国民の大切な年金資産が、30兆円以上も消滅した！安倍政権…株価を強引に引き上げるために！経済危機

国民の大切な年金資産が

30兆円以上も消滅した！

安倍政権… 株価を強引に

引き上げるために！

まさに世界経済の危機的な状況だ

…城南信用金庫が

2/15緊急提言を発表

城南信用金庫が2/15緊急提言を発表：勝見貴弘氏 | 晴耕雨読

まさに世界経済の危機的な状況だ。

しかも、日本経済にとっては、

2008年のリーマン・ショック

よりも深刻な事態だ。

政府は、昨年来、

株価を強引に引き上げるために、

国民の年金資産（ＧＰＩＦ）の

140 兆円、

国家公務員などの

３共済などの30兆円を、

危険を承知で、

国内株に25%、海外株に25%投入。

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城南信用金庫が2/15緊急提言を発表：勝見貴弘氏 | 晴耕雨読

「城南信用金庫が2/15緊急提言を発表：勝見貴弘氏」https://twitter.com/tkatsumi06j

http://www.jsbank.co.jp/38/1-38.html

提言の要旨

①「消費税」を５％水準に

② 財政赤字や国債残高は気にするな

③「相続税増税」中止

④「マイナンバー導入」中止

⑤原発即時ゼロを推進

城南信用金庫の緊急提言要旨 ①「消費税」を５％水準に戻す ② 財政赤字や国債残高は気にしない ③「相続税増税」を即時中止 ④「マイナンバー導入」を即時中止 ⑤原発即時ゼロを推進する

『緊急提言』　城南総合研究所 2016年2月15日掲載以下、全文。

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株価暴落が止まらない。

まさに世界経済の危機的な状況だ。

しかも、日本経済にとっては、2008年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。

国民の大切な年金資産が瞬時にして30兆円以上も消滅した。

政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産（ＧＰＩＦ）の 140 兆円、国家公務員などの３共済などの30兆円を、危険を承知で、国内株に25%、海外株に25%投入。

さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。

これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。

政府の大失態である。

しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。

日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。

日本国民は完全にババをつかまされたのだ。

グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。

このままでは、世界も日本も壊滅である。

それを防ぐための緊急提言をしたい。

「酷税３兄弟」を放置すれば日本経済は壊滅する。

まず「消費税」をやめて５％水準に戻すことだ。

アベノミクスのつまずきは、税金配分の権限をふやそうという財務官僚の利権に配慮したことだ。

日本は世界最大の資産大国であり財政赤字や国債残高など気にすることはない。

日本株式会社は、資産と負債の両建てで、貸借対照表が大きくなっているだけで、経営はびくともしない巨額の自己資本を持っている。

「相続税増税」と「マイナンバー導入」もただちに中止すべきである。

アベノミクスの本質は、円安とインフレによる資産効果だから、相続税があがれば、効果が消滅してしまう。

またマイナンバーは、全国の歓楽街の灯を消すなど、広範囲に影響が波及して、日本経済に深刻なダメージを与える。

日本経済の税収弾性値は５だから、減税して経済成長すれば、逆に国の税収は増えるのである。

金融緩和は必要だが、そもそも金融だけで景気拡大は無理だ。

金融のアクセルを緩めることなく、さらにふかしつつ、財政面では減税を実施し、さらに新たな成長戦略が必要なのだ。

その切り札が、エネルギー革命だ。

いま、欧米は「原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの転換を全力で推進し、中央だけでなく地方も含めた、持続的かつ力強い経済成長につながっている。

ＧＥもシーメンスも風力や太陽光、地熱などのプラントで空前の売上げと利益をあげているが、日本企業は大幅に後れを取っている。

農地に太陽光パネルをはるだけで農作物の収穫は増え原発700基分＝国内需要の5倍の電力が確保できる。

さらに地熱や風力、バイオ、石炭ガス化などの新火力、水素、ミドリムシ、スマートグリッドなど、未来を拓く成長分野が数えきれないほどだ。

「先端技術国日本」の出番が無数にある。

城南総合研究所の初代名誉所長であった故加藤寛慶応義塾大学名誉教授は、遺作となった「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」において、「原発即時ゼロ」を決断し、新エネルギー産業を推進すれば、日本経済は力強く発展、成長すると述べた。

その遺志を受け継がれた、元内閣総理大臣の小泉純一郎名誉所長が強調されているように、今こそ、この「最終勧告」を実行し、自然エネルギーなどのエネルギー革命推進による、日本列島全域の日本成長戦略を全力で推進すべきである。

以上

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