消費税を廃止せよ！財閥の内部留保４００兆円から税金１０兆円を収めさせれば消費税は不要！財源はいくら

消費税を廃止せよ！財閥の内部留保

４００兆円から税金１０兆円を

収めさせれば消費税は不要！

財源はいくらでもある…

天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（２２２６） : 「ジャーナリスト同盟」通信

財源はいくらでもある…

財閥から税金１０兆円を

収めさせれば、

消費税は不要であろう。

財閥から１０兆円、

宗教団体から５兆円、

医療機関から３兆円

教育機関から１兆円

財源はいくらでもある。

まずは財閥の内部留保に

目を向ければ、

問題は解消する。

財閥の内部留保金は

３００兆円、４００兆円といわれる。

もっとあるかもしれない。

アベノミクスは、

資本家を肥え太らせる

詐術的経済政策であることが、

すでに露呈している。

１％に資金は集中している。

まともな政府であれば、

ここから税金をとればいい。

ところが、政府は

法人税を引き下げようとしている。

反対に、財閥から１０兆円を

収めさせれば、消費税は不要であろう。

全文は下記に…

富裕層に１％課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明！日本は金持ちの税金は低い！先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！

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天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（２２２６） : 「ジャーナリスト同盟」通信

天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（２２２６）

2016/01/16 08:19

＜消費税を廃止せよ＞
　「月収夫は５０万円、妻は２５万円」と認識している日本国首相には、開いた口が閉まらない。

消費税１０％で、民衆を全て貧困層に貶めようとしている本心が見えてくる。

質素倹約をしている民衆から、税金を集めようとしている自公内閣と財務官僚に腹が立つ。

生活保護費に届かない年金生活者を３万円給付で釣り上げる選挙戦術にも、ひたすらあきれてしまう。

民衆のための政権であれば、消費税を廃止すればいい。これは暴論ではない。天下の正論である。

＜財閥から１０兆円＞
　財源はいくらでもある。まずは財閥の内部留保に目を向ければ、問題は解消する。

財閥の内部留保金は３００兆円、４００兆円といわれる。もっとあるかもしれない。

　アベノミクスは、資本家を肥え太らせる詐術的経済政策であることが、すでに露呈している。１％に資金は集中している。まともな政府であれば、ここから税金をとればいい。

　ところが、政府は法人税を引き下げようとしている。反対に、財閥から１０兆円を収めさせれば、消費税は不要であろう。

＜宗教団体から５兆円＞
　１０００兆円以上借金している日本財政を考えれば、隠れて莫大な金集めをしている宗教団体からも、５兆円を収めさせるのである。
　最近、統一教会に妻が夫に隠れて献金していた裁判で、珍しく正当な判断が下った。悪名高い統一教会は、それゆえに名称を変えたという。ツボやハンコを売りつける事件、集団結婚でも、さらに岸信介や安倍晋三との深い仲も有名な教団である。
　自民党右翼議員の支援に熱心な教団としても知られている。

　集票力ＮＯ１の有名な教団も、想像を絶する金集めで知られている。主に女性信者が、数十万、数百万、中には１千万円以上も、毎年１２月になると、献金している。預金額数拾兆円と見られている。
　本来、仏法は庶民からの金集めを目的にしていない。金集めは仏陀の精神に反している。建造物をキンキラキンにして、信者から金を巻き上げる行為は、犯罪的であろう。
　国税庁が遠慮せずに課税すれば、５兆円は出てくるだろう。意地悪で指摘しているのではない。ことほど日本の財政は弱くなっている。それを民衆課税ではなく、持てる者たちから納税させるのである。

＜医療機関から３兆円＞
　医療費４０兆円は、もはや異常を通り越している。「まだ少ない」といって日本医師会の大馬鹿・守銭奴は、票と引き換えにバラマキ首相に直訴した。
　日本接骨師会が入手した資料によると、開業医の平均年収３０００万円、勤務医１５００万円である。
　医療事故を起こしても、反省も謝罪もしない東芝経営の東芝病院は、その代表格だろうが、東芝に限らない。一部のまじめな医師も信用を無くしている。
　　薬剤メーカーも暴利を手にしている。これら医療に携わっている組織などから３兆円ほど集めるといい。

＜教育機関から１兆円＞
　子供が少なくなって、教育機関の実入りは減少しているが、その分、親たちから法外な金を集めている。
　医学部のある大学では、裏口入学でもって大金を集めている。開業医の子弟からの集金は、びっくりするような金額と聞いた。これでは善良な医師は生まれない。金集めの医師団になってしまう。
　いい医師は中枢を占めることが出来ない。
　ともあれ、教育機関の知られざる内部資金にも課税すれば、１兆円は軽く集まるだろう。

＜官僚・議員の報酬半減＞
　官僚と国会議員の高額報酬も、この財政危機の時代では、改める必要があろう。古来、官は「先憂後楽」を旨としてきた。いまは逆転して久しい。
　貧困化した市民が、安定するまでは、まずは自ら質素倹約を実践するしかない。どうするか、報酬の半減である。そうしてこそ、民衆と共に生きる為政者の資格を手にすることが出来る。
　国民政党を名乗る以上、そうしなければならない。これを実行してこそ、政治に信頼が生まれてくる。

＜地方議員は無報酬＞
　地方は本当にさびれている。地方都市に人がいない。役人か議員でもない限り、生きていけないようなさびれ方だ。アクアラインの対岸がそうである。
　地方議員は、アメリカもそのようだが、報酬を求めないようにすればいい。小銭を持った善良な市民を地方政治に携わらせると、いい市民政治が実現するはずだ。

　どうだろう、これが天下の正論である。日本沈没を回避する残された方法である。
２０１６年１月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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