原発即ゼロ【小泉】に＝財界はカンカン＝
財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め！
どう反撃に出る小泉！
１７００万円の顧問報酬も剥奪
財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め。
小泉が財界に対して
どう反撃に出るのか見モノだ。
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１７００万円の顧問報酬も剥奪
財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め
日刊ゲンダイ 2014年1月18日 掲載
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財界からの反発多し／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「こうなったら、兵糧攻めだ！」――。
財界の大物たちの間で物騒なセリフが飛び交っている。
攻撃の的は小泉純一郎元首相（７２）だ。
都知事選で細川元首相とタッグを組んで
「原発即時ゼロ」を訴えていることに、財界はカンカン。
政界引退後も小泉にヒト・モノ・カネを
たっぷりと与えてきただけに「裏切り者は許さん」と、全面戦争の気配だ。
東京・日本橋の三井本館。国の重要文化財に指定されている建物の５階に小泉は現在、個人事務所を構えている。
同じフロアに「国際公共政策研究センター」という
シンクタンクがあり、その顧問を務める小泉に提供された部屋だ。
「センターの設立は０７年３月。小泉氏の首相退任後、
経団連会長だったトヨタの奥田碩元会長の
呼びかけで誕生したシンクタンクです。
小泉氏の労をねぎらうとともに、
今後の活動をサポートするのが目的で、
奥田氏が中心となって国内の主要企業８０社から
約１８億円の設立資金を集めました」（経団連関係者）
センターの会長には奥田氏が就任。
理事はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長など、
毎年の運営費を提供する大企業のトップが務める。
問題はそのメンバーで、原子炉プラントの
トップメーカーである日立やＩＨＩなど
原発関連企業のトップが名を連ねているのだ。
「そもそもセンター設立時にはトヨタ、キヤノンのほか、
新日鉄と東京電力が発起人となり、この４社で１億円ずつ捻出した。
東電はもちろん、新日鉄の三村明夫元会長は経産省の
総合資源エネルギー調査会会長で、原発推進の旗振り役。
彼らにすれば、脱原発にシャカリキになっている小泉氏には
“恩知らず”という心境でしょう」（前出の経団連関係者）
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小泉が「脱原発」を決意したのは昨年８月、
フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したのがきっかけとされる。
この視察だって「センターの運営費で賄われた」（財界筋）ともっぱらで、
財界の原発推進派は「よくもまあ、俺たちのカネで」と歯がゆい思いのはずだ。
「このままでは、センターの運営費提供をやめる企業が続出しそうです。
センターの設立時には『７年間、活動する方針で資金を集めた』ともいわれており、
今年が節目の７年目。資金ストップの“大義”は立ちます」（経済ジャーナリスト）
かつて小泉はセンターから推計年間１７１０万円の報酬を得ていると報じられた。
センターの事務局によると、年２回の理事会と年１回の総会への出席のほか、シンポジウムでの講演や、計１４人の研究員らと不定期で意見交換しているという。
この程度の働きで高額報酬や事務所のほか、専用の送迎車まで用意されているというから、いいご身分である。
センターの今後について、事務局は
「企業の資金提供が続く限り存続し、その決議は次の理事会で行います。
次の理事会の日程？ それは教えられません」と答えた。
小泉が財界に対してどう反撃に出るのか見モノだ。
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/news/147339
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細川氏「原発の再稼働を認めない」＝ 東京が日本を変える＝５項目の公約！「安倍政権への懸念強調」
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財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め！
どう反撃に出る小泉！
１７００万円の顧問報酬も剥奪
財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め。
小泉が財界に対して
どう反撃に出るのか見モノだ。
１７００万円の顧問報酬も剥奪
財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め
日刊ゲンダイ 2014年1月18日 掲載
財界からの反発多し／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「こうなったら、兵糧攻めだ！」――。
財界の大物たちの間で物騒なセリフが飛び交っている。
攻撃の的は小泉純一郎元首相（７２）だ。
都知事選で細川元首相とタッグを組んで
「原発即時ゼロ」を訴えていることに、財界はカンカン。
政界引退後も小泉にヒト・モノ・カネを
たっぷりと与えてきただけに「裏切り者は許さん」と、全面戦争の気配だ。
東京・日本橋の三井本館。国の重要文化財に指定されている建物の５階に小泉は現在、個人事務所を構えている。
同じフロアに「国際公共政策研究センター」という
シンクタンクがあり、その顧問を務める小泉に提供された部屋だ。
「センターの設立は０７年３月。小泉氏の首相退任後、
経団連会長だったトヨタの奥田碩元会長の
呼びかけで誕生したシンクタンクです。
小泉氏の労をねぎらうとともに、
今後の活動をサポートするのが目的で、
奥田氏が中心となって国内の主要企業８０社から
約１８億円の設立資金を集めました」（経団連関係者）
センターの会長には奥田氏が就任。
理事はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長など、
毎年の運営費を提供する大企業のトップが務める。
問題はそのメンバーで、原子炉プラントの
トップメーカーである日立やＩＨＩなど
原発関連企業のトップが名を連ねているのだ。
「そもそもセンター設立時にはトヨタ、キヤノンのほか、
新日鉄と東京電力が発起人となり、この４社で１億円ずつ捻出した。
東電はもちろん、新日鉄の三村明夫元会長は経産省の
総合資源エネルギー調査会会長で、原発推進の旗振り役。
彼らにすれば、脱原発にシャカリキになっている小泉氏には
“恩知らず”という心境でしょう」（前出の経団連関係者）
小泉が「脱原発」を決意したのは昨年８月、
フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したのがきっかけとされる。
この視察だって「センターの運営費で賄われた」（財界筋）ともっぱらで、
財界の原発推進派は「よくもまあ、俺たちのカネで」と歯がゆい思いのはずだ。
「このままでは、センターの運営費提供をやめる企業が続出しそうです。
センターの設立時には『７年間、活動する方針で資金を集めた』ともいわれており、
今年が節目の７年目。資金ストップの“大義”は立ちます」（経済ジャーナリスト）
かつて小泉はセンターから推計年間１７１０万円の報酬を得ていると報じられた。
センターの事務局によると、年２回の理事会と年１回の総会への出席のほか、シンポジウムでの講演や、計１４人の研究員らと不定期で意見交換しているという。
この程度の働きで高額報酬や事務所のほか、専用の送迎車まで用意されているというから、いいご身分である。
センターの今後について、事務局は
「企業の資金提供が続く限り存続し、その決議は次の理事会で行います。
次の理事会の日程？ それは教えられません」と答えた。
小泉が財界に対してどう反撃に出るのか見モノだ。
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/news/147339
細川氏「原発の再稼働を認めない」＝ 東京が日本を変える＝５項目の公約！「安倍政権への懸念強調」
