「大間原発、許されない」 函館市長、提訴
『新増設や再稼働』の流れを変える突破口！
になるのが大間だ。
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函館市長は……
新増設や再稼働の流れを変える
突破口になるのが大間だ。と説明した。
都知事選、脱原発を主張する人が
知事になれば、訴訟の追い風になる。
世論の高まりは重要。
裁判所の判断にも影響するだろう。
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提訴の狙いなどを説明する工藤市長＝函館市役所
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河北新報より
「大間原発、許されない」 函館市長、提訴の意義強調
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の
大間原発をめぐり、同社と国に建設差し止めなどを求めて提訴する方針を示している
北海道函館市の工藤寿樹市長は２２日の定例記者会見で、
「福島第１原発事故の反省もなく、漫然と原発を推進していくことは到底許されない」
と事業者や国の対応を批判し、提訴の意義を強調した。
工藤市長はＪパワーが函館市で事業計画などの説明会を開催していないことを指摘し、
「そんなことは受け入れられない」と述べた。
訴訟対象を大間原発に絞った理由として、市の一部が原発から半径３０キロ圏に設定される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれることや、建設途中である点を強調。
「新増設や再稼働の流れを変える突破口になるのが大間だ」と説明した。
年間３００万〜４００万円と見込む訴訟費用は、市民から支援を募る考えを示した。
提訴には市議会の議決が必要となるため、提訴時期は明言しなかった。市議会２月定例会に提出する議案を固める２月中旬までに最終判断する。議決を経て、早ければ３月にも提訴に踏み切る方針。
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◎函館市が公表している訴状案概要
［電源開発あて］
○大間原発を建設、運転してはならない。福島原発事故を踏まえると、重大事故が起きれば自治体崩壊の危険にさらされる。
［国あて］
○原子炉設置許可は無効。福島事故を踏まえると、設置許可審査に用いた審査指針は不合理。
○電源開発に建設停止を命ぜよ。福島事故の原因が未解明の中で作られた新規制基準に基づく安全確保は不十分。建設同意手続きには周辺自治体も含むべきだ。
◎函館市長一問一答 安全神話全部うそ
工藤寿樹函館市長の定例記者会見での主な質疑は次の通り。
−提訴の狙いは。
「福島第１原発事故以前は、私も安全神話に染まっていた。深い関心はなく安全性を信じてきたが、全部うそだった。電源開発は事故から１年半という短期間で建設を再開した。不可思議であり、受け入れられない」
「大間原発は今後の原発の行方を占う上で重要なキーポイント。この地域だけで論じていても仕方ない。全国的な注目を集められるよう、提訴時期を最終判断したい」
−都知事選でも脱原発が議論されている。
「脱原発を主張する人が知事になれば、訴訟の追い風になる。世論の高まりは重要。裁判所の判断にも影響するだろう」
−訴訟費用のめどは。
「着手金二千数百万円を市予算に計上し支払った。弁護士費用もかかるが判決まで何年かかるか分からない。提訴時に市のホームページで募金を呼び掛け全国から応援をいただきたい」
−全国の原発をどう考える。
「個人としての思いはあるが封印している。他地域のことに首を突っ込むつもりはない。函館市長として、市民の命を守るため大間原発の問題に集中したい」
2014年01月23日木曜日
河北新報より 2014年01月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140123t71009.htm
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になるのが大間だ。
函館市長は……
新増設や再稼働の流れを変える
突破口になるのが大間だ。と説明した。
都知事選、脱原発を主張する人が
知事になれば、訴訟の追い風になる。
世論の高まりは重要。
裁判所の判断にも影響するだろう。
提訴の狙いなどを説明する工藤市長＝函館市役所
河北新報より
「大間原発、許されない」 函館市長、提訴の意義強調
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の
大間原発をめぐり、同社と国に建設差し止めなどを求めて提訴する方針を示している
北海道函館市の工藤寿樹市長は２２日の定例記者会見で、
「福島第１原発事故の反省もなく、漫然と原発を推進していくことは到底許されない」
と事業者や国の対応を批判し、提訴の意義を強調した。
工藤市長はＪパワーが函館市で事業計画などの説明会を開催していないことを指摘し、
「そんなことは受け入れられない」と述べた。
訴訟対象を大間原発に絞った理由として、市の一部が原発から半径３０キロ圏に設定される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれることや、建設途中である点を強調。
「新増設や再稼働の流れを変える突破口になるのが大間だ」と説明した。
年間３００万〜４００万円と見込む訴訟費用は、市民から支援を募る考えを示した。
提訴には市議会の議決が必要となるため、提訴時期は明言しなかった。市議会２月定例会に提出する議案を固める２月中旬までに最終判断する。議決を経て、早ければ３月にも提訴に踏み切る方針。
◎函館市が公表している訴状案概要
［電源開発あて］
○大間原発を建設、運転してはならない。福島原発事故を踏まえると、重大事故が起きれば自治体崩壊の危険にさらされる。
［国あて］
○原子炉設置許可は無効。福島事故を踏まえると、設置許可審査に用いた審査指針は不合理。
○電源開発に建設停止を命ぜよ。福島事故の原因が未解明の中で作られた新規制基準に基づく安全確保は不十分。建設同意手続きには周辺自治体も含むべきだ。
◎函館市長一問一答 安全神話全部うそ
工藤寿樹函館市長の定例記者会見での主な質疑は次の通り。
−提訴の狙いは。
「福島第１原発事故以前は、私も安全神話に染まっていた。深い関心はなく安全性を信じてきたが、全部うそだった。電源開発は事故から１年半という短期間で建設を再開した。不可思議であり、受け入れられない」
「大間原発は今後の原発の行方を占う上で重要なキーポイント。この地域だけで論じていても仕方ない。全国的な注目を集められるよう、提訴時期を最終判断したい」
−都知事選でも脱原発が議論されている。
「脱原発を主張する人が知事になれば、訴訟の追い風になる。世論の高まりは重要。裁判所の判断にも影響するだろう」
−訴訟費用のめどは。
「着手金二千数百万円を市予算に計上し支払った。弁護士費用もかかるが判決まで何年かかるか分からない。提訴時に市のホームページで募金を呼び掛け全国から応援をいただきたい」
−全国の原発をどう考える。
「個人としての思いはあるが封印している。他地域のことに首を突っ込むつもりはない。函館市長として、市民の命を守るため大間原発の問題に集中したい」
2014年01月23日木曜日
河北新報より 2014年01月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140123t71009.htm
大間原発 核燃料サイクル対岸から／フルＭＯＸ、厳しい目【すでに破綻している】
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