タックスヘイブン脱税犯を保護する安倍政府！まともな政府なら消費税ゼロだ！選挙は納税者の反乱の好機だ！

タックスヘイブン脱税犯を

保護する安倍政府！

まともな政府なら消費税ゼロだ！

選挙は納税者の反乱の好機だ！

まっとうな政府が誕生すれば、

脱税資金にメスを入れるだろう。

外交も１％指令で動く日本

財閥傀儡政権を証明！

「ジャーナリスト同盟」通信

消費税増税は必要なかった！日本の大企業の租税逃れ、2013年に約61兆円…法人税約14兆円と試算！タックスヘイブン…ちゃんと法人税納めたら、ケイマン諸島のみの税逃れ試算！

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財閥傀儡政権を証明＜本澤二郎の「日本の風景」（２３５１） : 「ジャーナリスト同盟」通信

＜脱税犯を保護する政府＞
　２０１６年５月１０日の新聞を見た日本人は、がっくりと肩を落として、深くため息を漏らしたであろう。

逆に、１％・富豪は深呼吸しながら、胸に手を当てて安堵したに違いない。

そう、史上最大の秘密漏えい事件の発覚・天文学的脱税資金・パナマ文書公開のことである。

結局のところ、主権者が愚民から覚醒しない限り、日本は財閥の傀儡政権によって、何もかもが壟断されている、それも今後とも続くことになる。

案の定、日本政府は、率先して脱税事件に蓋をして、世紀の脱税犯を保護していることが、改めて明らかとなった！
https://offshoreleaks.icij.org/

＜メディアも追随＞
　当事者でもある？NHKは、一部表面化した財閥企業や富豪の嘘のコメントを報道して「問題のない脱税資金」だと吹聴することに貢献した。

　読売に至っては、わざわざ断りつきの方針を掲げた。すなわち、匿名原則を社論であると、読者に押し付けた。

　朝日新聞でさえも、腰が引ける報道に力を入れていた。日本の新聞テレビは、官邸の指示に従ったということを、内外に誇示したことになる。

　既に、電通から金だけでなく、自公政権の特定秘密保護法強行成立によって、「言論の自由」を封じ込められてしまった新聞テレビである。

財閥の指令を、ただ強行するだけの日本政府に、正面から立て突くことなく、ひたすら従属するだけの言論機関を演じるだけだった。

２０１６・５・１０は歴史に残る！

＜野党も形だけ＞
　民進党は、野党第一党としてパナマ文書調査チームを立ち上げた。これは当たり前の、国民向けのポーズである。

　本来は、世紀の不正腐敗事件の発覚である。

各党・団体がこぞって真相究明のための声明を発して、日本政府の隠微な体質と体制を覆す努力が、主権者に対しての責任であろう。

　それが感じられる報道もなかった。しんぶん「赤旗」の成果が、ネットで報じられたほか、見るべき成果が見られない。

　自民党も公明党も背後に控える支持母体の脱税資金の事件化を恐れて、解明努力を一切見せない。

不正腐敗のあだ花的な政党を演じている。

　民進党はどこまでやるつもりなのか。ワシントンにチームを派遣したという情報を聞かない。

　財閥に野党も懐柔されて身動きが取れない？そうだとすると、日本の前途は危うい。

本当に戦争経済と戦争へと突き進んでしまう？これは杞憂なのか。

＜外交も１％指令で動く日本＞
　安倍・自公内閣は、正真正銘の財閥傀儡政権である。

政権発足当初にトルコに訪問、地球の大敵である原子力発電所を売り込んだ。

日本の原発メーカーは三菱・東芝・日立の財閥３社だ。財閥の指令に従っている政府である。

　改憲・加憲・破憲を目指している自公政権も、これまた財閥の武器弾薬利権に追随している。

そのための中国脅威論だ。

尖閣領有権問題から、南シナ海問題にまで手を広げて、中国敵視政策を進めている。

北朝鮮脅威論などは、まやかしもいいところであろう。

　破憲は財閥の意思なのだ。TPPもまた財閥の指令に必死で応えようとしている安倍・自公内閣を裏付けている。

自民党も悪いが、公明党はもっと悪辣である。彼らの立党以来の日中友好は、何のためだったのか。

　ワシントンに服従するだけの自公内閣の背後には、ワシントンとの同盟に財閥が深く関与しているためだ。

その先導メディアが読売や産経である。日経も、である。　

＜内政も財閥主導＞
　３１１を反省しない原発推進政策もまた、財閥の指令に従属している自公内閣を象徴している。

その先には、核武装への野望も見えてきている。こうしてみると、自公政権は本当に危ない。

　沖縄の米軍基地化にNOといえないのも、財閥の利害と関係している。

　消費増税は、いうまでもなく多くの年収２００万円未満の非正規労働者や年金生活者など、弱者から自動的に吸い上げる悪政だ。

１％・富豪の負担を無くしている極悪非道な税制である。まともな国民なら反乱を起こす場面なのだ。　

＜７月は納税者の反乱の好機＞
　天文学的な脱税資金にメスを入れることが、本来の政府の義務である。その義務を果たさない政府を打倒する責任が国民にある。

　その機会が７月の選挙だ。衆参同時選挙の可能性が高い。一挙に政権を交代させる好機である。

まともな主権者であれば、このことは容易なのだが。しかし、敵は１％・財閥である。政府をコントロールしている。

メディアを駆使して、有権者をたぶらかしている。

　対抗する国民が覚醒すれば、愚民から卒業できれば、国民のための政権を誕生させることが出来る。７月はその好機である。

＜まともな政府なら消費税ゼロだ！＞
　まっとうな政府が誕生すれば、脱税資金にメスを入れるだろう。

むろん、その金額は数十兆円を軽く超えるだろう。桁がもう一つ増えるかもしれない。

消費税をゼロにすることが出来る。本来の消費経済で経済も健全化する。挑戦する小林節のオリーブの木に期待したい。

＜家畜的盲従が悪の本体！＞

　戦中の映画人・伊丹万作に言わせると、家畜的盲従の人間が「悪の本体」である。

「思考力を失い、信念を失い、批判力を無くし、家畜的盲従に、自己の一切をゆだねる人間が、悪の本体である」なのだ。

特に政治家・ジャーナリスト・官僚・法曹人の責任が重い！

２０１６年５月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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