高浜原発が停止、これは原発ドミノ倒しの始まり！海渡雄一弁護士…画期的判決！岩上安身氏インタビュー

高浜原発が停止、

これは原発ドミノ倒しの始まり！

海渡雄一弁護士…画期的判決！

岩上安身氏インタビュー

辰吉丈一郎みたいな弁護士！

高浜原発３・４号機運転停止命じる仮処分決定！地元でなく周辺地域からの訴えに価値がある！滋賀県内の住民の申し立て…そして運転中の原発でも！

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これより、岩上安身による「海渡雄一弁護士インタビュー」の実況ツイートを連投します。

岩上：高浜原発が停止。これは原発ドミノ倒しの始まりと力強く発言された方がいる。IWJではお馴染みの海渡雄一弁護士です。

海渡：脱原発弁護団連絡会の共同代表をしている。非常に嬉しい。

3.11以降、福井地裁の大井の判決と高浜の判決があったが、二つとも原発が止まっている状態で出た判決だった。

今回の高浜原発の停止判決は画期的だった。

岩上：海渡さんは先ほど羽田空港からIWJ事務所に直行。今回の高浜3・4号機停止仮処分決定、裁判長は山本義彦氏。

海渡：活断層の長さを表しているのは経験式であるがゆえのばらつきがあり、安全性を考える上で考慮されていないと判断された。

海渡：柏崎では想定の何倍という事故が起きたこともある。

「最も確からしい姿に関する平均性を裏付けることはできない」という判決内容。

今は避難計画について国も電力会社も追わないことになっている。

海渡：この部分についても、「原発事故を踏まえ、国家主導で具体的な避難計画を作成される必要がある」と判決で言及。

でも政府はやる気がない。裁判所と国のガチンコ対決になった。

世界最高水準を目指すと田中規制委員長がいっているだけで事実としてない。

海渡：今回の判決は正しい。米国の場合はNRC（※日本の規制委員会に値する）が審査している。

原子力規制委員会自体が、避難計画をやっていない。国が判決に誠意をもって対処するなら避難計画をただちにやらなくてはならない。

海渡：福井地裁は高浜原発差し止めの仮処分を取り消した。

岩上：裁判長によって変わってくるんですね。元の判決をだした樋口裁判長は名古屋家裁に左遷されたという話もある。

海渡：家裁への移動が左遷とは必ずしも思わない。必ずしも裁判長によって判決が左右されるいうことではない。

1970年代には明らかに裁判長の人事異動をしたという歴史的事実がある。伊方原発訴訟一審の判決。『法服の王国』という小説にもなった。

海渡：かつての差別的人事政策をやめたからこそ今回のような判決がある。

岩上：負けても負けても立ち上がる、海渡弁護士。リングに上がり続けている。

海渡：負け続けてと思っていないですよ。最初にやったのは旭化成のウラン濃縮に関わる裁判だった。

海渡：その裁判も完全勝利。それは僕たちが指摘していたのと寸分変わらぬ事故が起きたことで、国が予算を止めたから。これは勝利。もんじゅ訴訟でも、6回の判決のうち、六分の三で勝った。

岩上：辰吉丈一郎みたいな弁護士さんですね笑

岩上：僕は日本の司法に絶望していたが、今回の画期的な判決が出た。福一の原発事故で、メルトダウンの基準があった話も酷い。

メルトダウンは普遍的な現象。国や規制当局、横並びの電力会社は同様の基準あったはず。

海渡：事故の直後に保安院がメルトダウンと言っていた。その人がすぐ出てこなくなった。

岩上：中村さんですね。

海渡：5年間隠していたということでしょう。

岩上：当時、メディアにも圧力がかかった。とくダネに出ていた頃、メルトダウンとは言うなと指示された。

岩上：僕は番組では通した。あの頃のメディアは現場で使わせないという圧力がスポンサーを含めて多方面からかかっていたのは間違いない。

岩上：柏崎刈羽でもホラーか？という事故。勝手に制御棒が動く？東電はばかではない。常に小さく見せようとしている。

岩上：海渡さんらは『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない』という本を出された。

海渡：この本については誰も批判してこない。真実だからです。

海渡：あれは指示違反だったのかという争点。明らかに中間管理職的な立場の人で指示違反を行っていた人はいる。

事故のときの体制が当時の日本に全くなかった。今回の事故が最悪回避したのは免震重要棟があったから。

これなしで再稼働している原発はとんでもない。

海渡：東電幹部強制起訴について。福島第一に15.7ｍの津波が来るという計算があったことが県へのQA資料で明らかになっている。

2008年の6月の時点ではこれに基づいて対策案が練られていた。しかし、一か月後、武藤氏はその対策をやらないと決めた。

海渡：やめた理由も分かっている。費用が掛かること、そして防潮堤を築くことで地元市民に危ないと思われ、反対運動が起きたら困るから。このような理由で、防潮堤は「先送り」された。

海渡：勝俣さんも有罪。御前会議と呼ばれた会議に出席し、資料にも目をとおしていたはず。数百億円もかかる対策案にトップが目を通していないわけがない。福島の津波は、防潮堤を作っておけば助かっていた。この事実は、検察庁も知っていたはず。

海渡：政府事故調も知っていただろう。計算あったこと、会議があったことは認めている。ここからは僕の推測だた2011年の夏ごろには全ての情報があったはず。

岩上：これは犯罪ではないのか？

海渡：東京電力の内部資料が株主代表訴訟で明らかになっている。証拠そのものコピーを見せてはいけないことにはなっているが引用することはできる。その中のひとつをお伝えしましょう。

海渡：裁判所が東電に出すように迫ったから出てきた。こういう資料が実は他にも沢山ある。株主代表訴訟の証拠はネット上で全て読める。

岩上：争点はこの三人はやっぱり犯罪だったのではないか、防護をしようとせずつぶしたのなら業務上の過失は絶大だと思う。

海渡：報道に違和感がある。全ての新聞は予見可能性をまだ争点にして考えている。しかし、今回の過失責任は予見可能性というレベルではない。既に予見の立証がされている。刑事法の専門家であればこんな分かりやすい過失事件はないと思うだろう。

岩上：朝日も東京も同じ？

海渡：あまり的に回りたくないが、今回は東京新聞が一番悪かった。読売が一番良かったかもしれない。正直絶望している。一線の記者はまともなことを書いても通らない仕組みになっているのかもしれない。

岩上：特報部以外は腰砕け?

岩上：この裁判の意義①東電・保安院・検察が裁かれる②「政府事故調」と「検査」が隠ぺいした事件③弁護士はドリームチーム　

海渡：第二東京弁護士会が推薦した。二弁は権力と戦う弁護士が多い。

海渡：未公開の調書などが明らかになる機会となる。

岩上：未解明な謎として、東電の武藤氏直属の部下二名（サカイ、山形）、保安院3名森山氏、名倉氏、野口氏についても責任追及し、併合審理を目指す。

海渡：プロサーマル計画が始まった際、保安院と県（窓口　当時副知事内堀氏）の間で、津波対策が除かれた疑惑。県の責任が焦点。共同通信しずめさんが岩波の科学で連載している。保安院の調書が生々しい。

海渡：2014年5月大飯原発の差し止め。「人格権」を超えるものは見出すことできない。福島原発事故を繰り返してはならない。原発の稼働は経済的自由であり、人格権には劣るとはっきり明記した判決だった。

海渡：川内原発については、却下されたが、現在福岡高裁の宮崎支部、1月、合計11時間審尋が行われた。2月中に全ての証拠を出し終えたところ。川内決定は、絶対的安全を確保することはできないという判断。裁判所の誤解から発生した判決。

海渡：川内決定には変なことがたくさん書いてある。火山について火山学者の協力を得て厳格調査を行ったとあるが、火山学会の関係者は誰も呼ばれてもいない。火山学者が予見できないとしている火山噴火を予知できるとしている。等等。

海渡：高浜決定は仮処分決定が関電の申し立てでひっくり返されたもの。ほとんど関電がいった事を写したよう。

岩上：原発以外では発電ができないのではないのだから、火力でいい。

海渡：経済的利益の前に人間の命を弄んでいるということ。

海渡：我々は負け続けているわけではないと分かる。

岩上：相手をダウンまでさせているのになぜかチャンピオンになれないという。

海渡：相手に自信がないということが分かる。

高浜と仙台で負けた決定はこれからひっくり返していく。ドミノ倒しの始まり。

海渡：2012年1月に原発訴訟に関する勉強会が行われた。7人の裁判官のうち5人が今までの訴訟のやり方に問題を感じていると述べた。2013年5月にドイツに行った。ドイツは地震大国ではないにもかかわらず、安全対策が十分ではないという司法判断を下した。

海渡：原発への厳しい行政による取り組みがあるドイツでは司法の場でも厳しい基準を打ち立てていた。昨日の高浜原発差し止め仮処分を出したことが、今後の日本の政治決定に影響していくことを臨む。

海渡：僕は討ち死にしないと思っている。日本国民のおよそ６割が脱原発をやってほしいと思っている。

裁判官の家庭でもそうだと思う。そういう状況な中で、そういう裁判官が出世できないのは異常。マスコミよりはましな世界だと思う。

海渡：脱原発は難しくない。まずは勉強して欲しい。お茶の間あ職場で「再開しないと経済的に厳しい」などという人に反論できるようになって欲しい。福島の人たちがどんな大変な目にあったかを心で感じて欲しい。そして、この戦いは勝てると革新する知情意が大切。

岩上：緊急事態条項について。

海渡：僕はこの戦争法というか安全保障に対する議論を別々に論じることが間違いだと思う。災害時の危機感をくすぐって「お試し改憲」をさせる。この条項が通れば憲法停止状態になる。ナチスの全権委任法と同じという発言は正しい。

海渡：安倍首相は全権委任法のことを知らないのか。当時のドイツでも中央党が賛成したことから始まった。改憲に賛成か反対か、民主党の議員にはひとりひとりはっきりさせてほしい。全権委任法と緊急事態条項がそっくり、全く同じ。

岩上：ナチスも協力する政党がいて一党独裁にようになっていった。全権委任法は延長を重ね、敗戦後1945年9月まで続いた。

海渡：大日本帝国には1928年の治安維持法の改正案がある。目的遂行罪では、共産主義を弁護した弁護士までやられた。

海渡：戦前に例を取ると、1938年の国家総動員法は全権委任法に似ていると思う。前者は法律ではあるが、よく見てみると全て勅令に委任されている。議会を通さなくて直接なんでも出来てしまう。日本で似たものを作ろうと、法律という体を整えたのが国家総動員法。

海渡：ある意味で今の戦争法も、国家総動員法を作ってしまえばしばりを取っ払える。

岩上：内ではファッショ、外へ軍事とTPPと3セット。クーデターですよね。

以上を持ちまして、「海渡雄一弁護士インタビュー」の実況ツイート連投を終了します。

お付き合いいただきましてありがとうございました。

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