東京五輪と直下地震【推定断層】新国立競技場、皇居、国会議事堂、東京駅、東京ドーム、防衛省、新宿、浅草

東京五輪と直下地震【推定断層】

新国立競技場、皇居、国会議事堂、

東京駅、霞ヶ関、東京ドーム、

防衛省、新宿、浅草、築地、迎賓館…

豊蔵勇・元日本活断層学会副会長

新宿から、皇居の裏、麹町までは

3本くらいあるんじゃないかと！

都心に隠れる推定断層を独自に調査！

情報画像、モーニングバード

2016年４月26日

銀座推定断層、九段推定断層、

飯田橋推定断層、市ヶ谷推定断層、

浅草推定断層、築地推定断層

月島推定断層…

問題は生き延びてから「首都直下地震」避難所は地獄絵に | 日刊ゲンダイDIGITAL 全文は下記に…

地価が下がるからと、地下の調査がしにくい

熊本地震、ニコニコボランティア

平安「貞観地震」の９年後に「関東巨大地震」その9年後に「南海トラフ巨大地震」東京五輪の年！古文書…

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問題は生き延びてから「首都直下地震」避難所は地獄絵に | 日刊ゲンダイDIGITAL

問題は生き延びてから「首都直下地震」避難所は地獄絵に

熊本県で最大震度７の巨大地震が発生してから、２１日で１週間。今なお１０万人を超す人々が避難生活を余儀なくされている。

　１４日以降、これまで震度１以上の地震は７００回を超えた。実に約１５分に１回のハイペースで発生し、強い揺れを伴う余震も収まる気配はない。不自由な生活を送る避難者の疲労やストレスもすでにピークに達し、健康被害が拡大。震災関連死という新たな犠牲者の数は増え続けている。

　いまだ車の中で寝泊まりしている避難者も減っていない。益城町の大型展示場「グランメッセ熊本」は、２２００台収容の駐車場が避難者の車両で常に満杯状態。推定８０００人もが車中泊を続けているほか、熊本市内でも路上に車を止め、寝泊まりしている人は多い。

「避難所に入り切れなかった」「夜に空き巣が入らないか心配で自宅前に止めている」「プライベートな空間を確保したい」――車中泊を続ける理由はさまざまだが、確実に避難者の健康を脅かすのは間違いない。熊本市内では、自宅前で車中泊を続けていた５１歳の女性が、エコノミークラス症候群で死亡したばかりだ。

エコノミー症候群の防止には適度な水分と運動が必要になるが、そもそも被災地では水道の復旧が遅れている。支援物資の飲料水も十分に行き届いていない。避難所のトイレの数も不足しており、特に女性は他人に気兼ねしてトイレの回数を減らすため、水分を控える。高齢者は余震への恐れや体調不良で、体もあまり動かせない。完全に悪循環である。

「避難所ではおにぎりやパンなど同じ食事が続き、どうしても栄養が偏りがちです。加えて不慣れな集団生活のストレスも重なり、３日も暮らせば腸内細菌に異常を来し、免疫力が著しく低下してしまう。どんなに健康な人でも、あらゆる病気を引き起こしやすくなるのです。避難所暮らしが長引けば、生ゴミなどが大量に堆積し、衛生状態も悪化していく。避難所によっては、すでにインフルエンザやノロウイルスの感染例が報告されていますが、この先は集団感染の続発が懸念されます」（東京医科歯科大名誉教授の藤田紘一郎氏＝感染症学）

　家屋の倒壊や土砂崩れから命からがら逃げ延びた人々が、劣悪な避難環境を理由に次々と命を落とすなんて哀れ過ぎる。果たして国や自治体は、この惨事をどこまで認識し、想定していたのか。実に怪しいものである。

■「避難所難民」に待ち受ける生き地獄の毎日

　熊本から遠く離れた首都圏に暮らす人も、「明日は我が身」と覚悟すべきだ。常に首都直下地震の脅威にさらされていることを忘れてはいけない。

　政府の地震調査委員会は今後、Ｍ７クラスの首都直下地震が「３０年以内、７０％」の確率で起こると指摘している。この確率の意味するところは何か。地震予知の権威で東大地震研究所教授の平田直氏は「人が生きているうちに１回くらい」と本紙のインタビューに答え、「決して３０年後に起きるかもしれないというわけではなく、今日かもしれないし、明日かもしれない」と警鐘を鳴らしていた。

　首都直下地震の想定死者数は、１都３県で最大約２万３０００人に達する。救助が必要な人は推定７万２０００人、帰宅困難者は推定８００万人に上るとみられる。幸いにして直接の被害を免れたとしても、次なる危機が襲ってくることは、熊本地震が教えてくれている。

「都内では、今回の熊本を上回る規模の“避難所難民”が発生するのは間違いありません」と指摘するのは、まちづくり計画研究所所長で、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏だ。こう続ける。

「都が指定する避難所の数では、首都直下地震で想定される避難者の数は絶対に受け入れ切れません。避難者１人当たり１平方メートルの広さで換算しても、避難所全体の総面積は圧倒的に足りていないのです。避難所の開設は区の職員が行いますが、熊本地震のように夜、あるいは土日に発生すると、職員が役所不在のため、対応は遅れます。避難所に押し寄せた人々がしびれを切らし、カギをぶち壊すなどして建物に強引に侵入。あとは早い者勝ちで避難所を占拠することになる。大地震発生直後のパニック状態で皆、人間の性をムキ出しにし、高齢者や乳幼児を抱える家庭の避難を優先させるような秩序は望めないと思います」

　避難所からハジキ出された人々は災難だ。熊本のようにマイカー保有率が高ければ車中泊で雨露をしのげるが、首都圏で自家用車を持つ人はまれだ。多くの人々は足元に散乱する飛散した窓ガラス片に気を配り、壊れかけたビルからの落下物に怯えながら、路頭をさまようハメになるのだ。

■劣悪環境がもたらすパンデミックの２次災害

　自宅やオフィスで被災しても、いつライフラインが復旧するかは分からない。自治体の職員がビルやマンションの各フロアに一つ一つ、支援物資を届けるわけもない。被災者は必ず避難所に支援物資を取りにいかなければならないが、避難所を占拠した人々が当然、優先的に物資を獲得する。自宅に備蓄した水や食料が尽きれば、誰もが避難所での“争奪戦”に参加せざるを得なくなる。

「トイレの問題も深刻です。熊本のように自然が豊かな土地なら、地面に穴を掘って用を足すことも可能でしょうが、首都圏には穴を掘れる土地が少ないし、掘ったところで数百万人分の糞尿を処理できません。阪神・淡路大震災でも神戸の街はトイレ不足に悩まされ、路上は不衛生な環境に陥ってしまった。首都直下地震では、あの時を上回る劣悪な環境が待ち構えることになりそうです」（渡辺実氏＝前出）

首都圏の避難所で暮らす人々の密着度は、熊本の比ではなくなる。街全体に汚物があふれ返るような不衛生な状況で感染症が集団発生すれば、地獄の始まりだ。

「ノロやインフルはおろか、劣悪な衛生状態を想定しますと、赤痢やコレラのような伝染病だって流行しかねません。日本政府は赤痢やコレラを克服したつもりでいるため、特効薬の備蓄量は非常に少ない。あっという間に伝染が広がり、パンデミックが起こる可能性は十分に考えられます」（藤田紘一郎氏＝前出）

　巨大地震から生き延びられても、さらなる地獄が確実に待っている。むろん、専門家が英知を結集しても、人間の想像力には限界がある。

■首都圏でＭ７クラスの巨大地震が発生すれば、必ず想定外の出来事が頻発する。

　前出の渡辺実氏は「いざ被災しても、行政がアテにならないことは、今回の熊本地震で十分に理解できたはず。日頃から自分の命を守れるのは自分だけと自覚して、まさかの時に備えるべきです」と言った。

　首都直下の地獄絵は誰にも完全に予想できないが、安倍政権に頼っていてはダメだということだけはハッキリしている。

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