国民負担率【４１．６％の衝撃】税金、 社会保険料の割合！反国民性「安倍政権の国民窮乏化政策」

国民負担率【４１．６％の衝撃】

税金、 社会保険料の割合！

反国民性

「安倍政権の国民窮乏化政策」

天木 直人氏

安倍政権の最大の問題は、

株価に踊らされている間に

国民窮乏化政策どんどんと

進んでいることではないか。

国民の所得に占める税金や

社会保険料の割合を示す国民負担率。




国民負担率【４１．６％の衝撃】

天木 直人 | 外交評論家

2014年2月8日 10時36分

きょう２月８日の新聞記事の中で私が一番衝撃を持って受け止めたのは毎日新聞のこの記事である。

すなわち財務省は７日、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す国民負担率が、２０１４年度には前年度比１．０％増の４１．６％となり、過去最高を更新するという記事だ。

さらに、どういう定義なのかは分からないが「潜在的国民負担率」は５１．９％となる見込みだという。

このような数字で示されると、あらためて可視化できるのだが、私が毎年確定申告をする際の実感としては、これ以上の重い、腹立たしい実感がある。

しかも安倍政権になってますます税負担と社会保険料、介護負担が増え、

その一方で年金は削減された上に、未納者を処罰してまで取り立てるようになった。

その一方で政治家や官僚による税金の無駄遣いと不平等、不合理な配分はとどまるところを知らない。

おそらく安倍政権の最大の問題は、の税と社会保障の一体改革の反国民性にあるのではないか。

この毎日新聞の記事を各紙は一面トップで大きく取り上げるべきだ。

原発再稼働や歴史認識のあまりのひどさに目を奪われがちだが、安倍政権の最大の問題は、株価に踊らされている間に国民窮乏化政策どんどんと進んでいることではないか。

このような日本になるとはあの高度成長を謳歌していた日本からは想像できないことだ。すべてはこの国の政治家と官僚の失策の積み重ねである。その行き着く先が安倍政権である。毎日新聞の記事が教えていることはそれである（了）
天木 直人　外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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天木直人のブログ様より　2014年2月8日 Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140208-00032454/



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