唐突な解散総選挙は、2015年、
円株同時大暴落による
日本国民の大混乱!と
/800兆円、対米返済運動、
阻止の防御体制つくりか?
新ベンチャー革命より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34360234.html
本文は下記に…
また、2015年、
日本経済の危機を説く
書籍も多数…
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米国が対日借金『800兆円』を
返してくれれば、
日本国民の高齢化対策資金も十分!
それを恐れる世界支配層…
安倍解散総選挙のなぞ!?
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■特別会計ってなに?(3)
~米国債を買うための会計
特別会計/官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円!官僚裁量で湯水の如く使われる/財政危機に?関わらず!
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特別会計の闇を明らかにせず
財政改革を訴える自公・安倍政権!
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みんなが知るべき情報
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新ベンチャー革命2014年11月16日 No.1011
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34360234.html
年内の唐突な衆議院解散・総選挙サプライズは
来年に起こる円株同時大暴落と
ハイパーインフレによる
日本国民の大パニックへの
防御体制つくりか!
米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、日本国民が日本の対米ドル債権(800兆円規模)の返済を求めること
日本の財務省・日銀や、その配下の日本の金融機関が800兆円規模の対外債権(ほとんどは対米ドル債権)を保有しており(注4)、大幅な円安・ドル高社会が到来すれば、日本のもつ対外ドル債権は円換算で急増します。
これがちゃんと返済されれば、日本は増税する必要はまったくなく、日本国民の高齢化対策資金も十分なのです。
米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、この事実に日本国民が気付いて、米政府に返済を要求するようになることです。
おカネに厳しい彼らは、自分たちが日本人だったら、当然、返済要求すると思っています、だから、日本人がこれに覚醒することが怖くて仕方がないのです。
そこで、彼らは、FRBの利上げ実施の前に、日本で対米借金返済運動が起きないよう、また、起きても厳しく弾圧したいわけです。
彼ら欧米寡頭勢力は60年代日本における安保反対闘争(反米闘争)を知っています、だから、FRB利上げ後に起こる日本国民パニックで、まず、学生が覚醒して対米借金返済デモをやると恐れているのでしょう。
そう考えると、最近の京大の中核派弾圧事件(注6)はその予行演習ということになります。日本の官憲は、すでに米戦争屋に完全に牛耳られています。
今の日本の官憲はどこまでも隷米です、まさに底なしの売国奴です。われら日本人はそれに早く気付きましょう。
いずれにしても、米国が対日借金800兆円をちゃんと返済してくれれば、われら日本はもっともっと豊かになれるはずです。財務省のサイト(注4)を観てください。
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年内の唐突な衆議院解散・総選挙サプライズは
来年に起こる円株同時大暴落と
ハイパーインフレによる
日本国民の大パニックへの
防御体制つくりか
新ベンチャー革命2014年11月16日 No.1011
1.唐突な衆議院解散・総選挙の決定を安倍氏自身が決断したとは到底、信じられない
安倍政権はついこの間の9月初めに内閣改造を行ったばかりなのに、突然、年内解散・総選挙の流れができてしまいました、しかも、肝心の安倍氏が海外出張中に決まっています。その安倍氏は明日17日に帰国予定ですが、すぐに、本人の口から解散・総選挙宣言が行われるのでしょう。
上記のような事実関係を踏まえると、今回の年内解散・総選挙を安倍氏自身が決断したとは到底、信じられません。何らかの外部圧力でそうせざるを得ないとしか見えません。
今朝、11月16日のTBS時事放談に自民OBの野中・古賀コンビが出て、年内解散・総選挙決定を援護射撃していましたが、外部圧力の有無には一切触れませんでした。両氏の言い分は、自民党政権の安泰化の視点しかなく、国民の反応に関心はなさそうでした。
しかしながら、今朝のTBSサンデーモーニングにて、サッカー解説者・中西氏が“国民は背後の策略に気付くべき”と意味深な発言をしたのが唯一、光りました。
また、巷間でも、なぜ、年内解散・総選挙なのかについて、いろいろ取沙汰されていますが、どれもこれも憶測の域を出ていないようで、まったく説得力はありません。安倍氏周辺の一部の人たち以外は誰も、その真相はわからないということです。
本件、本ブログでもすでに取り上げています(注1、注2)。しかしながら、今度ばかりは、解せないことが多く、実に不可解です。
2.来年、日本国民がパニックになるようなサプライズ・シナリオが計画されているのではないか
本ブログでは、来年明けか春頃までに、米国中央銀行FRBは利上げに踏み切るとみていますが、それを合図に、日本で金融大パニックが引き起されると読んでいます(注3)。
具体的は、470兆円規模もある日本の対外負債(注4)、すなわち、同規模の巨額円資産(主に円と日本株)をもつ外資がいっせいに、為替市場で円を売り浴びせ、また、日本株を売ってドルに換える動きが同時多発的に大規模に起こると読んでいます。
その結果、史上空前の円株同時大暴落が起きるはずです。
そして、日本国内ではハイパーインフレが起き、消費者物価が高騰、国民はパニックになるはずです。
ちなみに、われら日本国民は70年代、田中角栄政権時、オイルショック(注5)を経験していますが、当時の国民はパニックになって、トイレットペーパーなど日用品の買い占め騒動が日本全国で起きました。これと似たようなパニックが来年早々に起こると予想されます。
3.日本の支配層の一部は、来年、パニックが起こされることを予知しているはず
財務省・日銀はFRBが利上げしたら、日本がどうなるかを予知しているはずです。
巨額の円資産を持つ外資がいっせいに円売り・日本株売りするのは見えています。
彼らの持つ470兆円規模の円資産に対応する巨額の対米ドル債権を財務省や日本の金融機関が保有していますが、
この日本のもつ巨額の対米ドル債権を米国サイドが返済することはないので、外資が円売り・日本株売りを大規模に行ったら、日本経済は大混乱し、ハイパーインフレが起きて国民生活を直撃するはずです。
今、解散・総選挙にからめて、消費税10%を先送りすると安倍政権は決めているようですが、70年代のオイルショック以来の来年に起こるであろう日本経済の大混乱時は、消費税増税どころではない大混乱でしょう。
4.唐突極まる年内の解散・総選挙サプライズは来年の日本経済大混乱と国民パニックを予知した防御体制づくりなのか
今回の年内解散・総選挙のプロパガンダの仕掛け人は、日本政府ではなく、読売ネベツネ氏であることから、それを指示したのが米国戦争屋ジャパンハンドラーであることはほぼ間違いないでしょう。
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
本ブログでは、当初、反中で親・米戦争屋の極右・安倍首相を嫌う欧州寡頭勢力・ロス茶が、下野中でパワーの落ちている米戦争屋経由で日本政府に解散・総選挙を要求し、その後、安倍氏を降ろし、財務省・日銀好みの谷垣氏あたりに首相の座をチェンジしようとしていると推測していました(注2)。
欧州寡頭勢力・ロス茶はなぜ、わざわざ、米戦争屋経由で日本政府に解散・総選挙を要求するかというと、2009年に誕生したアンチ・米戦争屋で、親・ロス茶の小沢・鳩山政権を直接牛耳ろうとしたのですが、日本政府の官僚や官憲のみならず、マスコミまでがことごとく米戦争屋ジャパンハンドラーに籠絡されていて、結局、日本支配に失敗したからでしょう。
なぜ、ロス茶が今回、日本政治に介入してくるかというと、近未来日本の大混乱の大元は、その時に実施される予定の米FRBの利上げにあり、そのFRBを実質的に支配しているのは、米戦争屋ボスのRF財閥ではなく、欧州寡頭勢力・ロス茶だからです。
5.米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、日本国民が日本の対米ドル債権(800兆円規模)の返済を求めること
日本の財務省・日銀や、その配下の日本の金融機関が800兆円規模の対外債権(ほとんどは対米ドル債権)を保有しており(注4)、大幅な円安・ドル高社会が到来すれば、日本のもつ対外ドル債権は円換算で急増します。
これがちゃんと返済されれば、日本は増税する必要はまったくなく、日本国民の高齢化対策資金も十分なのです。
米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、この事実に日本国民が気付いて、米政府に返済を要求するようになることです。
おカネに厳しい彼らは、自分たちが日本人だったら、当然、返済要求すると思っています、だから、日本人がこれに覚醒することが怖くて仕方がないのです。
そこで、彼らは、FRBの利上げ実施の前に、日本で対米借金返済運動が起きないよう、また、起きても厳しく弾圧したいわけです。
彼ら欧米寡頭勢力は60年代日本における安保反対闘争(反米闘争)を知っています、だから、FRB利上げ後に起こる日本国民パニックで、まず、学生が覚醒して対米借金返済デモをやると恐れているのでしょう。
そう考えると、最近の京大の中核派弾圧事件(注6)はその予行演習ということになります。日本の官憲は、すでに米戦争屋に完全に牛耳られています。
今の日本の官憲はどこまでも隷米です、まさに底なしの売国奴です。われら日本人はそれに早く気付きましょう。
いずれにしても、米国が対日借金800兆円をちゃんと返済してくれれば、われら日本はもっともっと豊かになれるはずです。財務省のサイト(注4)を観てください。
===========
注1:本ブログNo.1009『年内の衆議院解散・総選挙が避けられないとすれば、その目的は中国から毛嫌いされている安倍氏のチェンジのためではないか:日本を属国支配する米国某勢力も逆らえない闇勢力による要求か?』2014年11月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34350806.html
注2:本ブログNo.1010『年内の衆議院解散・総選挙が行われるのか:われら国民の虎の子・年金積立金130兆円が合法的に収奪されるのではないかという悪い予感』2014年11月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34353907.html
注3:本ブログNo.1006『ノーベル平和賞をもらったオバマ米大統領は2014年中間選挙で共和党に敗北:戦争世紀突入は不可避で、1000兆円規模に膨らむ日本の対外債権を帳消しにするため、日本は滅ぼされるかもしれない!』2014年11月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34326647.html
注4:財務省“平成25年末現在本邦対外資産負債残高”
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2013.htm
注5:オイルショック
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
注6:NHK News Web“学生ら3人逮捕で京都大学の学生寮捜索”2014年11月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/t10013181521000.html
新ベンチャー革命2014年11月16日 No.1011より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34360234.html
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安倍の解散理由/日本悪化の一途が、国民に解る前に選挙の魂胆!孫崎享氏/あざとい今のうち解散…
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川内原発再稼働/日本の豊かな山河、限られた国土、人の住めない放射能汚染の国にする!目先の金を欲しがる。 鹿児島県知事は、たとえ川内原発で事故が起きても、前例に鑑みて、自分が政治責任を問われることはない!ということを確信した上で政治決定を下したのです!
sohnandae Twitter→Twitter
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来年に起こる円株同時大暴落と
ハイパーインフレによる
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防御体制つくりか!
米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、日本国民が日本の対米ドル債権(800兆円規模)の返済を求めること
日本の財務省・日銀や、その配下の日本の金融機関が800兆円規模の対外債権(ほとんどは対米ドル債権)を保有しており(注4)、大幅な円安・ドル高社会が到来すれば、日本のもつ対外ドル債権は円換算で急増します。
これがちゃんと返済されれば、日本は増税する必要はまったくなく、日本国民の高齢化対策資金も十分なのです。
米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、この事実に日本国民が気付いて、米政府に返済を要求するようになることです。
おカネに厳しい彼らは、自分たちが日本人だったら、当然、返済要求すると思っています、だから、日本人がこれに覚醒することが怖くて仕方がないのです。
そこで、彼らは、FRBの利上げ実施の前に、日本で対米借金返済運動が起きないよう、また、起きても厳しく弾圧したいわけです。
彼ら欧米寡頭勢力は60年代日本における安保反対闘争(反米闘争)を知っています、だから、FRB利上げ後に起こる日本国民パニックで、まず、学生が覚醒して対米借金返済デモをやると恐れているのでしょう。
そう考えると、最近の京大の中核派弾圧事件(注6)はその予行演習ということになります。日本の官憲は、すでに米戦争屋に完全に牛耳られています。
今の日本の官憲はどこまでも隷米です、まさに底なしの売国奴です。われら日本人はそれに早く気付きましょう。
いずれにしても、米国が対日借金800兆円をちゃんと返済してくれれば、われら日本はもっともっと豊かになれるはずです。財務省のサイト(注4)を観てください。
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来年に起こる円株同時大暴落と
ハイパーインフレによる
日本国民の大パニックへの
防御体制つくりか
新ベンチャー革命2014年11月16日 No.1011
1.唐突な衆議院解散・総選挙の決定を安倍氏自身が決断したとは到底、信じられない
安倍政権はついこの間の9月初めに内閣改造を行ったばかりなのに、突然、年内解散・総選挙の流れができてしまいました、しかも、肝心の安倍氏が海外出張中に決まっています。その安倍氏は明日17日に帰国予定ですが、すぐに、本人の口から解散・総選挙宣言が行われるのでしょう。
上記のような事実関係を踏まえると、今回の年内解散・総選挙を安倍氏自身が決断したとは到底、信じられません。何らかの外部圧力でそうせざるを得ないとしか見えません。
今朝、11月16日のTBS時事放談に自民OBの野中・古賀コンビが出て、年内解散・総選挙決定を援護射撃していましたが、外部圧力の有無には一切触れませんでした。両氏の言い分は、自民党政権の安泰化の視点しかなく、国民の反応に関心はなさそうでした。
しかしながら、今朝のTBSサンデーモーニングにて、サッカー解説者・中西氏が“国民は背後の策略に気付くべき”と意味深な発言をしたのが唯一、光りました。
また、巷間でも、なぜ、年内解散・総選挙なのかについて、いろいろ取沙汰されていますが、どれもこれも憶測の域を出ていないようで、まったく説得力はありません。安倍氏周辺の一部の人たち以外は誰も、その真相はわからないということです。
本件、本ブログでもすでに取り上げています(注1、注2)。しかしながら、今度ばかりは、解せないことが多く、実に不可解です。
2.来年、日本国民がパニックになるようなサプライズ・シナリオが計画されているのではないか
本ブログでは、来年明けか春頃までに、米国中央銀行FRBは利上げに踏み切るとみていますが、それを合図に、日本で金融大パニックが引き起されると読んでいます(注3)。
具体的は、470兆円規模もある日本の対外負債(注4)、すなわち、同規模の巨額円資産(主に円と日本株)をもつ外資がいっせいに、為替市場で円を売り浴びせ、また、日本株を売ってドルに換える動きが同時多発的に大規模に起こると読んでいます。
その結果、史上空前の円株同時大暴落が起きるはずです。
そして、日本国内ではハイパーインフレが起き、消費者物価が高騰、国民はパニックになるはずです。
ちなみに、われら日本国民は70年代、田中角栄政権時、オイルショック(注5)を経験していますが、当時の国民はパニックになって、トイレットペーパーなど日用品の買い占め騒動が日本全国で起きました。これと似たようなパニックが来年早々に起こると予想されます。
3.日本の支配層の一部は、来年、パニックが起こされることを予知しているはず
財務省・日銀はFRBが利上げしたら、日本がどうなるかを予知しているはずです。
巨額の円資産を持つ外資がいっせいに円売り・日本株売りするのは見えています。
彼らの持つ470兆円規模の円資産に対応する巨額の対米ドル債権を財務省や日本の金融機関が保有していますが、
この日本のもつ巨額の対米ドル債権を米国サイドが返済することはないので、外資が円売り・日本株売りを大規模に行ったら、日本経済は大混乱し、ハイパーインフレが起きて国民生活を直撃するはずです。
今、解散・総選挙にからめて、消費税10%を先送りすると安倍政権は決めているようですが、70年代のオイルショック以来の来年に起こるであろう日本経済の大混乱時は、消費税増税どころではない大混乱でしょう。
4.唐突極まる年内の解散・総選挙サプライズは来年の日本経済大混乱と国民パニックを予知した防御体制づくりなのか
今回の年内解散・総選挙のプロパガンダの仕掛け人は、日本政府ではなく、読売ネベツネ氏であることから、それを指示したのが米国戦争屋ジャパンハンドラーであることはほぼ間違いないでしょう。
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
本ブログでは、当初、反中で親・米戦争屋の極右・安倍首相を嫌う欧州寡頭勢力・ロス茶が、下野中でパワーの落ちている米戦争屋経由で日本政府に解散・総選挙を要求し、その後、安倍氏を降ろし、財務省・日銀好みの谷垣氏あたりに首相の座をチェンジしようとしていると推測していました(注2)。
欧州寡頭勢力・ロス茶はなぜ、わざわざ、米戦争屋経由で日本政府に解散・総選挙を要求するかというと、2009年に誕生したアンチ・米戦争屋で、親・ロス茶の小沢・鳩山政権を直接牛耳ろうとしたのですが、日本政府の官僚や官憲のみならず、マスコミまでがことごとく米戦争屋ジャパンハンドラーに籠絡されていて、結局、日本支配に失敗したからでしょう。
なぜ、ロス茶が今回、日本政治に介入してくるかというと、近未来日本の大混乱の大元は、その時に実施される予定の米FRBの利上げにあり、そのFRBを実質的に支配しているのは、米戦争屋ボスのRF財閥ではなく、欧州寡頭勢力・ロス茶だからです。
5.米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、日本国民が日本の対米ドル債権(800兆円規模)の返済を求めること
日本の財務省・日銀や、その配下の日本の金融機関が800兆円規模の対外債権(ほとんどは対米ドル債権)を保有しており(注4)、大幅な円安・ドル高社会が到来すれば、日本のもつ対外ドル債権は円換算で急増します。
これがちゃんと返済されれば、日本は増税する必要はまったくなく、日本国民の高齢化対策資金も十分なのです。
米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、この事実に日本国民が気付いて、米政府に返済を要求するようになることです。
おカネに厳しい彼らは、自分たちが日本人だったら、当然、返済要求すると思っています、だから、日本人がこれに覚醒することが怖くて仕方がないのです。
そこで、彼らは、FRBの利上げ実施の前に、日本で対米借金返済運動が起きないよう、また、起きても厳しく弾圧したいわけです。
彼ら欧米寡頭勢力は60年代日本における安保反対闘争(反米闘争)を知っています、だから、FRB利上げ後に起こる日本国民パニックで、まず、学生が覚醒して対米借金返済デモをやると恐れているのでしょう。
そう考えると、最近の京大の中核派弾圧事件(注6)はその予行演習ということになります。日本の官憲は、すでに米戦争屋に完全に牛耳られています。
今の日本の官憲はどこまでも隷米です、まさに底なしの売国奴です。われら日本人はそれに早く気付きましょう。
いずれにしても、米国が対日借金800兆円をちゃんと返済してくれれば、われら日本はもっともっと豊かになれるはずです。財務省のサイト(注4)を観てください。
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注1:本ブログNo.1009『年内の衆議院解散・総選挙が避けられないとすれば、その目的は中国から毛嫌いされている安倍氏のチェンジのためではないか:日本を属国支配する米国某勢力も逆らえない闇勢力による要求か?』2014年11月13日
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注2:本ブログNo.1010『年内の衆議院解散・総選挙が行われるのか:われら国民の虎の子・年金積立金130兆円が合法的に収奪されるのではないかという悪い予感』2014年11月14日
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注3:本ブログNo.1006『ノーベル平和賞をもらったオバマ米大統領は2014年中間選挙で共和党に敗北:戦争世紀突入は不可避で、1000兆円規模に膨らむ日本の対外債権を帳消しにするため、日本は滅ぼされるかもしれない!』2014年11月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34326647.html
注4:財務省“平成25年末現在本邦対外資産負債残高”
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2013.htm
注5:オイルショック
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
注6:NHK News Web“学生ら3人逮捕で京都大学の学生寮捜索”2014年11月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/t10013181521000.html
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川内原発再稼働/日本の豊かな山河、限られた国土、人の住めない放射能汚染の国にする!目先の金を欲しがる。 鹿児島県知事は、たとえ川内原発で事故が起きても、前例に鑑みて、自分が政治責任を問われることはない!ということを確信した上で政治決定を下したのです!
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