死商人／自民党が軍学研究助成に
100億円の提言！当初の三十倍以上／
2016年度６億円！
技術立国に逆行する…
自民党の皆さん、
人殺しの武器を作って、
売って、儲けて嬉しいのですか！
子供たちには税金出さず…
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東京新聞:軍学研究助成「１００億円に」 自民提言 当初の３０倍以上:政治(TOKYO Web)
東京新聞:軍学共同研究 技術立国に逆行する:社説・コラム(TOKYO Web)
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【軍学共同】自民党が軍学研究助成に１００億円の提言！２０１５年度３億円・２０１６年度６億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000124.html
自民党は十七日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。
軍事に応用可能な大学や独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、
当初の三十倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。
同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。
制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。
批判に対し自民党の大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。
研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に取り残されないため大幅増が必要」と説明している。
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東京新聞:軍学共同研究 技術立国に逆行する:社説・コラム(TOKYO Web)
【社説】
軍学共同研究 技術立国に逆行する
2016年5月18日
学術研究や新技術の開発に防衛省が積極的に関与し始めた。軍事目的に有用となれば、研究成果はまず公開されない。研究成果は誰のものか。科学技術立国と矛盾しないのか。しっかりと考えたい。
防衛省が大学や研究機関を軍学共同研究に熱心に誘い込んでいる実態が、本紙の調査で分かった。防衛省は予算を伴わない研究協力協定を二〇〇四年度に始めた。技術交流が目的で、複数年に及ぶ。一三年度は計十四件だったが、一五年度には計二十三件と急増した。
目立つのが宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）だ。これまでに八件の協定を締結している。
技術交流が進むと、防衛装備に結び付くことになる。実際、衛星搭載型二波長赤外線センサー研究に防衛省は四十八億円の予算を付けた。一九年度にＪＡＸＡが打ち上げる先進光学衛星に載せる。
日本の宇宙開発は平和利用に限定して始まった。自衛隊は宇宙開発事業団（当時）が打ち上げた通信衛星を利用できるのか。国会でまじめに議論されたこともある。それが、今の宇宙基本計画は安全保障から書き始められている。
一方、科学衛星は減り続けている。光学観測衛星は陸域観測技術衛星「だいち」が一一年度に運用を停止して以来、空白になっていた。先進光学衛星はほぼ十年ぶりとなる。エックス線天文衛星「ひとみ」は「日本のお家芸」ともてはやされたが、失敗が確定しても次期計画はない。宇宙科学分野を志す若者が減らないか心配だ。
軍学共同研究の問題点は、成果が公表されないことだ。たとえば、情報収集衛星の画像は防災に役立つはずだが、公表に消極的だ。一般の研究成果も秘密になる可能性が高い。
一五年度からは安全保障技術研究推進制度ができ、防衛省が直接、募集して研究費を配分し始めた。初年度はＪＡＸＡ、豊橋技科大などの九課題が選ばれた。
第二次大戦の反省から、日本学術会議は軍事研究をしないと宣言した。民生用の研究に有能な人材が集まり、日本が奇跡的な成長を遂げる一因ともなった。
科学技術立国と言いながら、日本の研究予算は多くはない。国は国内総生産（ＧＤＰ）比１％を目標とするが、０・７％前後だ。韓国、米国、ドイツより低く、研究費に苦しむ研究者は多い。宇宙だけでなく、海洋開発やＩＴ、物質科学などの分野も軍学共同となれば、日本の将来を危うくする。
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山本太郎の発言が話題になっている！戦争法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです！
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安保法案の狙いは武器輸出、経団連＝軍需産業が安倍政権を動かしていた！血税で武器バラマキ計画、死の商人安倍家らの戦争ビジネス！
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安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人！防衛予算のほとんどを懐に入れている！戦前も戦後も暴利をむさぼっている軍需財閥！
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安倍晋三、安倍政権、財閥、官僚、と…それを支持する日本国民は【死の商人であり、売国奴である】
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三井財閥が牛耳る日本政府！三菱・東芝・日立の財閥が安倍内閣をリモコンに！原発・軍事・戦争・右翼に金を流しているのも財閥！
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満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた！生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介！安倍晋三は死の商人の家系！ 昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！
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明治維新とは／明治からの日本は日本では無い！即ちこの「開国」とは「植民支配受容」と云うことである！
清原覚醒剤より、安倍家の麻薬・阿片ビジネスの方が大問題だ！先の戦争、満州でブッシュ一家と組んで大儲け！満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた！生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介！安倍晋三は死の商人の家系！
安倍晋三、子育て予算…財源捻出拒否！3党合意の３千億円…海外には86兆円超バラマキながら！約束破る／安倍政権は、子育てより選挙…公明党の軽減税率財源は探すといいながら…！
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安倍一族はブッシュ一族の手下…戦争ビジネス！軍事商社ディロン・リードと三菱と自衛隊と警察…安保法制 …日本兵器工業会！／安倍政権が強引に安保法制を採決した理由！／ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した！２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。
安倍晋三もヒラリー・クリントンもジェブ・ブッシュも米国戦争屋の傀儡！戦争のためなら平気でウソをつき、国民をだまして戦争に引き摺り込む！今の日本は米戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。新ベンチャー革命…／その米戦争屋は、2016年の米大統領選にて米政権を奪還し、シリア戦争に突入しようと画策しています。次期米国大統領候補のヒラリー・クリントン、ジェブ・ブッシュ…。米国民はネット情報を取って、米戦争屋候補は平気でウソをつくことを知っていますが、日本国民の多くは、安倍氏が米戦争屋の傀儡であることをまず認識していません。
トランプとプーチンの革命！経済権力、戦争屋を破壊…経済権力に苦しめられて来た人類社会の期待でもある！ 世界がこの２人に期待する…プーチンとトランプは、米の外と内から経済権力を破壊する同士である！ryuubufanのジオログ
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安倍政権も終わる！トランプ、プーチンは【経済権力破壊の巨大隕石】人類の救世主とも評価できる…自分の事しか考えない経済権力は人類の敵である！／ryuubufanのジオログ／ 現在の世界のあらゆる問題は経済権力が原因である。日本もそれが原因で小沢事件が起き、巨大不正選挙が繰り返され、人工巨大地震、人工巨大津波が起こされ、原発事故が起こされた。安倍政権は経済権力の産物である。トランプが経済権力を潰してしまえば、安倍政権も終わる。
小沢一郎氏の良識を代表する発言！今この国は何が重要で重要でないか、一人ひとりが考えないと、取り返しのつかない事態になるだろ！～自衛の努力を欠かさず、未来を見据えた行動を～
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純ココアが【癌から身を守る】＆良質ビターチョコ！糖尿病や心臓疾患など生活習慣病の軽減！ダイエット効果…がん予防に簡単便利…／カカオの抗酸化物質が正常細胞の損傷を予防するという！不飽和脂肪酸オメガ３も豊富…／普通のチョコレートは純ココアに砂糖など混ぜものを入れて作ります。また無糖ビターチョコレートより純ココアの方が安価です。砂糖、ミルクなしが癌予防に効果的です。ただし、バランスの取れた食事の一部としてチョコを使用する場合に限ります！
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当初の三十倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。
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制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。
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2016年5月18日
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防衛省が大学や研究機関を軍学共同研究に熱心に誘い込んでいる実態が、本紙の調査で分かった。防衛省は予算を伴わない研究協力協定を二〇〇四年度に始めた。技術交流が目的で、複数年に及ぶ。一三年度は計十四件だったが、一五年度には計二十三件と急増した。
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技術交流が進むと、防衛装備に結び付くことになる。実際、衛星搭載型二波長赤外線センサー研究に防衛省は四十八億円の予算を付けた。一九年度にＪＡＸＡが打ち上げる先進光学衛星に載せる。
日本の宇宙開発は平和利用に限定して始まった。自衛隊は宇宙開発事業団（当時）が打ち上げた通信衛星を利用できるのか。国会でまじめに議論されたこともある。それが、今の宇宙基本計画は安全保障から書き始められている。
一方、科学衛星は減り続けている。光学観測衛星は陸域観測技術衛星「だいち」が一一年度に運用を停止して以来、空白になっていた。先進光学衛星はほぼ十年ぶりとなる。エックス線天文衛星「ひとみ」は「日本のお家芸」ともてはやされたが、失敗が確定しても次期計画はない。宇宙科学分野を志す若者が減らないか心配だ。
軍学共同研究の問題点は、成果が公表されないことだ。たとえば、情報収集衛星の画像は防災に役立つはずだが、公表に消極的だ。一般の研究成果も秘密になる可能性が高い。
一五年度からは安全保障技術研究推進制度ができ、防衛省が直接、募集して研究費を配分し始めた。初年度はＪＡＸＡ、豊橋技科大などの九課題が選ばれた。
第二次大戦の反省から、日本学術会議は軍事研究をしないと宣言した。民生用の研究に有能な人材が集まり、日本が奇跡的な成長を遂げる一因ともなった。
科学技術立国と言いながら、日本の研究予算は多くはない。国は国内総生産（ＧＤＰ）比１％を目標とするが、０・７％前後だ。韓国、米国、ドイツより低く、研究費に苦しむ研究者は多い。宇宙だけでなく、海洋開発やＩＴ、物質科学などの分野も軍学共同となれば、日本の将来を危うくする。
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