支持政党…第二位は【共産党】
政治学者による全国…世論調査!
固定電話加入者…東京地方に続いて
クリックよろしくお願い致します
[CML 043140] 政治学者による世論調査:固定電話加入者の支持政党第二位は共産党 : どこへ行く、日本。
政治学者による世論調査:固定電話加入者の支持政党第二位は共産党
2016/04/27 19:22
http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-April/043243.html
政治学者による世論調査の結果を2016年4月24日付東京新聞が掲載しています。
昨年12月に20~70代の600人を対象に実施した「インターネット調査」とのことです。
東京新聞:固定電話加入・非加入者 政治意識 目立つ差なし:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042402000133.html
支持政党(支持政党なしを除く)は固定電話の加入者・非加入者とも第一位が自民で、第二位は加入者が共産、非加入者がおおさか維新となっています。
「平和への結集」をめざす市民の風は投票先と小選挙区制に対する賛否を聞く街頭世論調査を
昨年11月から今年2月初旬にかけて実施しましたが、投票先の第一党が自民、第二党が共産でした。回答者数は1034人以上に上ります。
街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」 報告書(2016年2月23付東京新聞(千葉版では2面)で報道していただきました)
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222_Eng.pdf
上記の記事では「固定電話を持つ有権者との間で、支持政党や政治的立場について目立った差はないことが明らかになった」としていますが、
非加入者では加入者とは対照的に共産の支持がほとんどないくらいになっているのが特徴です。
こうした特徴があり、また両調査の質問内容が違うものの、部分的には符合しているといえるでしょう。
太田光征
クリックよろしくお願い致します
共産党が野党第1党に躍り出る!東京地区の世論調査/支持率共産党「4.2%」民主党「3.7%」東京新聞
しんぶん赤旗|日本共産党
クリックよろしくお願い致します
東京新聞:固定電話加入・非加入者 政治意識 目立つ差なし:政治(TOKYO Web)
固定電話加入・非加入者 政治意識 目立つ差なし
東京新聞 2016年4月24日 朝刊
明治大の井田正道教授(政治学)が、夏の参院選を前に、電話世論調査では対象外となることが多い「固定電話を持たない有権者」の政治意識を調査した。固定電話を持つ有権者との間で、支持政党や政治的立場について目立った差はないことが明らかになった。 (中根政人)
世論調査はRDDと呼ばれる電話調査が主流だが、多くは固定電話加入者のみを対象としている。井田教授は、対象からこぼれている有権者の政治意識を把握するため、昨年十二月、二十~七十代の六百人を対象にインターネット調査を実施した。
それによると、21・5%が固定電話に加入していないと回答。年代別では三十代(50・4%)や二十代(47・1%)で非加入の割合が高かった。
支持政党(民主、維新両党の合流前の調査。現在は民進党)は、固定電話加入者の60・3%、非加入者の65・9%が「なし」で、大きな差はなかった。二位もいずれも自民で、三位は加入者が共産、非加入者がおおさか維新。
保守か革新かという政治的立場は、加入者、非加入者とも(1)中間(2)やや保守(3)やや革新(4)保守(5)革新-の順(「わからない」を除く)だった。
政策十項目への関心度も聞いたところ、固定電話加入者、非加入者とも「年金など社会保障」「景気対策」の順で関心が高かった。
井田教授は「政治意識の差はおおむね認められなかった」とする一方、固定電話非加入者が多い若年層の関心が高い政治課題が発生した場合や、将来的に非加入者が有権者の中心を占めるようになった場合「民意を正確に捕捉できなくなる可能性がある」と指摘。新たな調査方法を研究することが必要と訴えている。
クリックよろしくお願い致します
小沢一郎×小林節/こうすれば安倍政権は倒せる!国民は棄権しちゃいけない…国民の怒りは持続している!14年の総選挙では09年に比べ、実に2000万人が棄権しています。この票がどの党であれ、野党に入っていれば、自民党の圧勝はありませんでした!
緊急事態条項はこんなに怖い!安倍自民の改憲草案【戒厳令・基本的人権】何人も公の機関の指示に従わなければならない!基本的人権、 改憲草案で現行憲法からはわざわざ削除!田中龍作ジャーナル…/悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ!日本を一気に転覆しようとしている!憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ!植草一秀氏…
報道が公平かどうかは政府が決めるべきではない【言論・表現の自由】国連のデービッド・ケイ氏/高市大臣は面会拒否!特定秘密保護法は報道に重大な脅威/高市大臣に懸念放送法4条は廃止すべき!政府にとって都合の良い記者クラブ制度は廃止すべき!
悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ!日本を一気に転覆しようとしている!憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ!植草一秀氏…/田中龍作ジャーナル…緊急事態条項はこんなに怖い!緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない(99条3項)。改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。
小沢一郎のマニフェストには特別会計廃止、天下り全面廃止があった!税収の2/3、官僚が使い放題の特別会計。 兵頭正俊氏…/この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。
特別会計/官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円!官僚裁量で湯水の如く使われる/財政危機に?関わらず!
【強い】マツコ・デラックスが報道の自由低下に言及「安倍さんになってから」報道の自由 日本は世界72位!記者クラブは欧州のジャーナリストからしたら意味不明
純益2兆円なのに、トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ!自民党への政治献金の主宰格/日本経済破壊!トヨタ優遇税制「受取配当の非課税制度」国民からは過酷な税!元国税調査官主で、作家の大村大二郎氏
富裕層に1%課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明!日本は金持ちの税金は低い!先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった!
トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】 金持ちには天国!! 【こんな国は、先進国ではあまり例がない】トヨタ社長が負担する所得税・住民税・社会保険料は年収の約21%。これに対して、平均的な会社員は約35%。年収3億4000万円の社長よりも、年収430万円の平均的な会社員の 方が、負担する税率は高いのだ。庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みに、すればいいだけなのだ。
消費税を廃止せよ!財閥の内部留保400兆円から税金10兆円を収めさせれば消費税は不要!財源はいくらでもある…/「ジャーナリスト同盟」通信/財閥から10兆円、宗教団体から5兆円、医療機関から3兆円、教育機関から1兆円、財源はいくらでもある。まずは財閥の内部留保に目を向ければ、問題は解消する。財閥の内部留保金は300兆円、400兆円といわれる。
NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場!言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である!「パナマ文書」は、国民の政治への目覚めに貢献するだろう!/「ジャーナリスト同盟」通信
熊本地震≪川内原発が制御不能≫は恐らく間違いない?地震により制御棒が歪んで、緊急停止できない恐れがある!/この制御棒の耐震性が、非公開なうえに、地震が来たら制御棒を使って原発を緊急停止できない恐れがあると、去年指摘されてました。
sohnandae Twitter→復活Twitter
地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報/今日の物語
災害 - みんなが知るべき情報/今日の物語
政治 - みんなが知るべき情報/今日の物語
健康 - みんなが知るべき情報/今日の物語
みんなが知るべき情報
今日の物語/ウェブリブログ
PINGOO!・メモリーボード|みんなが知るべき情報/今日の物語
クリックよろしくお願い致します
政治学者による全国…世論調査!
固定電話加入者…東京地方に続いて
クリックよろしくお願い致します
[CML 043140] 政治学者による世論調査:固定電話加入者の支持政党第二位は共産党 : どこへ行く、日本。
政治学者による世論調査:固定電話加入者の支持政党第二位は共産党
2016/04/27 19:22
http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-April/043243.html
政治学者による世論調査の結果を2016年4月24日付東京新聞が掲載しています。
昨年12月に20~70代の600人を対象に実施した「インターネット調査」とのことです。
東京新聞:固定電話加入・非加入者 政治意識 目立つ差なし:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042402000133.html
支持政党(支持政党なしを除く)は固定電話の加入者・非加入者とも第一位が自民で、第二位は加入者が共産、非加入者がおおさか維新となっています。
「平和への結集」をめざす市民の風は投票先と小選挙区制に対する賛否を聞く街頭世論調査を
昨年11月から今年2月初旬にかけて実施しましたが、投票先の第一党が自民、第二党が共産でした。回答者数は1034人以上に上ります。
街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」 報告書(2016年2月23付東京新聞(千葉版では2面)で報道していただきました)
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222_Eng.pdf
上記の記事では「固定電話を持つ有権者との間で、支持政党や政治的立場について目立った差はないことが明らかになった」としていますが、
非加入者では加入者とは対照的に共産の支持がほとんどないくらいになっているのが特徴です。
こうした特徴があり、また両調査の質問内容が違うものの、部分的には符合しているといえるでしょう。
太田光征
クリックよろしくお願い致します
共産党が野党第1党に躍り出る!東京地区の世論調査/支持率共産党「4.2%」民主党「3.7%」東京新聞
しんぶん赤旗|日本共産党
クリックよろしくお願い致します
東京新聞:固定電話加入・非加入者 政治意識 目立つ差なし:政治(TOKYO Web)
固定電話加入・非加入者 政治意識 目立つ差なし
東京新聞 2016年4月24日 朝刊
明治大の井田正道教授(政治学)が、夏の参院選を前に、電話世論調査では対象外となることが多い「固定電話を持たない有権者」の政治意識を調査した。固定電話を持つ有権者との間で、支持政党や政治的立場について目立った差はないことが明らかになった。 (中根政人)
世論調査はRDDと呼ばれる電話調査が主流だが、多くは固定電話加入者のみを対象としている。井田教授は、対象からこぼれている有権者の政治意識を把握するため、昨年十二月、二十~七十代の六百人を対象にインターネット調査を実施した。
それによると、21・5%が固定電話に加入していないと回答。年代別では三十代(50・4%)や二十代(47・1%)で非加入の割合が高かった。
支持政党(民主、維新両党の合流前の調査。現在は民進党)は、固定電話加入者の60・3%、非加入者の65・9%が「なし」で、大きな差はなかった。二位もいずれも自民で、三位は加入者が共産、非加入者がおおさか維新。
保守か革新かという政治的立場は、加入者、非加入者とも(1)中間(2)やや保守(3)やや革新(4)保守(5)革新-の順(「わからない」を除く)だった。
政策十項目への関心度も聞いたところ、固定電話加入者、非加入者とも「年金など社会保障」「景気対策」の順で関心が高かった。
井田教授は「政治意識の差はおおむね認められなかった」とする一方、固定電話非加入者が多い若年層の関心が高い政治課題が発生した場合や、将来的に非加入者が有権者の中心を占めるようになった場合「民意を正確に捕捉できなくなる可能性がある」と指摘。新たな調査方法を研究することが必要と訴えている。
クリックよろしくお願い致します
小沢一郎×小林節/こうすれば安倍政権は倒せる!国民は棄権しちゃいけない…国民の怒りは持続している!14年の総選挙では09年に比べ、実に2000万人が棄権しています。この票がどの党であれ、野党に入っていれば、自民党の圧勝はありませんでした!
緊急事態条項はこんなに怖い!安倍自民の改憲草案【戒厳令・基本的人権】何人も公の機関の指示に従わなければならない!基本的人権、 改憲草案で現行憲法からはわざわざ削除!田中龍作ジャーナル…/悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ!日本を一気に転覆しようとしている!憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ!植草一秀氏…
報道が公平かどうかは政府が決めるべきではない【言論・表現の自由】国連のデービッド・ケイ氏/高市大臣は面会拒否!特定秘密保護法は報道に重大な脅威/高市大臣に懸念放送法4条は廃止すべき!政府にとって都合の良い記者クラブ制度は廃止すべき!
悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ!日本を一気に転覆しようとしている!憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ!植草一秀氏…/田中龍作ジャーナル…緊急事態条項はこんなに怖い!緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない(99条3項)。改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。
小沢一郎のマニフェストには特別会計廃止、天下り全面廃止があった!税収の2/3、官僚が使い放題の特別会計。 兵頭正俊氏…/この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。
特別会計/官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円!官僚裁量で湯水の如く使われる/財政危機に?関わらず!
【強い】マツコ・デラックスが報道の自由低下に言及「安倍さんになってから」報道の自由 日本は世界72位!記者クラブは欧州のジャーナリストからしたら意味不明
純益2兆円なのに、トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ!自民党への政治献金の主宰格/日本経済破壊!トヨタ優遇税制「受取配当の非課税制度」国民からは過酷な税!元国税調査官主で、作家の大村大二郎氏
富裕層に1%課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明!日本は金持ちの税金は低い!先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった!
トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】 金持ちには天国!! 【こんな国は、先進国ではあまり例がない】トヨタ社長が負担する所得税・住民税・社会保険料は年収の約21%。これに対して、平均的な会社員は約35%。年収3億4000万円の社長よりも、年収430万円の平均的な会社員の 方が、負担する税率は高いのだ。庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みに、すればいいだけなのだ。
消費税を廃止せよ!財閥の内部留保400兆円から税金10兆円を収めさせれば消費税は不要!財源はいくらでもある…/「ジャーナリスト同盟」通信/財閥から10兆円、宗教団体から5兆円、医療機関から3兆円、教育機関から1兆円、財源はいくらでもある。まずは財閥の内部留保に目を向ければ、問題は解消する。財閥の内部留保金は300兆円、400兆円といわれる。
NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場!言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である!「パナマ文書」は、国民の政治への目覚めに貢献するだろう!/「ジャーナリスト同盟」通信
熊本地震≪川内原発が制御不能≫は恐らく間違いない?地震により制御棒が歪んで、緊急停止できない恐れがある!/この制御棒の耐震性が、非公開なうえに、地震が来たら制御棒を使って原発を緊急停止できない恐れがあると、去年指摘されてました。
sohnandae Twitter→復活Twitter
地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報/今日の物語
災害 - みんなが知るべき情報/今日の物語
政治 - みんなが知るべき情報/今日の物語
健康 - みんなが知るべき情報/今日の物語
みんなが知るべき情報
今日の物語/ウェブリブログ
PINGOO!・メモリーボード|みんなが知るべき情報/今日の物語
クリックよろしくお願い致します