安倍靖国参拝の真意は『票のため』
自己保身。外交孤立招く誤った道！
米国も欧州も、中国とアジアを重視！
安倍晋三を総理にさせた保守支持層、
ならびに米国戦争屋らへの
アピール、自己保身の為の参拝であろう。
外交力のない安倍晋三は世界の笑いもの。
『不戦の誓い』などとの言葉を羅列し、
参拝を全テレビ局にライブ中継させ、
自分の頭で考えない国民を洗脳した。
外交とは、自国の利益のために政策を巡らすが、
安倍は、日本国、国民の利益より安倍一派、
死の商人である安倍一族の利益のため総理大臣である。
![ブログランキング・にほんブ ログ村へ]()
安倍靖国参拝に、米国「失望」中韓との緊張悪化懸念！近隣諸国との紛争を駆り立てる安倍！
![]()
安倍晋三の靖国参拝は、先の戦争に深い関わりの安倍一族への戦死者の怨霊が、恐怖なのだろうか。
![ブログランキング・にほんブ ログ村へ]()
以下、毎日新聞、東京新聞より
![ブログランキング・にほんブ ログ村へ]()
安倍首相が靖国参拝 外交孤立招く誤った道
毎日新聞 2013-12-27
安倍晋三首相は、先の大戦における日本の戦争責任をあいまいにしたいのか。首相が政権発足１年を迎えた２６日、東京・九段北の靖国神社を参拝したことは、首 相の歴史認識についての疑念を改めて国内外に抱かせるものだ。外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝 は誤った判断だ。
「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくる不戦の誓いをした」。安倍首相は、現職首相として２００６年の小泉純一郎首相以来７年ぶ りに靖国参拝した理由を説明した。本殿に加え、氏名不詳の国内外の戦没者をまつっているとされる鎮霊社も参拝した。
◇侵略を否定するのか
私たちは、国の指導者が戦没者を追悼するのは本来は自然な行為であり、誰もがわだかまりなく戦没者を追悼できるような解決策を見いだすべきだと主張してき た。しかし靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない。先の大戦の指導者たちがまつられているからだ。
靖国神社は、第二次世界大戦の終戦から３３年たった１９７８年、極東国際軍事裁判（東京裁判）で侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったＡ級戦 犯を、他の戦没者とあわせてまつった。合祀（ごうし）の背景には、東京裁判の正当性やアジアへの侵略戦争という歴史認識に否定的な歴史観がある。
戦後日本は、５２年に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した。それなのに、こうした背景を持つ靖国に首相が参拝すれ ば、日本は歴史を反省せず、歴史の修正を試み、米国中心に築かれた戦後の国際秩序に挑戦していると受け取られかねない。
昭和天皇が靖国を参拝しなくなったのは、Ａ級戦犯の合祀に不快感を持っていたからとされる。それを示す富田朝彦元宮内庁長官のメモが明らかになっている。
首相は参拝は戦犯崇拝ではないと釈明している。だが首相の歴史認識には、靖国の歴史観に通じる東京裁判への疑念や侵略を否定したい心情があるとみられる。首 相は国会で、大戦について「侵略の定義は定まっていない」と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした。東京裁判についても「連合国側の勝者の断罪」と 語った。
首相自身に歴史修正の意図はなかったとしても、問題は国内外からどう見られるかだ。それに無頓着であっていいはずがない。
米国のオバマ政権はこれまで安倍政権の右傾化に懸念を持ち、靖国参拝しないようけん制してきた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月に来日した際、靖 国でなく、無名戦士らの遺骨を納めた東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れたのもその一環とみる向きが多い。
このタイミングで首相が靖国参拝したのは、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設など、同盟強化の安全保障政策に見通しが立ち始めたため、参拝しても日米関係への 悪影響を最小限にとどめられると判断したのではないかともみられている。
だが甘い見立ては早くも崩れつつある。東京の米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米政府は失望している」 と同盟国としては極めて厳しい声明を発表した。
◇米国の信頼を失う
米国は中国と対立しながらも、中国との新しい関係を模索している。日本外務省が先に発表した世論調査では、米国民にアジアで最も重要なパートナーを聞いたと ころ、中国が１位で、日本は２位に転落した。
首相は、いったい米国との信頼関係をどう再構築するつもりなのか。
中国、韓国との関係改善については、首相は「対話のドアはオープンだ」という。しかし、ドアの前に靖国参拝という障害物を自ら作り、東アジア地域のビジョン は示さない。それでドアを開けない相手が悪いと言わんばかりではないか。
沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空では、不測の事態が起きる危険性が高まっている。中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで、危険度はさらに増した。危機回 避のメカニズムを早急に作るべきなのに、話し合いはできそうにない。
首相は来春以降、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指すとみられる。しかし、大戦の歴史認識を疑われるような行動をとっているようでは、国民や 関係各国の理解は得られないだろう。
戦没者の追悼のあり方をめぐって割れる国内世論にも悪影響を与えかねない。過去にＡ級戦犯の分祀や無宗教の国立追悼施設の建設が検討されてきたが、首相は議 論を封じたまま、国内でも異論のある靖国参拝に踏み切った。賛成、反対両派の溝は深まりそうだ。
首相は前回の首相在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた。参拝は、そうした個人の政治信条を、国益よりも優先した結果にみえる。首相は自 ら靖国を外交問題化し、日本を国際社会で孤立させ、国益を損ないかねない誤った道を歩み始めたのではないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131227k0000m070122000c.html
![ブログランキング・にほんブ ログ村へ]()
安倍首相靖国参拝 真の慰霊になったのか
東京新聞 2013-12-27
安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。国の指導者が戦死者を追悼するのは当然の責務としても、近隣諸国の激しい反発を招いては真の慰霊にはなるまい。
第一次内閣のとき、靖国神社に参拝しなかったことを「痛恨の極み」としていた安倍首相である。
昨年暮れ、首相に再び就いてからも、春と秋の例大祭、八月十五日の終戦記念日という節目での参拝を見送った。第二次内閣発足一年に当たるきのうが、積年の思 いを遂げる日と考えたのだろう。
首相は記者団に「この一年の安倍政権の歩みを報告し、再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓いを伝えるためにこの日を選んだ」と述べ た。
◆独り善がりの説明
国の戦争に駆り出され、戦場に散ることを余儀なくされた戦死者に、その国の指導者が哀悼の誠をささげるのは当然ではある。それが誤った政策判断で突入した戦 争だとしたら、なおさらだろう。
その一方、首相の靖国参拝が、極東国際軍事裁判（東京裁判）によるＡ級戦犯の合祀（ごうし）発覚後、高度な政治・外交問題と化している現実もある。そのこと は、安倍首相も認識しているはずではないか。
中国は旧日本軍による侵略の、韓国は植民地支配の「被害者」という歴史上の事実は消せない。
首相が「いわゆる戦犯を崇拝する行為だと、誤解に基づく批判がある」といくら強弁しても、靖国参拝がほかの戦死者と同様、戦争指導者をもたたえる行為だと受 け取られても仕方があるまい。
首相は、すべての戦死者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝することで、今回の靖国参拝に「不戦の誓い」を込めたのだろうが、結果として中韓両国の反発を招いた事 実は重く受け止めるべきだ。それを誤解に基づくと言い張るのは、あまりにも独り善がりがすぎる。
◆米国が異例の批判
今回の靖国参拝がより深刻なのは、首相が同盟関係の強化を目指してきたはずの米国が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったこと に、米国政府は失望している」（在日大使館声明）と、異例の強い調子で首相を批判していることだ。
アジア・太平洋地域では、中国の軍事的な台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障環境が悪化している。日米安全保障体制の信頼性が揺らげば、中国に軍 事的冒険の誘因を与えかねない。
安倍内閣が「対中包囲網」の一環として関係強化に努める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国が頼りにするのも「アジア・太平洋地域安定の礎石」としての日 米安保体制だ。米国との関係を損ねた日本と組んでまで中国と向き合おうとする国があるだろうか。
中韓両国に加え、米国との関係悪化の先にあるのは、日本の外交的な孤立にほかならない。
日本がそんな「いつか来た道」を再び歩みだすことを、靖国の杜（もり）に眠る人々が望むはずがない。
首相は昨年十二月の衆院選に続き、今年七月の参院選でも圧勝して政権基盤を固めた。悲願だった国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置し、中長期の外交・防衛政策 の指針となる国家安全保障戦略を策定するなど、安全保障政策の見直しを着々と進めている。
経済面では株価が六年ぶりに終値一万六〇〇〇円台を回復。今月の月例経済報告では四年二カ月ぶりにデフレの表現がなくなった。
特定秘密保護法成立で低下はしたが、安倍内閣の支持率は高止まりしている。就任一年の集大成として靖国参拝に踏み切っても乗り切れるとの「慢心」があるのな ら、見過ごせない。
戦死者、戦没者をどう追悼するかは国内問題であり、外国から干渉されるべきものではないが、靖国神社がその場として今も適切かどうかは、議論が残る。
首相の靖国参拝や合祀をめぐる訴訟が起きたり、首相や閣僚の参拝に対する中国、韓国などの激しい反発がそれを表している。
◆悪循環を断ち切れ
首相は高支持率という政治的資産を、靖国参拝という中央突破ではなく、参拝が引き起こす悪循環を断ち切ることにこそ、振り向けるべきではなかったのか。
首相は、内外の誰もがわだかまりなく戦死者、戦没者を追悼できるような施設、環境づくりにこそ、指導力を発揮すべきである。
これまでにも、Ａ級戦犯分祀論や千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充、新たな国立追悼施設造営など、さまざまなアイデアが浮上している。
議論を集約し、実現するには困難を極めるとしても、ドイツの宰相、ビスマルクが言うように「政治は可能性の芸術」であるのなら、不可能はないはずだ。
首相には勇気を持って、一歩踏み出してほしい。「不戦の誓い」に、魂を込めるためにも。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122702000134.html
![ブログランキング・にほんブ ログ村へ]()
自己保身。外交孤立招く誤った道！
米国も欧州も、中国とアジアを重視！
安倍晋三を総理にさせた保守支持層、
ならびに米国戦争屋らへの
アピール、自己保身の為の参拝であろう。
外交力のない安倍晋三は世界の笑いもの。
『不戦の誓い』などとの言葉を羅列し、
参拝を全テレビ局にライブ中継させ、
自分の頭で考えない国民を洗脳した。
外交とは、自国の利益のために政策を巡らすが、
安倍は、日本国、国民の利益より安倍一派、
死の商人である安倍一族の利益のため総理大臣である。
安倍靖国参拝に、米国「失望」中韓との緊張悪化懸念！近隣諸国との紛争を駆り立てる安倍！
安倍晋三の靖国参拝は、先の戦争に深い関わりの安倍一族への戦死者の怨霊が、恐怖なのだろうか。
以下、毎日新聞、東京新聞より
安倍首相が靖国参拝 外交孤立招く誤った道
毎日新聞 2013-12-27
安倍晋三首相は、先の大戦における日本の戦争責任をあいまいにしたいのか。首相が政権発足１年を迎えた２６日、東京・九段北の靖国神社を参拝したことは、首 相の歴史認識についての疑念を改めて国内外に抱かせるものだ。外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝 は誤った判断だ。
「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくる不戦の誓いをした」。安倍首相は、現職首相として２００６年の小泉純一郎首相以来７年ぶ りに靖国参拝した理由を説明した。本殿に加え、氏名不詳の国内外の戦没者をまつっているとされる鎮霊社も参拝した。
◇侵略を否定するのか
私たちは、国の指導者が戦没者を追悼するのは本来は自然な行為であり、誰もがわだかまりなく戦没者を追悼できるような解決策を見いだすべきだと主張してき た。しかし靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない。先の大戦の指導者たちがまつられているからだ。
靖国神社は、第二次世界大戦の終戦から３３年たった１９７８年、極東国際軍事裁判（東京裁判）で侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったＡ級戦 犯を、他の戦没者とあわせてまつった。合祀（ごうし）の背景には、東京裁判の正当性やアジアへの侵略戦争という歴史認識に否定的な歴史観がある。
戦後日本は、５２年に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した。それなのに、こうした背景を持つ靖国に首相が参拝すれ ば、日本は歴史を反省せず、歴史の修正を試み、米国中心に築かれた戦後の国際秩序に挑戦していると受け取られかねない。
昭和天皇が靖国を参拝しなくなったのは、Ａ級戦犯の合祀に不快感を持っていたからとされる。それを示す富田朝彦元宮内庁長官のメモが明らかになっている。
首相は参拝は戦犯崇拝ではないと釈明している。だが首相の歴史認識には、靖国の歴史観に通じる東京裁判への疑念や侵略を否定したい心情があるとみられる。首 相は国会で、大戦について「侵略の定義は定まっていない」と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした。東京裁判についても「連合国側の勝者の断罪」と 語った。
首相自身に歴史修正の意図はなかったとしても、問題は国内外からどう見られるかだ。それに無頓着であっていいはずがない。
米国のオバマ政権はこれまで安倍政権の右傾化に懸念を持ち、靖国参拝しないようけん制してきた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月に来日した際、靖 国でなく、無名戦士らの遺骨を納めた東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れたのもその一環とみる向きが多い。
このタイミングで首相が靖国参拝したのは、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設など、同盟強化の安全保障政策に見通しが立ち始めたため、参拝しても日米関係への 悪影響を最小限にとどめられると判断したのではないかともみられている。
だが甘い見立ては早くも崩れつつある。東京の米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米政府は失望している」 と同盟国としては極めて厳しい声明を発表した。
◇米国の信頼を失う
米国は中国と対立しながらも、中国との新しい関係を模索している。日本外務省が先に発表した世論調査では、米国民にアジアで最も重要なパートナーを聞いたと ころ、中国が１位で、日本は２位に転落した。
首相は、いったい米国との信頼関係をどう再構築するつもりなのか。
中国、韓国との関係改善については、首相は「対話のドアはオープンだ」という。しかし、ドアの前に靖国参拝という障害物を自ら作り、東アジア地域のビジョン は示さない。それでドアを開けない相手が悪いと言わんばかりではないか。
沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空では、不測の事態が起きる危険性が高まっている。中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで、危険度はさらに増した。危機回 避のメカニズムを早急に作るべきなのに、話し合いはできそうにない。
首相は来春以降、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指すとみられる。しかし、大戦の歴史認識を疑われるような行動をとっているようでは、国民や 関係各国の理解は得られないだろう。
戦没者の追悼のあり方をめぐって割れる国内世論にも悪影響を与えかねない。過去にＡ級戦犯の分祀や無宗教の国立追悼施設の建設が検討されてきたが、首相は議 論を封じたまま、国内でも異論のある靖国参拝に踏み切った。賛成、反対両派の溝は深まりそうだ。
首相は前回の首相在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた。参拝は、そうした個人の政治信条を、国益よりも優先した結果にみえる。首相は自 ら靖国を外交問題化し、日本を国際社会で孤立させ、国益を損ないかねない誤った道を歩み始めたのではないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131227k0000m070122000c.html
安倍首相靖国参拝 真の慰霊になったのか
東京新聞 2013-12-27
安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。国の指導者が戦死者を追悼するのは当然の責務としても、近隣諸国の激しい反発を招いては真の慰霊にはなるまい。
第一次内閣のとき、靖国神社に参拝しなかったことを「痛恨の極み」としていた安倍首相である。
昨年暮れ、首相に再び就いてからも、春と秋の例大祭、八月十五日の終戦記念日という節目での参拝を見送った。第二次内閣発足一年に当たるきのうが、積年の思 いを遂げる日と考えたのだろう。
首相は記者団に「この一年の安倍政権の歩みを報告し、再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓いを伝えるためにこの日を選んだ」と述べ た。
◆独り善がりの説明
国の戦争に駆り出され、戦場に散ることを余儀なくされた戦死者に、その国の指導者が哀悼の誠をささげるのは当然ではある。それが誤った政策判断で突入した戦 争だとしたら、なおさらだろう。
その一方、首相の靖国参拝が、極東国際軍事裁判（東京裁判）によるＡ級戦犯の合祀（ごうし）発覚後、高度な政治・外交問題と化している現実もある。そのこと は、安倍首相も認識しているはずではないか。
中国は旧日本軍による侵略の、韓国は植民地支配の「被害者」という歴史上の事実は消せない。
首相が「いわゆる戦犯を崇拝する行為だと、誤解に基づく批判がある」といくら強弁しても、靖国参拝がほかの戦死者と同様、戦争指導者をもたたえる行為だと受 け取られても仕方があるまい。
首相は、すべての戦死者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝することで、今回の靖国参拝に「不戦の誓い」を込めたのだろうが、結果として中韓両国の反発を招いた事 実は重く受け止めるべきだ。それを誤解に基づくと言い張るのは、あまりにも独り善がりがすぎる。
◆米国が異例の批判
今回の靖国参拝がより深刻なのは、首相が同盟関係の強化を目指してきたはずの米国が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったこと に、米国政府は失望している」（在日大使館声明）と、異例の強い調子で首相を批判していることだ。
アジア・太平洋地域では、中国の軍事的な台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障環境が悪化している。日米安全保障体制の信頼性が揺らげば、中国に軍 事的冒険の誘因を与えかねない。
安倍内閣が「対中包囲網」の一環として関係強化に努める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国が頼りにするのも「アジア・太平洋地域安定の礎石」としての日 米安保体制だ。米国との関係を損ねた日本と組んでまで中国と向き合おうとする国があるだろうか。
中韓両国に加え、米国との関係悪化の先にあるのは、日本の外交的な孤立にほかならない。
日本がそんな「いつか来た道」を再び歩みだすことを、靖国の杜（もり）に眠る人々が望むはずがない。
首相は昨年十二月の衆院選に続き、今年七月の参院選でも圧勝して政権基盤を固めた。悲願だった国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置し、中長期の外交・防衛政策 の指針となる国家安全保障戦略を策定するなど、安全保障政策の見直しを着々と進めている。
経済面では株価が六年ぶりに終値一万六〇〇〇円台を回復。今月の月例経済報告では四年二カ月ぶりにデフレの表現がなくなった。
特定秘密保護法成立で低下はしたが、安倍内閣の支持率は高止まりしている。就任一年の集大成として靖国参拝に踏み切っても乗り切れるとの「慢心」があるのな ら、見過ごせない。
戦死者、戦没者をどう追悼するかは国内問題であり、外国から干渉されるべきものではないが、靖国神社がその場として今も適切かどうかは、議論が残る。
首相の靖国参拝や合祀をめぐる訴訟が起きたり、首相や閣僚の参拝に対する中国、韓国などの激しい反発がそれを表している。
◆悪循環を断ち切れ
首相は高支持率という政治的資産を、靖国参拝という中央突破ではなく、参拝が引き起こす悪循環を断ち切ることにこそ、振り向けるべきではなかったのか。
首相は、内外の誰もがわだかまりなく戦死者、戦没者を追悼できるような施設、環境づくりにこそ、指導力を発揮すべきである。
これまでにも、Ａ級戦犯分祀論や千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充、新たな国立追悼施設造営など、さまざまなアイデアが浮上している。
議論を集約し、実現するには困難を極めるとしても、ドイツの宰相、ビスマルクが言うように「政治は可能性の芸術」であるのなら、不可能はないはずだ。
首相には勇気を持って、一歩踏み出してほしい。「不戦の誓い」に、魂を込めるためにも。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122702000134.html