オバマ構想、日本を高濃度の放射性廃棄物・核のゴミ捨て場にする！米市民に戦争犯罪者と訴えられたオバマ…

オバマ構想、日本を

高濃度の放射性廃棄物

・核のゴミ捨て場にする！

米市民に戦争犯罪者と

訴えられたオバマは

ヒラリーより危険な政治家…！

兵頭正俊氏…

【衝撃】オバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に、米国民８５００人が署名！世界全体に対する犯罪だ！／米オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏！ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り！

リビアに続く国 | 兵頭に訊こう

戦争犯罪者として

訴えられたオバマは、

ここに静かな

戦争のターゲットを絞っている。

と同時に、

日本政治の劣化を利用して、

日本を高濃度の放射性廃棄物

（核のゴミ）の捨て場にする構

想が進んでいる。

次は子分格の安倍晋三にも、

いずれ戦争犯罪者として、

どの国かで

逮捕状が出る可能性が高い！

安倍の場合は、

日本国民の被曝を放置し、

地球環境汚染を許容した

ジェノサイドで逮捕状が出るかもしれない。

第三次世界大戦の足音が近付いている。

わたしはヒラリーより

危険な政治家として、

オバマを扱ってきた。

それが正しかったことが、

米国から証明されてきた。

全文は下記に…

安倍晋三の愚かさゆえに、第三次世界大戦の火ぶたを日本が切らされる可能性が高まっている！米国指示のロシア機撃墜…！兵頭正俊氏…／わたしたちは、トルコやフランスの中東介入に、明日の日本を見なければならない。ロシア機撃墜はトルコ単独によるものではなく、NATO（米国）の了解、あるいは指示によるものだと思っている。米国の3つの顔。そのなかの戦争でおのれと国家の経済を回していく顔は、第三次世界大戦を諦めていない！

福島、癌の発症率は61倍に上昇！国立癌研究センター長！安倍政府は全て隠蔽・洗脳ー彼らは殺人者だ！ホロコースト…メディアはそれを報道しない！

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第三次世界大戦の足音が近付いている。

オバマは、非常に複雑で、理解するのが困難な大統領である。しかもノーベル平和賞を受賞したことから、余計、正確な理解が難しい政治家になっている。

（アフガニスタン北部クンドゥズの病院を、米空軍が誤爆）

わたしはヒラリーより危険な政治家として、オバマを扱ってきた。それが正しかったことが、米国から証明されてきた。

『Sputnik日本』（2016年2月15日）が「米市民8500人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名」として、次のように報じている。このような情報を、日本の大手メディアはけっして紹介しないので、状況を知るのに、貴重である。

【衝撃】オバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に、米国民８５００人が署名！世界全体に対する犯罪だ！

「ホワイトハウスのサイトでは、オバマ米大統領を戦争犯罪者として裁判に訴えることを呼びかける請願書が掲載され、これにおよそ8500人が署名を行なった。

「我々はバラク・オバマが自分の戦争犯罪を認めること、またハーグの国際刑事裁判所における裁判を求める。オバマは米国民に対する犯罪者であるだけではない。世界全体に対する犯罪をも行なったのだ」リアノーボスチ通信が請願書の文書を引用して報じた。

請願書にはさらに、オバマ大統領の暴力の結果、リビアは崩壊し、シリアではオバマの特務部隊が「アルカイダ」とも関係があるテログループを訓練し、金融支援し、組織していると書かれている。請願書はさらに、オバマ大統領がテロ対策を名目に米国民の個人情報を全体的に収集し、政敵の監視に電子機器を使った追跡を行なったとして非難している」

これで南アフリカとスペインの司法当局から、トルコのガザへの援助船を攻撃した事件で、逮捕状が発行されたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に続いて、オバマは、世界でふたりめの、トップの戦争犯罪者に指名されたことになる。

このふたりの子分格の安倍晋三にも、いずれ戦争犯罪者として、どの国かで逮捕状が出る可能性が高い。安倍の場合は、日本国民の被曝を放置し、地球環境汚染を許容したジェノサイドで逮捕状が出るかもしれない。

（現在も続く地球環境汚染に、日本はのんきで無責任すぎる）

ノーベル平和賞の大統領が戦争犯罪者として、米国民によって裁判に訴えられる。その請願書におよそ8500人が署名する。これこそ現代の世界を理解するときに、常識によってばかりいては、何もわからないこと、米国の民主主義がまだ死に絶えていないことの証しである。

この世界は既得権益支配層の利権維持の物語で溢れている。その物語にだまされないリテラシーが、ただ単に政治的に大切なばかりでなく、わたしたちの人生を豊かなものにするためにも大切なのだ。

豊かな人生への第一歩とは何か。米国民より酷い状況に、わたしたちは福島第1原発事件によって追い込まれている。にもかかわらず、相変わらず原発再稼働に突き進む政権を支持し続ける。見えない家畜の檻に、わたしたちは気付かねばならないのだ。

さて、2月15日、福島県「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患率を大幅に上回ると報告した。それは「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」というが、こんな少ない数字を信じる者は少ない。

世界と国民に向かっては良心を見せかけて福島の子供の検査をする。しかし、数値が大きくなっては困るので福島の大人を省く。

この期に及んでまだ放射線の影響については「考えにくい」が「現段階で完全に否定できない」とする。いかにも日本の知識人らしいファジーな態度である。根本にあるのは、原子力村（米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学）に忠誠を誓いながら、国民の反発も恐れるという姿勢である。

しかも被曝によって増えるのは、甲状腺癌だけではない。これより遙かに心臓病、糖尿病、血液病、脳血管障害、先天異常、免疫力低下による感染症などが多いのだが、それに対しては検証しない。

この発表に対していくつかの優れたツイートを採録する。

「amaちゃんだ

【アーカイブ】第22回「県民健康調査」検討委員会星（星北斗検討委員会座長　注 : 兵頭）の腐乱したツラ見るだけで、虫酸が走り、吐き気を催す。
フクイチの周辺でしか甲状腺ガンが発生せず、フクイチ甲状腺ガンの9割が悪性転移だと公表されているのに「原発事故が原因とは考えにくい」

甲状腺がん悪性・悪性疑い１６６人～福島県調査 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人アワープラネット・ティービー

≪異常事態≫福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加！　累計165名が悪性ないし悪性疑い！　委員会は放射能との関係を否定！最初から被曝との因果関係を絶対に認めない委員会の強硬な姿勢から、本当の発癌数を100分の1以下に矮小化が明らか。

masafumi kazuma

@tim1134 SWお疲れ様でした。大手メディアは中国の大気汚染でPM2.5が日本にも悪影響と喧伝します。しかし福島第一原発では5年近く経った今でも1日に2億4千万ベクレルの放射能を拡散していることや、福島県内の子供の甲状線ガンが増えていることは深く追及しない。呆れます。

neko－aii

福島医大から息子に送られてきた。
放射能は安全で、健康記録をつけるデータ集めの管理表。

福島医大で検査して異常なしと言われた子供が、県外で検査したら甲状線ガンが見つかり手術をうけた。
県外での検査や治療費は自己負担。

dadajiji39

福島県県民健康管理調査の第22回甲状線検査で悪性ないし悪性の疑いの方が164人に。福島第一原発から遠く離れた場所では見つかっていません。
当初の見込みは100万人に1、2名でしたが、最新の結果では約30万人を検査して167名になりました。
1万に5～6人の高い割合」

これから日本はどこに向かうのだろうか。

TPP参加後、日本は、食料を交渉のカードにされ、防衛、金融、医療、教育とすべての分野において、さらなる譲歩と隷属を米国に迫られることになる。これですべてが決着したなど甘すぎる。

TPP後には、日本の農業はほぼ壊滅する。

したがって、米国、カナダ、オーストラリア、メキシコなどに、自由に価格設定された食物を、永久に日本は買い続けねばならない。

かりに、将来、自公に代わる、国民の健康に配慮するまともな政権ができても、モンサント社の遺伝子組み換え食品以外のものは輸入できないだろう。なぜなら、輸入先を変えれば、日本はISD条項で、損害を受けたとしてモンサント社に訴えられることになるからである。

日本の劣化した政治こそ、実は好きなように米国の夢を叶えてくれるATMだった。農業を脅しの材料に使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、保険医療を通じた日本人個人資産700兆円である。

戦争犯罪者として訴えられたオバマは、ここに静かな戦争のターゲットを絞っている。と同時に、日本政治の劣化を利用して、日本を高濃度の放射性廃棄物（核のゴミ）の捨て場にする構想が進んでいる。

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日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。

安倍一族はブッシュ一族の手下…戦争ビジネス！軍事商社ディロン・リードと三菱と自衛隊と警察…安保法制 …日本兵器工業会！／安倍政権が強引に安保法制を採決した理由！／ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した！２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。

福島、小児甲状腺がん、50倍～300倍…さらに数千倍！世界最悪／南東北から関東…放射能汚染／津田敏秀氏ら論文／いまだに､正確な放射性物質の量は、把握されていないことを忘れてはいけない｡政府の放置によって､世界最悪の放射能汚染に見舞われているのである｡廃棄物処理や物流によって、全国に拡散を続けているのが現実だ｡決して､政府マスコミの馬鹿話に引っかかってはいけない｡