不正選挙ムサシ排除は天の声！安倍の改憲議席３分の２議席確保戦略はムサシを悪用しない限り絶対不可能

不正選挙ムサシ排除は天の声！

安倍の改憲議席

３分の２議席確保戦略は

ムサシを悪用しない限り

絶対不可能である！

平和憲法は堅固＜本澤二郎の「日本の風景」（２３４２） : 「ジャーナリスト同盟」通信

いまだ日本国民の多くは、

民間の独占選挙屋「ムサシ」が、

投開票などすべての選挙事務を

取り扱っている、

という事実さえ知らない。

まともな選挙であれば、

主権者である日本国民が、

戦争のために必要な

９条改悪に賛成はしない。

【ネットで騒ごう】北海道５区補選【不正選挙】は自公・安倍政権の巨大過ぎるリスク！ネットによる国民の監視も厳しく、回を追う毎にリスクも高まる！今回はそのリスクが最高点に達した感じである！／もし今回の不正選挙が公になる事になれば、自公政権への打撃は計り知れない！／不正選挙訴訟をプロの弁護士の方は、やるべきだ！

選挙屋「ムサシ」に重大疑惑【安倍の父親のスポンサーだった】関係筋がメスを入れている！！

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平和憲法は堅固＜本澤二郎の「日本の風景」（２３４２） : 「ジャーナリスト同盟」通信

＜民進党・共産党の９割は反対＞
　読売・産経・日経・時事・NHKのメディアグループが、直接・間接的に改憲世論操作して久しい。

最近は国家神道復活を夢見る神社教団・神社本庁までが、改憲署名運動を開始している。

宗教右翼・神社本庁や財閥が立ち上げた秘密結社「日本会議」も、衣を脱いで鎧兜を見せびらかせ始めた。

極右総力戦を見せつける安倍・自公改憲運動は、まさに前代未聞であるが、平和憲法は堅固、堅固だ。

やや中立的な共同通信の世論調査（４月２９，３０日実施）が証明、裏付けた。５６％が反対、賛成は３３・４％に過ぎなかった。

安倍・日本会議の改憲議席３分の２議席確保戦略は、不正選挙マシーン「ムサシ」を悪用しない限り絶対不可能である。

＜「ムサシ」排除は天の声＞
　まともな選挙であれば、主権者である日本国民が、戦争のために必要な９条改悪に賛成はしない。

このことを世論調査が明らかにした。戦争法に抵抗する市民は、これの違憲訴訟を全国的に開始している。

　いまだ日本国民の多くは、民間の独占選挙屋「ムサシ」が、投開票などすべての選挙事務を取り扱っている、という事実さえ知らない。

　不正選挙の温床にも関わらず、である。日本の民主主義の根幹が腐食していることに、日本の全政党までが黙認している。言論界も追及していない。「ムサシ」排除は天の声である！

　世論調査で判明したことは、民進党と日本共産党の支持層の９割以上が、安倍改憲にNOと意思表示したことだ。

これは民進党も護憲政党であることの証明だ。野田一派の松下政経塾の改憲勢力をはじき出している数字だ。両党は健全な護憲政党といえる。

社民・生活とも共同歩調をとれる。

　健全野党が共闘すれば、間違いなく政権交代である。岡田・志位・吉田・小沢の政治責任は重大であろう。民意を受け入れなければならない。

＜自民支持層の３割も反対＞
　安倍内閣は、この３年有余に渡って改憲、すなわち戦争の出来る日本改造を訴えてきた。武器輸出を解禁、特定秘密保護法、あまつさえ戦争法を強行してきた。

　これを読売・産経メディアが、これまで以上に大々的に太鼓をたたいてきた。したがって、自民党支持層の大半が改憲に賛成するだろうと、多くの国民は信じていたのだが、なんと安倍改憲に３割が反対していた。

　理由は「安倍改憲だと、２度と繰り返してはならない戦争を繰り返すだろう。これは危ない」と判断したに違いない。自民党関係者であれば、安倍の危険な体質を承知しているためだ。

＜公明の３５％が賛成＞
　まさか、という数字が公明支持層で起きていた。

大半が創価学会員のはずだ。彼らは、池田大作氏の平和主義の影響を受けてきた人たちである。典型的な庶民、民衆を代表しているはずだった。

　戦争にもっとも敏感に反応する宗教者のはずだった。それでいて３５％が安倍改憲に賛成していた。

これは自民６割に次ぐ高い数字である。なぜこんなことになってしまったのか。

　「朱に交われば赤くなる」である。自民党との連携の、悪しき成果といってもいい。

公明党の機関紙や公明党の講演会での影響と思われる。筆者は会員とのやりとりで、

予想外のコメントに驚いたものだ。それは戦争法についてのことで、彼女は「アメリカに守ってもらわないと、日本は危ない」というものだった。

　ということは、彼女は中国や北朝鮮による日本侵略を信じさせられていたのだった。

１００％あり得ないことを、彼女・創価学会員は１００％ありうると感じていたのだ。

　思考停止の宗教団体の脅威を物語っている。

＜無党派の２割弱が賛成＞
　やや意外だったのは、無党派の７割近い有権者は安倍改憲に反対という当たり前の声を上げていたものの、

２割近い無党派層が安倍改憲に賛成していた。これは読売・産経など右翼メディアの貢献と思われる。

　NHKの中国脅威論キャンペーンの成果なのかもしれない。無知蒙昧の徒は、新聞テレビの影響を受けやすい。

特に日本人は、新聞テレビに騙されやすい体質を有している。

＜安倍改憲賛成３３・４％＞
　安倍改憲にNOという、当たり前の主張をする新聞テレビは少ない。皆無といってもいいくらいだ。

　ナベツネの読売に対抗するメディアは存在しなくなっている。野党批判をする新聞テレビばかりだ。

民意を忖度して、健全・護憲野党を支援する新聞テレビは存在しなくなっている。

　すべて財閥・電通に屈服してしまっている。金に敗北した新聞テレビである。

まともなジャーナリストは生きられない言論界だ。それは言論界から学界に移っても変わらない。生活権を排除される。

権力に迎合しないと生きられない、現在の日本である。

　それでも、安倍改憲賛成は３割台だ。選挙屋「ムサシ」の出番となるのか。

不正疑惑は北海道５区補選に限らない。念のため、野党統一候補を５２・６％が評価している。

２０１６年５月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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