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安倍晋三は、北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。フォーブスの首脳ランキングで!

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安倍晋三は、北朝鮮の金正恩よりも

下位の57位だった。

フォーブスの首脳ランキングで!

兵頭に訊こう様より

日本という名のDNA。

自分に都合の悪い情報は避ける。

それは無視してなかったことにする。

決して現実を直視しない。

不都合な現実でも、

検証して反省し学ぶことをしない。

自分で責任を取らないし、

トップに責任を預けて長いものに巻かれる。

この日本のDNAが吹き荒れている。

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福島と東京は、まるでこのDNAの実験場のようだ。

政治は米国と官僚の指示待ちであり、

マスメディアは政府の広告機関に成り下がっている。

国民はテレビのニュースと

新聞の社説を真実だと信じ込んでいる。

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兵頭に訊こう様より
━━━━━━━━━━━━━

「諦めないで」

日本という名のDNA。

自分に都合の悪い情報は避ける。それは無視してなかったことにする。

決して現実を直視しない。不都合な現実でも、検証して反省し学ぶことをしない。

自分で責任を取らないし、トップに責任を預けて長いものに巻かれる。

この日本のDNAが吹き荒れている。

福島と東京は、まるでこのDNAの実験場のようだ。

11月19日のツイッターで Fibrodysplasia が次のようにツイートしていた。

「福島県を閉鎖しないと、飛び散ったプルトニウム239が、

トラックや車や腐葉土に付着して、全国に拡散してしまう。政治家は、早く閉鎖を決断せよ」

極端なことをいっているのではない。危険地帯の福島県民を強制的に移住させ、移住先での職業や生活を政府が保証する。

その後に福島県を閉鎖する。こうしないと日本中にプルトニウム239が飛び散るのだ。

がれきでも放射能汚染は拡大するが、車や人の移動でも拡散する。

無為に過ごし、何年も経ち、まわりに被曝疾病が多発してから、

人と車と家財とが、たっぷりと放射能汚染物質を吸って他府県に移動する。

この危険性は3·11直後からいわれていた。

しかし日本では政治が決断できないし、国民も決断しない。

決断する前提に、国も県民も考えないといけないのだが、

その考えるDNAがないのだからどうしようもない。

太平洋戦争の終末期のように、誰も責任をとらず、

責任を負わせず、ずるずると先送りし、状況は深刻になってゆくばかりだ。

政治は米国と官僚の指示待ちであり、マスメディアは政府の広告機関に成り下がっている。

国民はテレビのニュースと新聞の社説を真実だと信じ込んでいる。

以前にも紹介したが、フォーブス恒例の、

首脳ランキングで、

安倍は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で、

わが国の新聞は、報道の自由度ランキングで、53位である。

これが世界で経済力が第3位の国の現実なのだ。

これにマスコミ鵜呑み度70%の国民が加わって、

ファシズムに突っ込むトリオが出来上がる。

チェルノブイリ原発事故のあとにソ連邦は解体した。

大震災と原発事故のあとに、日本はファシズムに行く。

自民党一党独裁は、解体せずに、息を吹き返し、さらに強固になった。

ソ連は共産党の独裁を解体し、日本は自民党の一党独裁を呼び戻す。

彼我の何たる違いだろう。とにかく変わったのだ。

日本は、国民の革命的な行動や偉大な政治家の力で内部から変わることはない。

日本が変わるのは、外部の圧力によってである。このときの外部とは何か。

それは自然災害と外国である。

3.11は福島第1原発事故をもたらすことで決定的だった。

また、米国の指示で戦争のできる国に日本は変えられてゆく。

この動きは、特定秘密保護法案にも現れていた。

いよいよ特定秘密保護法案が決まりそうになると、日本的狡知が露出する。

学者が反対表明し、テレビのキャスターが反対表明する。

産経や日経までが批判的になった。

これは、もはや特定秘密保護法案が通ることを物語っていたのである。

いつものことなのだ。法案の通るのが決定的になってから、後で責任を問われないように疑問を投げかける。

消費税増税と同じやり口だ。遅すぎる。本人の保身以外は何の意味もなかった。

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特定秘密保護法に関して、みんなの党の、裏切りのポイントは、以下に述べる通りだった。

1 自民党の特定秘密保護法案では、特定秘密の恣意的な指定が問題であった。実質的には公安・警察官僚の利権拡大が問題になっていた。

それに対して合意した修正案では、恣意的な秘密指定をチェックする第三者機関の設置は盛らず、「第三者機関的観点」(笑)からの首相の関与を明確化し、確保するというものである。

そもそもときの首相に、「第三者」として客観性中立性を期待するのは、馬鹿げた話である。これは笑い話の類いにすぎない。

第三者機関の設置を要求しないし、特定秘密指定の客観的検証も提案しないのだから、そもそも「第三者機関」など言及すること自体がおこがましいのだ。

ただ、逆に首相の権限を肥大化させたようなものだった。アジェンダの政党が聞いて呆れる。これからみんなの党は、「唖然だ」の政党を名乗るがよい。

2 特定秘密保護法案は、内閣が特定秘密指定を一元的に管理するとなっていたのを、修正案では、閣僚らが特定秘密を指定するときは、首相の同意を義務づける、とした。こんなことは何の歯止めにもならない。

また、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めるとした。これも何の歯止めにもならない。実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。

この程度の認識で、官僚機構の改革など唱えていたのだから呆れる。渡辺喜美の底の浅さが一挙に吹き出したのである。

首相の指揮監督権を法案に明記し、必要があれば説明し、改善を指示できるとした。

しかし、もともと首相に「指揮監督権」は備わっており、首相が、膨大な秘密事項のすべてをいちいちチェックすることはできないし、みんなの党もそれぐらい知っていただろう。

これは国民を愚弄するものだった。いかにも野党の修正が入った、自民党は民主的な国会運営をしているという、国民の目くらましを狙ったものだ。

もともとみんなの党は、アジェンダの政党などと体裁を取り繕っているが、純化した対米隷属の政党である。

特定秘密保護法案の出所は米国であり、反対したり、国民の側に立って修正をやったりする気は、毫もなかったのである。

みんなの党がやったことは、安倍晋三を助け、法案を通しやすくするためのパフォーマンスにすぎない。

3 修正案では指定や適性評価の状況を国会に報告するとした。これも馬鹿げた修正案で、国会へは件数など一般にも公表する情報を報告するだけになる。

総じてみんなの党の修正案は、初めに賛成ありき、であり、賛成するための口実作り、安倍政権への点数稼ぎだったといえよう。

しかし、そのためにみんなの党が払った代償はけっして小さくはなかった。党が分裂したのである。

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兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/political-situation-84/


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