NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場！言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である！

NHK・電通・創価学会も

「脱税・パナマ文書」に登場！

言論の自由を抑え込む

財閥の前線基地が電通である！

「パナマ文書」は、国民の

政治への目覚めに貢献するだろう！

「ジャーナリスト同盟」通信

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ブルータスお前もか＜本澤二郎の「日本の風景」（２３３３） : 「ジャーナリスト同盟」通信

＜創価学会が「パナマ文書」に登場！＞
　２チャンネルを詳しく知らないが、そこに創価学会が「パナマ文書」に登場した、と大騒ぎになっている。

それがネット掲示板「阿修羅」にも載った。信濃町炎上である。公明正大な政党・公明党を立ち上げた創価学会だ。

なぜ脱税秘密口座を必要としたのか。「ブルータスお前もか」という思いを抱く国民は多いだろう。

＜信者の浄財ではない？＞
　信者の浄財集めに毎年、すさまじいエネルギーを費やしている事実を、最近は多くの国民は承知している。

その一部を、平和活動に使っているということも。筆者のライフワークの日中友好にも、創価学会公明党は、つい３年前までは続けてきたと思いたい。

　アジアの平和と安定に不可欠だからである。大平正芳・田中角栄・宇都宮徳馬らが、すべての政治力を駆使してきた。池田大作氏も民間から支援してきた。
　だが、安倍内閣誕生と共に態度を変えた。この「パナマ文書」の秘密口座も変質した理由なのだろうか。

＜国会で追及される！＞
　国会で追及されることになろう。宗教に対して、日本は教育・医療と共に税金を免除する特別待遇を付与している。

　それをよいことに、後ろめたい巨額の資金を租税回避地・タックスヘイブンに流し込んでいた！

しかも、創価学会は政権与党・自民党３分の２議席の原動力であることも明白である。黙認できない。

　財務・国税当局は、見て見ぬふりをしていたのであろうか。それとも、秘密ゆえに「わからなかった」と言い張るのであろうか。

　隠し預金を、秘密にするための「特定秘密保護法」強行に走った公明党だったのか。それを「パナマ文書」は明らかに暴いてくれる。

　民衆の一部信者の信仰を利用した浄財を、三菱や三井住友に巨額預金していることは、これまたよく知られている。

国民生活を考える教団であれば、すべて吐き出して、消費税ゼロに貢献すればいい。

　悪しき権力が、蓋しようとしても、無駄なことであろう。

＜政府は適切に対応する？＞
　民進党議員の質問主意書で安倍内閣は、この「パナマ文書」について「適切に対応する」と木で鼻をくくったような方針を打ち出している。

　政府自ら腐敗に蓋する姿勢を見せたことになる。納税者・主権者を、愚民だと決めつけていることになろう。

　実際「パナマ文書」は、国民の政治への目覚めに貢献するだろう。

北海道５区の選挙にも影響を与えるかもしれない。悲しいかな新聞テレビは報道しない。

＜NHK・電通も「パナマ文書」に登場した衝撃＞
　あろうことか、公共放送のNHKまでもが、このリストに載っていることが判明している。

あのNHKが、である。国民から強引に法律の力でかき集めて、職員に高額の報酬を与えているNHKである。

　NHKに料金を支払っている市民が哀れ過ぎよう。後ろめたい金の使い道を知る権利が、国民にある。

＜わが東芝医療事件を蓋した電通と松本検事＞
　言論の自由を抑え込んでいる財閥の前線基地が、電通である。

　筆者も被害者である。東芝医療事故死事件を告訴したときに、東京で取材する新聞テレビラジオの前で、記者会見までさせられた。

結局のところ、テレビはTBS、新聞は朝日・東京だけだった。共同も時事も配信しなかった。

　電通が抑え込んだのだ。朝日・東京の扱いも小さかった。この国の言論の自由・正義は、正常に機能していないことを、ジャーナリスト自ら悟らされたものだ。

　この時は、まじめなNHK記者の単独取材にも応じたが、そのNHKも放送しなかった。

息子の財閥・東芝病院での業務上過失致死事件には、多くの医療事故被害者が、その行く方を暖かく見守ってくれていた。

都内に住む栗原良子さんもその一人だった。

会ったことはないが、心から声援を送ってくれていた。彼女も、医療事故の息子を車いすで介護する生活を送っていた。

無念にも、東京地検検事・松本朗によって、不起訴にされてしまった。

＜ワルが跋扈する東京を暴く「パナマ文書」＞
　東京は一時、世界でも有数の先進国と見られてきた。武器弾薬を抑え込んで、平和に生きる道を走ってきたからだ。

　しかし、戦後７０年の時点で右翼が牙をむいた。平和憲法に襲い掛かってきたのだ。

近隣国への挑発によって、国民の精神を変質させるの躍起となっている。その先頭に立っているのがNHKと電通である。

　彼らが主権者・国民に牙を向けている。これは途方もない東京の変質を暴露している。ワルが跋扈する東京である。

「パナマ文書」は、そのワルの正体を暴くことに、莫大な貢献をしてくれるだろう。

　何よりも、政権の交代が最優先される日本である。野党の結束で、それは容易に可能なのである。

２０１６年４月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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新聞テレビを封じ込めた真犯人は財閥である！安倍官邸に指令を出し！ワシントンやCIAと密かに連携している！電通・博報堂は彼らの手先でしかない…その資産は３００兆とか４００兆円、もっとかもしれない。サジでわずかな量を配るだけで、与党の選挙資金は膨れ上がるだろう。軍国主義で敗北した日本へ逆戻り！歴史に蓋をする愚か者。

CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている！そのための新聞テレビへの締め付けである！電通を潰せば日本は変わる！テレビ、マスメディアの原稿ソースは電通である！