にも、その火山灰に対する安全装置システムはない！川内原発再稼働は、九州は全滅しても構わない。という、財閥１％支配層、安倍政権、原発官僚の意向、意志か！

高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下り！信じられないことに、裁判所には直接、電力会社や原子力産業との癒着構造がある。

クリックよろしくお願い致します
東京新聞:九電、免震棟新設を撤回　川内原発再稼働の前提ほご:社会(TOKYO Web)

九電、免震棟新設を撤回　川内原発再稼働の前提ほご

2015年12月26日夕刊

福島第一原発事故時に対応拠点としての役割を果たした免震重要棟＝２０１１年４月（東京電力提供）

　九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、

事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。

川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

　九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。

規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

　九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、

二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

　しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。

施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

　九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

　ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。

規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ　

　原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授（原子力政策）の話　安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、

このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。

九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。

最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。

ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

＜免震重要棟＞　
２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、

福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。

免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、

休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

クリックよろしくお願い致します
東京新聞:「核兵器廃絶希求裏切る」　日本パグウォッシュ会議日印原子力協定を批判:政治(TOKYO Web)

「核兵器廃絶希求裏切る」　日本パグウォッシュ会議日印原子力協定を批判

2015年12月26日夕刊

　核兵器廃絶を目指す科学者らでつくる「日本パグウォッシュ会議」は二十五日までに、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドと日本が原子力協定の締結で原則合意したことについて「核兵器の廃絶を希求する被爆者や日本国民の期待を大きく裏切るものだ」と批判する声明を発表した。

　声明は有志の連名。事実上の核保有国インドと、原発の輸出や技術協力などを可能にする協定を結ぶことは「世界の核軍縮・不拡散の規範に違反する」と指摘した。

死の商人『安倍晋三』インドに大甘原発輸出！核兵器に必要なプルトニウムの抽出につながる「再処理を容認」インドがプルトニウムを増産すれば、それだけアジアの軍事的緊張は高まりますが、武器輸出を解禁した安倍政権には好都合です。インドが武器輸出の“お得意さま”になってくれます！

　その上で、政府が協定を締結するのであれば、インドが核実験をした場合に協定を破棄することを明文化することやインドに包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准など核軍縮の努力を要求することなどを求めた。

　声明はまた、商業上の利益を優先し妥協することは「日本が積み上げてきた核軍縮外交の信頼性を失墜させる」と強い懸念を表明した。

　本部に当たる国際組織の「パグウォッシュ会議」は、米国のアインシュタインや日本の湯川秀樹ら科学者が連署した宣言をきっかけに一九五七年に初会合を開催。九五年にノーベル平和賞を受賞した。　（共同）

有力新電力ができれば、原発依存の電力会社に対して消費者の反乱が起きるかも。：金子勝氏 | 晴耕雨読

クリックよろしくお願い致します
原発事故「誰が救助に」過酷な放射能の中を！泉田知事／国は避難計画を放棄中！救助の法律なく！そもそも総研！再稼働の責任者もなく！