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安倍政権の未来不安からだ！
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社説:首相 解散を表明
争点は「安倍政治」だ
毎日新聞
2014年11月19日
安倍晋三首相が消費増税を１年半延期し、２１日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員任期の半分、２年を残しての解散である。
実に不可思議な展開だった。
安倍首相が国際会議で外国を訪問している最中に、消費増税の先送りを大義名分にした年内解散論が急浮上した。そして首相の帰国を待たずに１２月２日公示、１４日投票という総選挙日程が既定路線になった。
消費税率は今年４月の８％に続き、来年１０月には１０％にすることが法律に明記されている。ただ、首相は景気への影響を見極めるとして、１２月初旬に出る７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の確定値を待って最終判断すると話していた。
◇自らの政権戦略を優先
ところが、実際には有識者からの聞き取り作業も終わらないうちに先送りを決めていた。初めに結論ありきで、自らの政権戦略を優先させたのではと疑わざるを得ない。
争点設定の仕方にも無理がある。
首相は記者会見で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べた。しかし、新たに増税を求めるのならまだしも、すでに確定している増税の先送りを争点にすえるやり方は、増税への国民の忌避感に便乗しようとの思惑が感じられる。
確かに経済は生き物であり、機械的に扱うと判断を誤る。１７日に発表された７～９月期のＧＤＰ速報値は予想を覆すマイナス成長となり、「増税できる環境にない」との意見には耳を傾ける必要があろう。
だが、成熟した資本主義国の日本にとって、かつてのような右肩上がりの経済成長は期待できない。政治家の役割は、富の配分よりも、負担のあり方について国民的合意を形成する方に比重が移っている。
２年前の８月、民主・自民・公明の３党合意に基づいて、消費税の２段階増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法が成立した。
毎日新聞の世論調査の推移を見ると、かつては増税への賛否がほぼ半々だったのに、このところ、７割前後が「反対」に回り、「賛成」を大きく引き離す傾向にある。
４月の税率引き上げが家計に重くのしかかっているのは事実だろう。ただ、安倍政権が発足当初から一体改革の必要性を国民に説いてきたかというと、そうでもない。
３党合意の当事者である谷垣禎一自民党幹事長や山口那津男公明党代表が、表立った議論を避け、首相に同調したことも不可解だ。与党が方向転換したことで、民主党も増税反対に変わった。３党合意が事実上崩れ、税制や社会保障の議論に党派的な打算が働くことを危惧する。
毎日新聞より
http://mainichi.jp/opinion/news/20141119k0000m070165000c.html
sohnandae Twitter→Twitter
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毎日新聞より
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