高齢者『早死に棄民計画』
確信犯の汚染水垂れ流し、
被爆隠蔽など“高齢者扶養減らし”
原発事故収束に本気でない日本国。
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽など。高齢者扶養減らし。事故収束に本気でないより
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新ベンチャー革命2013年8月23日 No.787様より 抜粋引用
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32492700.html
日本政府は、高齢者が放射能被曝で
早死にしてくれれば
高齢者扶養の国費負担が減るので、
むしろ好ましいはずです。
厚労省は75歳以上の国民を
後期高齢者と定義しており、
この発想から、日本政府官僚の
“年寄りは早く死んで 欲しい”
という本音が透けて見えます。
つまり、
日本政府の財務省や厚労省の官僚にとって、
労働力にならない年寄りは
放射性物質に汚染された食品の摂取で
早く死んでくれた方が助かるわけです。
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☆東電も日本政府も抜本的な汚染水対策する気は毛頭ないようだ。
☆日本政府は国民の安全を本気で守る気はない。
☆われら国民は放射能汚染された
☆魚介類を食わされて、早死にする運命にある
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※汚染水流出はは原発事故当初からで国も東電も分かっていた
※確信犯である。国民にバレなければ隠蔽を続けるつもりだった。
※汚染水タンクの寿命は５年。
※敷地内の汚染水タンクの設置場所は２０１６年になくなる。
※凍土遮水壁の完成は２０１５年、効果は未定という。
※『てっとり早い、高齢者減らし』ではないのだろうか。
※事故当初から国、東電の確信犯的計画か！？
じわじわ進行する“内部被ばくを黙殺する”関東の子どもの健康被害！報道ステーション…放送止める！
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海洋投棄の前例ができたら、
仮設タンクの汚染水も海に投棄するつもりでしょう、
なぜなら、このタンクは永久設備のタンクではないからです。
東日本の太平洋岸の水産業は壊滅する。
１．7月の参院選にて安倍自民が大勝してから、
東電福島事故原発の汚染水漏洩が公表される
２．東日本の太平洋岸の水産業は壊滅する
３．東電も日本政府も抜本的な汚染水対策する気は毛頭ないようだ
４．日本政府は国民の安全を本気で守る気はない
５．われら国民は放射能汚染された
魚介類を食わされて、早死にする運命にある
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新ベンチャー革命2013年8月23日 No.787より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32492700.html
原発推進と核武装主義の安倍自民党政権を
大勝させた国民の自業自得
放射能汚染された魚介類を食わされて
早死にする運命にある
１．7月の参院選にて安倍自民が大勝してから、東電福島事故原発の汚染水漏洩が公表される
先の参院選にて、国民は安倍自民政権を大勝させ、原発推進と核武装主義の安倍自民政権の独裁体制を許してしまいました。それが確定してから狡猾にも、東電福島事故原発現場に建設されている放射能汚染水貯蔵タンクから水漏れ事故が起きていることが公表されています(注１)、参院選が終わるまで安倍自民に不都合なことを隠蔽していたかのように・・・。
この一時貯蔵されている汚染水は事故原発原子炉核燃料の循環冷却水に加えて発生しているものですが、地下水や雨水が事故原発の溶融燃料に触れて生じたものと思われますので、エンドレスに増え続けるわけです。その量は400トン/日とのことです。
この汚染水増加問題に対する東電の対策は増加汚染水を仮設タンクに一時貯蔵するものです。つまり、その対策は汚染水の増加に合わせて、単に仮設タンクを増設しているに過ぎませんから、これは典型的な対症療法であり、いつか行き詰まります。
従って、東電はいずれギブアップして、次は増加汚染水を海に垂れ流すつもりなのは明らかです。そして、いったん、海洋投棄の前例ができたら、仮設タンクの汚染水も海に投棄するつもりでしょう、なぜなら、このタンクは永久設備のタンクではないからです。
２．東日本の太平洋岸の水産業は壊滅する
上記のような東電の汚染水対策のお粗末さから、東電も日本政府も、増加汚染水を海洋投棄しようとしていることはミエミエであり、東日本の太平洋岸の水産業は操業不可となることを織り込み済みであることもミエミエです。
東電や日本政府の事故原発関係者が平気で居直っているのは、1945年より80年代末まで、世界規模で2000回以上の核実験が行われており、地球の海洋はすでに、放射能汚染されているからではないでしょうか(注２)。
３．東電も日本政府も抜本的な汚染水対策する気は毛頭ないようだ
筆者は、若いころIHIに勤務して、東電向けのLNG地下タンクの設計をいくつも経験していますが、今、福島事故原発現場につくられている仮設タンクは、中規模の直下型地震(現場にて震度５か６くらい)が来れば持たないと思います。
ところで、1974年、岡山県の三菱石油水島製油所でIHIの建設した石油タンクが施工不良で少量漏洩の後、タンク基礎が崩壊して大破壊を起こして大量の石油が一挙に漏出し、防油堤(ダイク)を超えて海に流出、瀬戸内海が広域汚染されたことがあります(注３)。この前例から推測すると、東電福島事故原発現場につくられた仮設タンクの１基が、タンク基礎の不等沈下など、なんらかの原因で大破壊したら、漏出した汚染水の圧力にて、連鎖反応が起きたように数百のタンクが軒並み大破壊する危険があります。
福島事故原発現場の汚染水タンクには、放射能汚染された水が貯蔵されており、ある意味、石油より危険物ですが、危険物規制法の対象からはずれているのでしょう、なぜなら、危険物規制法は放射能汚染水の貯蔵を想定していないからです。
４．日本政府は国民の安全を本気で守る気はない
今回の福島事故原発現場に残留放置される原子炉格納容器内核燃料への地下水や雨水の流入を防ぐ方法はいくらでもあると思いますが、大掛かりな土建工事となるでしょう。そのコストを東電は負担したくないし、財務省も予算をつける気はないのでしょう。
東電は汚染水処理対策委員会を設置して検討しているようですが、10年がかりの大工事となりそうです(注４)。この机上の空論的計画を概観すると、汚染水をこっそり海洋投棄するのがもっとも安上がりに見えます。
５．われら国民は放射能汚染された魚介類を食わされて、早死にする運命にある
われら国民は、今後、長期的に放射能汚染された魚介類を食わされることになりそうです。東電も日本政府もまったく国民の安全を守る気はなさそうであり、われら国民は彼らを到底、信用できないですから・・・。
放射能汚染された魚介類の長期摂取によって、われわれ日本国民の放射性物質の体内蓄積による放射能被害が出るのは、ずっと先のことになり、その頃には、因果関係が証明できず、みんな泣き寝入りになるでしょう。
ちなみに、筆者のような前期高齢者やその他、後期高齢者の場合、放射性物質の体内蓄積で死ぬか、それ以外の要因で死ぬかはフィフティ・フィフティですが、若い人や子供はそうはいきません、大変に深刻な問題です。
日本政府は、高齢者が放射能被曝で早死にしてくれれば高齢者扶養の国費負担が減るので、むしろ好ましいはずです。厚労省は75歳以上の国民を後期高齢者と定義しており、この発想から、日本政府官僚の“年寄りは早く死んで欲しい”という本音が透けて見えます。つまり、日本政府の財務省や厚労省の官僚にとって、労働力にならない年寄りは放射性物質に汚染された食品の摂取で早く死んでくれた方が助かるわけです。
筆者が学生のころは、日本政府や大学当局に反抗していました。しかしながら、今の若者はまったくその気がないようですが、おとなしくしていると、政官財の指導層はつけあがって、やりたい放題となります。そうなれば、日本の未来はないということです。
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確信犯の汚染水垂れ流し、
被爆隠蔽など“高齢者扶養減らし”
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高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽など。高齢者扶養減らし。事故収束に本気でないより
新ベンチャー革命2013年8月23日 No.787様より 抜粋引用
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32492700.html
日本政府は、高齢者が放射能被曝で
早死にしてくれれば
高齢者扶養の国費負担が減るので、
むしろ好ましいはずです。
厚労省は75歳以上の国民を
後期高齢者と定義しており、
この発想から、日本政府官僚の
“年寄りは早く死んで 欲しい”
という本音が透けて見えます。
つまり、
日本政府の財務省や厚労省の官僚にとって、
労働力にならない年寄りは
放射性物質に汚染された食品の摂取で
早く死んでくれた方が助かるわけです。
☆東電も日本政府も抜本的な汚染水対策する気は毛頭ないようだ。
☆日本政府は国民の安全を本気で守る気はない。
☆われら国民は放射能汚染された
☆魚介類を食わされて、早死にする運命にある
※汚染水流出はは原発事故当初からで国も東電も分かっていた
※確信犯である。国民にバレなければ隠蔽を続けるつもりだった。
※汚染水タンクの寿命は５年。
※敷地内の汚染水タンクの設置場所は２０１６年になくなる。
※凍土遮水壁の完成は２０１５年、効果は未定という。
※『てっとり早い、高齢者減らし』ではないのだろうか。
※事故当初から国、東電の確信犯的計画か！？
じわじわ進行する“内部被ばくを黙殺する”関東の子どもの健康被害！報道ステーション…放送止める！
海洋投棄の前例ができたら、
仮設タンクの汚染水も海に投棄するつもりでしょう、
なぜなら、このタンクは永久設備のタンクではないからです。
東日本の太平洋岸の水産業は壊滅する。
１．7月の参院選にて安倍自民が大勝してから、
東電福島事故原発の汚染水漏洩が公表される
２．東日本の太平洋岸の水産業は壊滅する
３．東電も日本政府も抜本的な汚染水対策する気は毛頭ないようだ
４．日本政府は国民の安全を本気で守る気はない
５．われら国民は放射能汚染された
魚介類を食わされて、早死にする運命にある
新ベンチャー革命2013年8月23日 No.787より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32492700.html
原発推進と核武装主義の安倍自民党政権を
大勝させた国民の自業自得
放射能汚染された魚介類を食わされて
早死にする運命にある
１．7月の参院選にて安倍自民が大勝してから、東電福島事故原発の汚染水漏洩が公表される
先の参院選にて、国民は安倍自民政権を大勝させ、原発推進と核武装主義の安倍自民政権の独裁体制を許してしまいました。それが確定してから狡猾にも、東電福島事故原発現場に建設されている放射能汚染水貯蔵タンクから水漏れ事故が起きていることが公表されています(注１)、参院選が終わるまで安倍自民に不都合なことを隠蔽していたかのように・・・。
この一時貯蔵されている汚染水は事故原発原子炉核燃料の循環冷却水に加えて発生しているものですが、地下水や雨水が事故原発の溶融燃料に触れて生じたものと思われますので、エンドレスに増え続けるわけです。その量は400トン/日とのことです。
この汚染水増加問題に対する東電の対策は増加汚染水を仮設タンクに一時貯蔵するものです。つまり、その対策は汚染水の増加に合わせて、単に仮設タンクを増設しているに過ぎませんから、これは典型的な対症療法であり、いつか行き詰まります。
従って、東電はいずれギブアップして、次は増加汚染水を海に垂れ流すつもりなのは明らかです。そして、いったん、海洋投棄の前例ができたら、仮設タンクの汚染水も海に投棄するつもりでしょう、なぜなら、このタンクは永久設備のタンクではないからです。
２．東日本の太平洋岸の水産業は壊滅する
上記のような東電の汚染水対策のお粗末さから、東電も日本政府も、増加汚染水を海洋投棄しようとしていることはミエミエであり、東日本の太平洋岸の水産業は操業不可となることを織り込み済みであることもミエミエです。
東電や日本政府の事故原発関係者が平気で居直っているのは、1945年より80年代末まで、世界規模で2000回以上の核実験が行われており、地球の海洋はすでに、放射能汚染されているからではないでしょうか(注２)。
３．東電も日本政府も抜本的な汚染水対策する気は毛頭ないようだ
筆者は、若いころIHIに勤務して、東電向けのLNG地下タンクの設計をいくつも経験していますが、今、福島事故原発現場につくられている仮設タンクは、中規模の直下型地震(現場にて震度５か６くらい)が来れば持たないと思います。
ところで、1974年、岡山県の三菱石油水島製油所でIHIの建設した石油タンクが施工不良で少量漏洩の後、タンク基礎が崩壊して大破壊を起こして大量の石油が一挙に漏出し、防油堤(ダイク)を超えて海に流出、瀬戸内海が広域汚染されたことがあります(注３)。この前例から推測すると、東電福島事故原発現場につくられた仮設タンクの１基が、タンク基礎の不等沈下など、なんらかの原因で大破壊したら、漏出した汚染水の圧力にて、連鎖反応が起きたように数百のタンクが軒並み大破壊する危険があります。
福島事故原発現場の汚染水タンクには、放射能汚染された水が貯蔵されており、ある意味、石油より危険物ですが、危険物規制法の対象からはずれているのでしょう、なぜなら、危険物規制法は放射能汚染水の貯蔵を想定していないからです。
４．日本政府は国民の安全を本気で守る気はない
今回の福島事故原発現場に残留放置される原子炉格納容器内核燃料への地下水や雨水の流入を防ぐ方法はいくらでもあると思いますが、大掛かりな土建工事となるでしょう。そのコストを東電は負担したくないし、財務省も予算をつける気はないのでしょう。
東電は汚染水処理対策委員会を設置して検討しているようですが、10年がかりの大工事となりそうです(注４)。この机上の空論的計画を概観すると、汚染水をこっそり海洋投棄するのがもっとも安上がりに見えます。
５．われら国民は放射能汚染された魚介類を食わされて、早死にする運命にある
われら国民は、今後、長期的に放射能汚染された魚介類を食わされることになりそうです。東電も日本政府もまったく国民の安全を守る気はなさそうであり、われら国民は彼らを到底、信用できないですから・・・。
放射能汚染された魚介類の長期摂取によって、われわれ日本国民の放射性物質の体内蓄積による放射能被害が出るのは、ずっと先のことになり、その頃には、因果関係が証明できず、みんな泣き寝入りになるでしょう。
ちなみに、筆者のような前期高齢者やその他、後期高齢者の場合、放射性物質の体内蓄積で死ぬか、それ以外の要因で死ぬかはフィフティ・フィフティですが、若い人や子供はそうはいきません、大変に深刻な問題です。
日本政府は、高齢者が放射能被曝で早死にしてくれれば高齢者扶養の国費負担が減るので、むしろ好ましいはずです。厚労省は75歳以上の国民を後期高齢者と定義しており、この発想から、日本政府官僚の“年寄りは早く死んで欲しい”という本音が透けて見えます。つまり、日本政府の財務省や厚労省の官僚にとって、労働力にならない年寄りは放射性物質に汚染された食品の摂取で早く死んでくれた方が助かるわけです。
筆者が学生のころは、日本政府や大学当局に反抗していました。しかしながら、今の若者はまったくその気がないようですが、おとなしくしていると、政官財の指導層はつけあがって、やりたい放題となります。そうなれば、日本の未来はないということです。
新ベンチャー革命2013年8月23日 No.787様より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32492700.html
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ストロンチウム90の危険性から、目を背けさせようとする人々！日本の場合は、あらゆる口実を作って…-
福島沖で試験操業再開。放射能魚、全品検査ではありません。市場に出る可能性！！
安倍首相「国民は福島の米食べろ」ストロンチウムやプルトニウムの測定義務すら定めていない日本政府。
世界が批判する“日本原発の正体”日本国民の癌になる数は、すでに高い状態である！日本メディアの幹部は…-gooブログ
東京の汚染が「チェルノブイリ級」であるということが大袈裟でないことを確認した。
今ほど母親が辛い時代はない！原発事故による放射能汚染に加えて…子供を戦争に取られる恐れが出てきた…
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渡辺謙、脱原発【ダボス会議スピーチ全文】報じたのは、東京新聞だけだった！必読、拡散希望…
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